投稿者: 制度ナビ編集部

そもそも、なぜこんな制度があるの？

日本では長い間、「大学の学費は家庭が負担するもの」という考え方が続いてきました。でも実際には、家庭の収入によって大学進学率に大きな差があります。 お金に余裕がない世帯の子どもほど、進学を諦めたり、多額の借金（貸与型奨学金）を背負って大学に行ったりするケースが多かったんです。

ひとり親家庭は特にその影響を受けやすい立場にあります。 子育てと仕事を一人でこなしながら、何百万円もの学費を工面するのは並大抵のことではありません。

この「家庭の収入によって子どもの進学が左右される」という状況を変えるために、2020年4月にスタートしたのが「高等教育の修学支援新制度」です。 学費そのものを減らす「授業料等減免」と、毎月お金がもらえる「給付型奨学金」の2つをセットで提供することで、低所得世帯でも大学・専門学校に通えるようにしよう、という制度です。

誰がもらえるの？ 所得の条件は？

条件は大きく2つです。「家庭の収入の条件」と「学力の条件」があります。

収入の条件（所得要件）

家庭の収入によって、もらえる金額が4段階に分かれています。

収入の目安はあくまで参考です。家族構成・働き方・控除の状況によって大きく変わります。「うちは対象外かも」と思っても、一度申請してみることをおすすめします。

逆に、対象外になるのはどんなケース？

• 家庭の収入が第Ⅲ区分（または第Ⅳ区分）の基準を超えている
• 入学する学校が「確認大学等」（文科省の認定校）に含まれていない
• 在学中に成績要件を満たせなくなった（支援の廃止・停止の対象になる）
• 過去にこの制度を利用して支援を打ち切られたことがある

学力の条件もあるって聞いたけど、どういうこと？

「給付型奨学金なんだから、学力は関係ないのでは？」と思う人もいるかもしれません。でも、この制度には学力の要件もあります。

申し込み時点での学力要件

高校在学中に申し込む場合（予約採用）、次のいずれかを満たす必要があります。

• 高校の評定平均が3.5以上であること
• または、評定平均が3.5未満でも、レポートや面談などで学習意欲が確認できること

在学中の継続要件（毎年チェックがある）

奨学金をもらい続けるためには、大学でも毎年要件を満たす必要があります。

• GPA（成績の平均点）が下位1/4以下にならないこと
• 修得単位数が基準を下回らないこと
• 出席状況が著しく不良でないこと

これらをクリアできれば、卒業まで支援を継続して受けられます。

奨学金はいくらもらえるの？

毎月の給付額は「学校の種類（国公立か私立か）」と「自宅から通うか一人暮らしか」によって異なります。区分別の月額をまとめると、次のとおりです。

専門学校・短大・高専の金額は大学とやや異なる場合があります。JASSO（日本学生支援機構）の公式サイトで確認してください。

授業料の免除はどのくらい減るの？

給付型奨学金と同時に受けられる「授業料等減免」は、入学金と毎年の授業料の一部（または全部）を大学・専門学校側が免除してくれる制度です。 自分で申請するわけではなく、奨学金の採用と連動して大学が対応します。

国公立大学の場合（第Ⅰ区分）

• 入学金：約28万2,000円 → ほぼ全額免除
• 授業料：約53万5,800円（年間）→ ほぼ全額免除

私立大学の場合（第Ⅰ区分）

• 入学金：最大約26万円まで免除
• 授業料：最大約70万円（年間）まで免除

私立大学の場合、実際の授業料がこの上限を超えることもあります。その場合、超えた分は自己負担になります。

どうやって申し込むの？ 手続きは難しい？

申し込みは基本的に「学校（高校または大学）を通じて行います」。自分でJASSO（日本学生支援機構）に直接申し込むのではなく、在籍している学校が窓口になります。

一番多いのは「予約採用」：高3の春に申し込む

進学前に「予約採用」として申し込むのが一般的です。合格前の段階で予約できるので、進路の見通しが立てやすくなります。

入学後でも申し込める「在学採用」

高校のときに申し込めなかった場合や、途中から経済状況が変わった場合は、大学・専門学校在学中でも申し込める「在学採用」があります。

途中で打ち切りになることはある？ こういうときどうなるの？

残念ながら、状況によっては支援が停止・廃止になることがあります。主なケースを整理しておきましょう。

成績が下がったとき

毎年、在学期間中の成績が審査されます。GPA（成績の平均）が下位1/4以下になったり、修得単位数が基準を大きく下回ったりすると、まず「警告」になります。警告が続くと支援が停止・廃止されます。

