病気・けがで医療費や収入が心配なとき、
使える制度を確認しよう
「医療費が高すぎる」「病気で働けない」「長期入院になりそう」——そんなときに使える公的制度があります。知らないと全額自己負担になってしまうものも多いので、まず確認してみてください。
どの状況にいるかで使う制度が変わります。複数の制度を組み合わせることもできます。
病気やけがで「医療費が心配」「仕事を休むことになった」という状況では、複数の制度を組み合わせて使うのが基本です。たとえば入院中に高額療養費で医療費の上限を抑えつつ、傷病手当金で収入を補うことができます。
どれも自動的には支給されません。それぞれ申請が必要です。退院後でも申請できるものがほとんどですが、傷病手当金は時効が2年なので早めに動くのが安心です。
高額療養費があっても、差額ベッド代・食事代・仕事を休んだ間の収入減は自己負担です。民間保険でどこまでカバーするか、FPに無料で試算してもらえます。
医療費が高額になったとき
記事 3件月の医療費が上限を超えた分は戻ってきます。介護費との合算制度もあります。
医療費が高すぎる…！高額療養費制度でいくら戻ってくるの？
高額医療・介護合算医療費と介護費、両方かさんでいたら？年間の上限で戻ってくる制度のはなし（高額医療・高額介護合算制度）
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高額療養費の自己負担上限は収入によって変わります。年収約370〜770万円の一般的な会社員なら月約8〜9万円が目安です。入院前に「限度額適用認定証」を健康保険から取得しておくと、最初から上限額だけ払えばよくなり立替が不要です。
働けなくなった・収入が減ったとき
記事 2件病気・けがで仕事を休んだ期間の収入を補う給付金です。
傷病手当金は会社の健康保険（協会けんぽ・健保組合）に加入している人が対象で、国民健康保険には原則ありません。給付額は「標準報酬日額×2/3」が目安で、最長1年6か月もらえます。フリーランス・自営業の方は対象外のため、所得補償保険などで別途備える必要があります。
傷病手当金は会社員限定で最長1.5年。フリーランス・自営業の方や、1.5年以降も備えたい方は民間の就業不能保険・所得補償保険が選択肢です。複数社を一括比較できます。
特定の病気・状況に応じた支援
記事 4件難病・精神科・ひとり親・生活保護など、状況によって追加で使える制度があります。