家庭の収入が増えたとき

在学中に親の収入が大幅に増えた場合、区分が変わったり支援対象外になったりすることがあります。毎年秋ごろに収入の再確認（適格認定）があります。

休学・退学したとき

• 休学：原則として休学中は支援が停止されます。復学すると再開できる場合が多いです。
• 退学：支援が廃止されます。退学後は奨学金の返還を求められることもあります。

転学・編入したとき

転学先・編入先が「確認大学等」であれば、手続きをすることで支援が継続できる場合があります。ただし自動的には続かないので、転学・編入後すぐに手続きが必要です。

「貸与型奨学金」や「高校の就学支援金」と何が違うの？

名前が似ている制度がいくつかあります。「返す必要があるのか・ないのか」「高校向けなのか大学向けなのか」でまったく性格が違うので、ここで整理しましょう。

みんなが気になる Q&A

制度の細かいルールは学校や状況によって異なります。最終的には学校の奨学金担当窓口で確認してください。

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もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、在籍する（または進学予定の）学校の奨学金担当窓口で確認してください。

• JASSO（日本学生支援機構）「給付型奨学金」
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
• JASSO「給付型奨学金の対象・金額について」
• JASSO「予約採用の申し込み方法」

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、在籍校の奨学金担当窓口または各公式情報が基準になります。

そもそも、なぜ「住民税非課税世帯」という区分があるの？

住民税は、地域の行政サービス（道路・学校・ゴミ収集など）を維持するために、住んでいる市区町村に払うお金です。 ふつうは所得が多いほど多く払う仕組みになっています。

でも、収入がとても少ない人がいる世帯にまで同じように課税すると、生活が成り立たなくなりますよね。 そこで「一定の所得以下の世帯は住民税を0円にする」というルールが設けられました。 この状態にある世帯のことを、住民税非課税世帯と呼びます。

さらに国は、「生活が厳しい人には給付金も手厚く」という考え方で、各種制度の金額設計に「住民税非課税世帯かどうか」を使うようになりました。 だから今、給付金を調べるとこの言葉がたくさん出てくるんです。

住民税非課税世帯って、どういう状態のこと？

住民税は2種類ある

住民税には「均等割」と「所得割」の2種類があります。

• 均等割：所得に関係なく一律でかかる部分（年5,000〜6,000円程度）
• 所得割：所得が多いほど高くなる部分（税率約10%）

「住民税非課税世帯」とは、世帯の全員がこの2つとも0円になっている世帯のことです。 どちらか一方だけ0円でも、非課税世帯とは言いません。

「世帯」で判定される

「世帯」単位で判定されるので、同居している家族全員が非課税かどうかが関係します。 たとえば、子どもが0円でも同居の親が住民税を払っている場合は、課税世帯になります。

ひとり親で子どもだけと暮らしている場合、子どもは所得がないので住民税は0円です。 本人（親）の住民税が0円になれば、世帯全員が非課税、つまり住民税非課税世帯になります。

自分は住民税非課税世帯？ 判定の目安はどこ？

判定のもとになるのは「前年1月〜12月の合計所得金額」です。給料だけでなく、副業収入や事業収入なども含みます。

均等割が非課税になる目安（2025年度）

扶養している家族の人数によって基準が変わります。おおまかな目安は次のとおりです。

※パート収入の目安は給与所得控除（最低55万円）を差し引いた計算。自営業・副業収入がある場合は異なります。自治体によって基準が一部異なる場合があります。

ひとり親は「ひとり親控除」で有利になる

2020年から「ひとり親控除（35万円）」という制度が始まりました。 婚姻歴に関係なく、合計所得500万円以下の単身親（未婚含む）が対象です。

この控除が適用されると所得から35万円が引かれるので、ひとり親は非課税ラインに届きやすくなっています。 以前の「寡婦控除」より広く適用されるようになった点も大きいです。

「自分が対象かどうか」はどこで確認できるの？

毎年5〜6月ごろに届く「住民税の決定通知書（特別徴収の場合は給与明細と一緒に）」を見ると確認できます。

• 「均等割額」と「所得割額」がどちらも0円 → 住民税非課税
• どちらかでも金額がある → 課税世帯

給付金などの申請時に「住民税の課税証明書（非課税証明書）」の提出を求められることがあります。これは市区町村の窓口やコンビニのマイナンバーカード対応機で取得できます。

住民税非課税世帯になると、具体的に何が変わるの？

住民税非課税世帯に該当すると、お金まわりでいくつかのことが有利になります。代表的なものをまとめます。

介護保険料・保育料にも影響する

40歳以上の方は介護保険料も収入に応じた段階制になっており、住民税非課税世帯は低い段階が適用されます。 保育所の利用料（保育料）も世帯の住民税額をもとに決まります。住民税非課税世帯は無償化の対象になることもあります。

注意しておきたいことはある？

毎年変わる可能性がある

住民税の判定は毎年おこなわれます。 前の年の収入が増えると、翌年6月から課税世帯に変わります。 逆に収入が減れば、翌年には非課税世帯になることもあります。

給付金によっては「申請時点での課税状況」で判定されるものもあります。 タイミングによって有利・不利が変わることがあるので、申請の際には確認が必要です。

給付金をもらっても、住民税への影響は原則ない

高等職業訓練促進給付金などのひとり親向け給付金は、所得税・住民税の非課税所得として扱われます。 「給付金をもらったせいで課税世帯になった」ということは、原則ありません。

「非課税 ＝ 生活保護」ではない

住民税非課税世帯というと貧困のイメージが先行しがちですが、そうではありません。 ひとり親で子どもを扶養している場合、年収200万円前後でも非課税世帯になることがあります。 制度設計上の区分であって、生活が苦しいかどうかとは直接つながりません。

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もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的な判断や正確な基準は、以下の公式情報やお住まいの市区町村の窓口で確認してください。

• 厚生労働省：ひとり親家庭への支援について
• 総務省：個人住民税（均等割・所得割）の概要
• お住まいの市区町村の税務課・ひとり親相談窓口

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、お住まいの市区町村の案内が基準になります。

そもそも「扶養」って何？2種類ある、を先に知っておく

「扶養に入っている」という言葉、よく聞くけど実は2つの意味があります。混乱のもとはここです。

税金の壁ってどういうこと？（103万・150万・201万）

税金の壁は「配偶者（主に夫）の税金が増えるかどうか」のラインです。自分（妻・パート側）の税金がかかるかどうかとは別の話です。

103万円の壁：配偶者控除が使えなくなる

パートで働く側（妻など）の年収が103万円を超えると、配偶者（夫など）の所得税で使える「配偶者控除（38万円）」が適用されなくなります。配偶者の税負担が増える、という意味での「壁」です。

また、103万円を超えるとパート側自身も所得税がかかり始めます（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円が非課税ライン）。

150万円の壁：配偶者特別控除が満額使えなくなる

103万円を超えた後も、年収150万円以下であれば「配偶者特別控除（38万円）」が満額使えます。つまり配偶者の税負担は103万円以下のときとほとんど変わりません。

150万円を超えると、配偶者特別控除の金額が少しずつ減り始めます。

201万円の壁：配偶者特別控除が完全になくなる

年収が201万円を超えると、配偶者特別控除がゼロになります。ここで初めて「税法上の扶養のメリットが完全に消える」状態になります。

※配偶者控除・特別控除は配偶者（夫など）の年収が1,095万円以下の場合に適用されます。配偶者の収入が多い場合は控除額が異なります。

「住民税の壁」は所得税とは別にある（約93〜100万円）

所得税の壁（103万円）より前に、住民税がかかり始めるラインがあります。多くの自治体では、扶養なし・単身の場合、年収が約93〜100万円を超えると住民税の均等割がかかり始めます。

住民税はパート側自身の税負担の話であり、配偶者の控除とは関係ありません。「自分が住民税を払うかどうか」の確認として意識しておきましょう。

社会保険の壁ってどういうこと？（106万・130万）

社会保険の壁は「自分が健康保険・年金の保険料を払い始めるかどうか」のラインです。税金の壁とは完全に別の話です。社会保険の扶養を外れると、毎月の保険料負担が増えるため、手取りが大きく減ります。

106万円の壁：大企業で働く場合の特別ライン

パート・アルバイトで働く会社が従業員101人以上（2024年10月から51人以上）の企業で、かつ次の条件をすべて満たすと、年収106万円（月収約8.8万円）を超えた時点で社会保険に加入することになります。

• 週の労働時間が20時間以上
• 月額賃金8.8万円以上（年収換算で約106万円）
• 雇用期間が2か月を超える見込みがある
• 学生でない

この条件に当てはまると、配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で健康保険・厚生年金に加入することになります。

130万円の壁：ほぼすべての人に関係するライン

勤め先の規模に関わらず、年収が130万円を超えると配偶者の健康保険の扶養から外れます。自分で国民健康保険に加入するか、勤め先で社会保険に加入するかになります。

保険料の負担額は収入によって変わりますが、年間数万円〜十数万円単位の出費が発生することが多く、これが「手取りが減った」と感じる最大の原因になりやすいです。

結局、いくら稼いだら「損しない」の？

「壁を超えたら損する」という話が一人歩きしていますが、正確には「壁をちょっと超えたときに一時的に手取りが減ることがある」という話です。稼ぎ続ければ損益分岐点を超えて、プラスになります。

社会保険の壁（130万円）の場合：おおよその損益分岐点

130万円を超えると社会保険料（健康保険＋年金）が発生します。多くの場合、保険料の負担は年間15万〜25万円程度になります。これを手取りで取り戻すには、130万円＋保険料分を超える収入が必要です。

ざっくりした目安として、年収160〜170万円を超えると手取りがプラスに転じるケースが多いですが、勤め先の保険料率や家族構成によって変わります。

税金の壁（103万円・150万円）の場合：実はあまり損しない

103万円を少し超えても、かかるのは超えた分だけへの所得税（税率5%）と、配偶者の税負担の微増です。数千円〜数万円の増税で済むことがほとんどです。「103万円を超えたら家計が崩壊する」というほどの影響はありません。

一方、150万円〜201万円の間で配偶者特別控除が減っていく期間も、段階的な減少なので急激な損はありません。

扶養を外れると住民税はどう変わるの？

扶養を外れることと住民税は、2つの視点から関係します。

パート側自身の住民税：収入が増えれば増える

パートで稼ぐ金額が増えれば、それに応じて自分自身の住民税も増えます。住民税は前年の収入をもとに翌年6月に決まるため、今年たくさん稼いだ分の住民税は来年6月からかかり始めます。

配偶者側の住民税：控除が減ると少し増える

配偶者控除や配偶者特別控除が使えなくなる（減る）と、配偶者側の課税所得が増えます。住民税も所得税と連動して少し増えます。ただし配偶者控除（33万円）が使えなくなっても住民税の増加は年3万円程度（税率10%で計算）で、劇的に増えるわけではありません。

みんなが気になるQ&A

「自分はどうするのが正解か」は、数字で確認するのが一番

年収の壁は「壁がある」を知るだけでなく、自分の状況でいくら稼ぐと損益分岐点を超えるかを計算することが大切です。勤め先の規模・配偶者の年収・子どもの有無など、個人差が大きいため、一般論だけでは判断が難しいこともあります。

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、勤め先・加入している健康保険・お住まいの自治体の窓口でご確認ください。

• 国税庁 タックスアンサー No.1191「配偶者控除」
• 国税庁 タックスアンサー No.1195「配偶者特別控除」
• 厚生労働省「社会保険の適用拡大」（106万円の壁・対象企業規模）
• 協会けんぽ「被扶養者とは？」（130万円の壁・認定基準）
• 練馬区「住民税の税率・税額計算」（住民税の壁の計算方法）

年収の壁に関するルールは法改正によって変わります。この記事は執筆時点の制度をもとにしています。最新の制度は上記公式サイト等でご確認ください。

そもそも「住民税非課税」ってどういう状態なの？

「住民税がかからない」と一口に言っても、実は2つのレベルがあります。住民税は「所得割」と「均等割」という2つの部分でできているので、まずここを整理しておきましょう。

非課税になる収入のラインはいくら？

住民税が非課税になるかどうかは「前年の所得（≒もうけ）」で判定されます。ただし給与収入の場合、給与所得控除が差し引かれてから「所得」が計算されるため、年収（額面）と所得は違う数字になります。

非課税ラインは扶養人数で変わる

住んでいる市区町村によって基準は若干異なりますが、多くの自治体では次のような基準が使われています。

※給与年収の目安は給与所得控除（最低55万円）を差し引いた計算例です。他に社会保険料控除・各種控除がある場合は実際の非課税ラインがさらに上がります。正確な基準はお住まいの自治体へご確認ください。

「所得割だけ非課税」の目安も異なる

所得割のみゼロになるラインは、さらに高めに設定されています。単身の場合、おおむね年収約155万円以下（所得100万円以下）が目安になる自治体が多いです。ただしこの場合、均等割（年数千円）はかかります。

非課税かどうかは、誰がどうやって判定するの？

基本的に、自治体が前年の収入データ（確定申告・年末調整）をもとに自動で判定します。自分で「非課税にしてください」と申請する必要は原則ありません。

ただし、次のような場合は申告が必要になることがあります。

• 前年に収入がゼロ（専業主婦・無職・学生など）でも、住民税の申告をしないと非課税の証明が出せない場合がある
• 扶養家族の変更（子どもの就職・結婚など）があった場合
• 前年に確定申告も年末調整もしていない場合

非課税になると何がいいの？メリットをまとめて確認

住民税が非課税になることの一番わかりやすいメリットは、当然「住民税の支払いがゼロになる」ことです。でも実は、それだけじゃありません。非課税世帯を対象にした様々な支援が受けられるようになります。

よく知られていないメリット：高額療養費の自己負担上限が下がる

病院での医療費が高額になったとき、一定額を超えた分は健康保険から戻ってくる「高額療養費制度」があります。この自己負担の上限額が、住民税非課税世帯では低く設定されています。入院や手術が続く場面では、この差が家計に大きく影響します。

修学支援制度（大学の授業料免除・給付型奨学金）にも影響する

大学・短大・専門学校の授業料免除や給付型奨学金（返さなくていい奨学金）は、住民税非課税世帯かそれに準ずる世帯が対象の中心です。子どもの進学を考えている家庭では、住民税非課税かどうかが非常に大きな意味を持ちます。

パート・アルバイトの人はどう考えればいいの？

パートやアルバイトで働いている人が「住民税を払わなくていい収入ライン」を気にするとき、よく混同されるのが住民税の壁・所得税の壁・社会保険の壁という3つの「年収の壁」です。

103万円の壁って住民税とは関係ないの？

よく耳にする「103万円の壁」は所得税（国の税金）の壁です。住民税の壁とは別の話です。住民税が非課税になるラインは、単身なら約93〜100万円程度が目安で、所得税よりも低いことが多いです。

「103万円を超えないようにしている」人でも、住民税はすでに発生している、というケースはよくあります。

「住民税非課税証明書」はどこでもらえるの？

給付金の申請や医療費の減免、奨学金の申請などでは「住民税非課税証明書（課税証明書）」の提出を求められることがあります。この書類は市区町村（役所・役場）の窓口で取得できます。

みんなが気になるQ&A

「自分の場合どうなるか」は専門家に相談するのが一番早い

住民税非課税になるかどうかは、収入だけでなく家族構成・控除の状況・副業の有無など、様々な要素が絡みます。「なんとなくわかったけど、自分の数字がよくわからない」という場合は、FPへの無料相談を活用してみてください。

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、お住まいの自治体の税担当窓口で確認してください。

• 練馬区「住民税の税率・税額計算の流れ」（非課税の計算方法）
• 練馬区「住民税の仕組み」（前年所得・課税地・納め方）
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」（給付型奨学金・授業料免除）
• 厚生労働省「高額療養費制度」（非課税世帯の自己負担上限）
• 練馬区「森林環境税について」（均等割に加算される年1,000円）

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。非課税の判定基準・支援の詳細はお住まいの自治体・各制度の案内が基準になります。

そもそも住民税って、なんのために払うの？

ふだん暮らしている街の道路・公園・学校・ゴミ収集・保育園……こういったサービスは、誰かが費用を出して維持しています。その費用の一部を「住んでいる人で分担しよう」というのが住民税の考え方です。

住民税は2つの税金がセットになっています。

• 都道府県民税（東京都なら「都民税」）
• 市区町村民税（住んでいる市・区・町・村への税金）

この2つを合わせて「住民税」と呼んでいます。実際には一緒にまとめて払うので、意識する必要はありません。

住民税はいくらかかるの？計算のしくみ

住民税は大きく2つの部分でできています。

所得割：収入が多いほど増える部分

前の年の「所得（≒もうけ）」に税率をかけて計算します。税率はほぼ全国一律で10%（都道府県4%＋市区町村6%）です。ただし、ここから各種控除が差し引かれるので、課税対象はそのまま年収ではありません。

均等割：みんな一律に払う部分

収入の多い少ないに関係なく、住んでいる人が定額で払う部分です。金額は自治体によって異なりますが、多くは年間5,000〜6,000円程度です。2024年度からは森林環境税（年1,000円）も加わっています。

いつ決まって、いつ払うの？タイムラインを確認

住民税には独特のタイムラインがあります。「今年の収入なのに、来年払う」ではなく、「去年の収入をもとに、今年の6月から払う」というのが正しい理解です。

会社が給料から引いてくれるの？（特別徴収）

会社員・パート・アルバイトなど、勤め先がある人の多くは給料から自動的に天引きされています。これを「特別徴収」と言います。

手続きは全部会社（雇用主）がやってくれるので、自分で何かをする必要はありません。ただ、天引きが始まる6月の給料明細を見ると、今年の住民税の金額が変わっているので確認しておくと安心です。

天引きの月割りはどうなってるの？

年間の住民税を6月〜翌5月の12回に均等に分けて引かれます。年の途中で就職・転職した場合は、残りの月数で割り直されることがあるため、1回あたりの金額が多くなることがあります。

自分で払う場合はどうするの？（普通徴収）

次のような人は、自治体から届く納付書で自分で払います。これを「普通徴収」と言います。

• フリーランス・自営業者
• 会社を退職して無職・求職中の人
• 給与以外に副業・不動産収入などがある場合（その分だけ普通徴収になることも）

納付書はいつ届くの？

毎年6月頃に、自治体から「住民税の納税通知書（納付書）」が届きます。年4回（6月・8月・10月・翌1月）の分割払いが基本です。

転職・退職したときはどうなるの？

住民税がやっかいなのは、転職・退職のタイミングです。「前の会社では天引きだったのに、急に納付書が届いた」というのはよくある話です。

退職するとき（1〜5月退職）

1〜5月に退職した場合、まだ払い終わっていない残りの住民税を最後の給料からまとめて引くことが多いです。退職月の給料明細で住民税の金額を確認してみてください。

退職するとき（6〜12月退職）

6〜12月に退職した場合は、翌年5月分まで残った分を普通徴収（自分で払う）に切り替えるか、退職金からまとめて引くかを選ぶことが多いです。退職後に自治体から納付書が届いたら、それで払います。

転職したとき

転職先の会社に「住民税の特別徴収を継続したい」と伝えておくと、新しい会社が引き継いで天引きしてくれます。何も言わないと一時的に普通徴収（自分払い）になることがあります。

引っ越ししたときはどうなるの？

年の途中で引っ越しをしても、住民税はその年の1月1日時点に住んでいた自治体に払います。引っ越し後すぐに「新しい自治体に払わなきゃ」とはなりません。

翌年1月1日以降は、新しい住所の自治体に課税されます。つまり、引っ越しの効果（課税先が変わること）が出るのは、翌年の6月からです。

みんなが気になるQ&A

住民税を減らしたいなら、まず控除から整理しよう

住民税を合法的に減らす近道は「使える控除をちゃんと申告すること」です。会社員でも確定申告で取り戻せる控除があります。初めてでも使いやすい確定申告ソフトを使うと、入力をナビしてくれるので安心です。

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、お住まいの自治体の税担当窓口で確認してください。

• 練馬区「住民税の仕組み」（前年所得・課税地・納め方）
• 練馬区「住民税の税率・税額計算の流れ」（税率10%等）
• 多摩市「住民税の特別徴収」（送付・徴収の流れ）
• 練馬区「森林環境税について」（年1,000円の国税）
• 国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な金額・根拠は「住民税決定通知書（納税通知書）」を確認し、疑問が残る場合は通知書の項目名を伝えて自治体の税担当へ相談してください。

そもそも、なんで基礎年金とは別に厚生年金があるの？

国民年金（老齢基礎年金）は全員に共通の土台ですが、月約7万円だけで老後の生活をまかなうのはかなり厳しいですよね。

そこで、会社員・公務員には「在職中に稼いだ給与の一部を保険料として積み立て、老後に上乗せして返す」しくみが用意されています。それが老齢厚生年金です。現役時代に多く稼いだ人ほど、多く払ってきた分だけ、老後にもたくさん受け取れます。

いくらもらえるの？ 金額はどうやって決まるの？

老齢厚生年金の金額は「現役時代の給料の高さ」と「加入期間の長さ」で決まります。基礎年金のように一律の満額がなく、人によってまったく違います。

年金額の主な3つの要素

老齢厚生年金は次の3つを足した金額です。

計算式のイメージ（報酬比例部分）

細かい計算式は少し複雑ですが、イメージとしては：

たとえば、平均月収（賞与込み）40万円で30年（360か月）加入した場合：
40万円 × 5.481 ÷ 1000 × 360 ≒ 約789,264円（年額）＝月約65,772円 となります。

誰がもらえるの？ 会社員なら全員もらえる？

老齢厚生年金を受け取るには、次の2つを両方満たす必要があります。

「厚生年金に入っているかどうか」ってどうわかる？

給与明細に「厚生年金保険料」の控除欄があれば加入しています。パート・アルバイトでも、一定の条件（週20時間以上・月収8.8万円以上など）を満たせば加入対象です。

「加給年金」って何？ もらえる条件は？

老齢厚生年金には、「家族がいると上乗せしてもらえる」加給年金という制度があります。これは厚生年金独自の仕組みで、基礎年金にはありません。

加給年金がもらえる条件

• 厚生年金の加入期間が20年以上ある
• 本人が65歳になったとき、65歳未満の配偶者（年収850万円未満）がいる
• または、18歳到達年度末までの子（障害のある子は20歳未満）がいる

加給年金が終わるタイミング

配偶者が65歳になると加給年金は終わります。ただし、その代わりに配偶者自身の老齢基礎年金に「振替加算」が加算されます（配偶者の生年月日によって金額が異なります）。

働きながら年金をもらうと減らされるってほんと？

はい、条件によっては減らされます。これを「在職老齢年金」といいます。ただし、2026年4月から基準額が大きく引き上げられて、対象者はかなり少なくなりました。

仕組みはシンプル

65歳以降に厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、月収（賞与込み）＋老齢厚生年金の月額の合計が月65万円（2026年度）を超えると、超えた分の半分が年金から差し引かれます。

どうやって申請するの？ 老齢基礎年金と別々に手続きが必要？

老齢厚生年金と老齢基礎年金の申請は同時に1回の手続きでできます。別々に出す必要はありません。

申請の流れ

「特別支給の老齢厚生年金」って何？

1961年4月1日以前生まれの男性（女性は1966年4月1日以前）は、65歳より早く「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れる経過措置があります。該当する方には日本年金機構から案内が届きます。申請しないと受け取れないので、案内が届いたら忘れずに手続きをしてください。

こういうときどうなるの？ よくあるケース

転職・転職回数が多い場合

問題ありません。すべての会社での厚生年金加入期間が合算されます。日本年金機構がまとめて管理しているので、退職した会社の期間も自動的に合算されます。

繰上げ・繰下げで受け取り時期を変えたい

老齢厚生年金も基礎年金と同様に、60〜64歳での繰上げ（1か月あたり0.4%減額）、66〜75歳での繰下げ（1か月あたり0.7%増額）ができます。ただし、基礎年金と厚生年金は必ずしも同時に繰上げ・繰下げしなくてもよく、別々のタイミングにすることも可能です。

離婚したとき（年金分割）

婚姻期間中の老齢厚生年金（報酬比例部分）は、離婚時に合意または審判によって分割できます。これを「年金分割」といい、専業主婦（夫）や収入の少なかった配偶者に有利な制度です。離婚の際は必ず年金事務所に相談してください。

配偶者が先に亡くなった場合

厚生年金に20年以上加入していた人が亡くなると、残された配偶者に「遺族厚生年金」が支給されます。亡くなった方の老齢厚生年金の3/4相当額が受け取れます（老齢基礎年金とは別）。

みんなが気になる Q&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

この記事はわかりやすさを優先して書いています。詳しい条件・最新の金額は公式サイトでご確認ください。

• 日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
• ねんきんネット（加入記録・見込み額の確認）
• 政府広報オンライン「在職老齢年金制度の見直しについて」
• 厚生労働省「厚生年金保険・健康保険の適用事業所と被保険者」

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、日本年金機構または年金事務所の案内が基準になります。

そもそも、なんで「基礎年金」という制度があるの？

老後って、仕事を引退したらお金はどこから来るんでしょう。貯金だけで生きていくのは、長生きするほど不安ですよね。

そこで国が作った仕組みが公的年金です。現役世代が保険料を出し合って、高齢者・障害のある人・遺族を支えるしくみです。老齢基礎年金はその中の「誰もが加入する土台の部分」で、日本に住む20〜59歳の全員が対象です。

「年金って払っても将来もらえないんじゃ…」と思う人もいますよね。でも、老齢基礎年金は生きている限りずっと受け取れるので、長生きするほど得になる安心のしくみです。

いくらもらえるの？ 満額はいくら？

2026年度（令和8年度）の満額は月額70,608円（年額約847,300円）です。前年度より1,300円増えました。

ただし、これはあくまで「40年間（480か月）すべて保険料を納めた場合」の最高額です。実際の受給額は、保険料を納めた期間に比例して計算されます。

自分の年金額を計算してみよう

計算式はシンプルです。

たとえば、保険料を360か月（30年）納めた場合：
70,608円 × 360 ÷ 480 ＝ 約52,956円 / 月 となります。

年金額は毎年変わるの？

はい、変わります。物価や賃金の動きに合わせて毎年4月に改定されます。2026年度は前年度より1.9%増で、4年連続の増額です。ただし、物価の上昇率（3.2%）よりは低い伸びにとどまっています。これは「マクロ経済スライド」という仕組みで、年金財政を長期的に安定させるために少し抑えているためです。

誰がもらえるの？ 条件はあるの？

条件は1つだけ、シンプルです。

以前は25年（300か月）以上必要でしたが、2017年8月から10年に短縮されました。過去に保険料未納期間が長くても、10年分さえあれば受け取れます。

「受給資格期間」って何が含まれるの？

次の3種類を合算してカウントします。

• 保険料納付済期間：実際に保険料を払った月数
• 保険料免除期間：所得が低いなどの理由で免除・猶予になった期間（年金額は減りますが、資格期間にはカウントされます）
• 合算対象期間（カラ期間）：昔の制度の関係で年金額には反映されないが、期間としてカウントできる期間（海外在住期間など）

受け取り開始はいつから？ 早くor遅くできるの？

原則は65歳からです。でも、「もう少し早く受け取りたい」「遅らせて増やしたい」という選択もできます。

繰上げ受給：60〜64歳から早めに受け取る

最短60歳から受け取れますが、1か月繰り上げるごとに0.4%ずつ減額されます（最大60か月＝最大24%減）。一度決めると元には戻せないので注意が必要です。

繰下げ受給：66〜75歳まで遅らせて増やす

1か月遅らせるごとに0.7%ずつ増額されます。75歳まで繰り下げると最大84%の増額になります。長生きするほど得になりますが、受け取り開始が遅れるぶん、総受取額の損益分岐点には注意が必要です。

どうやって申請するの？ 手続きは面倒？

年金は「申請主義」です。65歳になっても自動ではもらえません。自分で手続きをして初めて受け取れます。

申請の流れ

どこに出せばいいの？

• 会社員・公務員だった人：近くの年金事務所（社会保険事務所）
• 自営業・フリーランスだった人：住んでいる市区町村の役所
• どちらか迷う場合：年金事務所に電話か窓口で相談するのが確実

こういうときどうなるの？ よくあるケース

フリーランス・自営業の場合

会社員と違い、老齢基礎年金のみです（厚生年金がありません）。そのため、老後の年金額は会社員より少なくなりがちです。足りない分を補うために、付加年金・国民年金基金・iDeCoなどで上乗せする選択肢があります。

専業主婦（夫）の場合（第3号被保険者）

会社員や公務員の配偶者（年収130万円未満）の場合、保険料を自分で払わなくても国民年金に加入できます（第3号被保険者）。この期間も年金額の計算に含まれます。ただし、就職・離婚・扶養を外れた場合は手続きが必要です。

未納期間がある場合

未納期間があると受け取れる年金額が少なくなります。受給資格の10年（120か月）を満たしていれば受け取れますが、未納のままより免除申請をした方が得です。免除は年金額に反映されますが（2分の1）、未納は一切反映されません。

海外在住期間がある場合

海外在住期間は「任意加入」できます。加入しなかった期間でも「カラ期間（合算対象期間）」として受給資格の計算には含まれますが、年金額の計算には含まれません。帰国後に改めて確認しましょう。

障害・遺族を抱えている場合

国民年金には老後の年金だけでなく、障害がある人への「障害基礎年金」、家族を残して亡くなったときの「遺族基礎年金」もあります。老齢基礎年金とは別の制度ですが、同じ国民年金の保険料が財源になっています。

「老齢厚生年金」とは何が違うの？

老後にもらえる年金には、基礎年金と厚生年金の2種類があります。

みんなが気になる Q&A

「障害基礎年金」「遺族基礎年金」とは何が違うの？

同じ国民年金から出るお金でも、もらえるタイミングと理由が違う3つの給付があります。

• 老齢基礎年金：65歳以上になったとき（老後）
• 障害基礎年金：病気やケガで障害が残ったとき
• 遺族基礎年金：国民年金加入者が亡くなって、子のある配偶者や子が残されたとき

この3つは国民年金保険料が財源になっています。つまり、老後だけでなく、万が一のときにも保険料が役立つしくみです。

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

この記事はわかりやすさを優先して書いています。細かい条件・最新の金額は必ず公式サイトでご確認ください。

• 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
• ねんきんネット（自分の加入記録・見込み額の確認）
• 厚生労働省「年金制度について」
• 日本年金機構「ねんきん定期便」について

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、日本年金機構または年金事務所の案内が基準になります。

そもそも、なんで「所得から引く」なんて仕組みがあるの？

同じ年収500万円でも、一人暮らしで健康な人と、子どもが3人いてお父さんの介護もしている人では、生活の余裕はぜんぜん違いますよね。

それなのに「同じ収入なら同じ税金」にしてしまったら、不公平です。

そこで国は、「家族の状況や支出の内容によって、税金の計算に使う所得を小さくしていいですよ」というルールを作りました。これが所得控除のしくみです。

所得控除って、全部でいくつあるの？

2025年から全部で16種類あります。2025年に「特定親族特別控除」が新設されて1つ増えました。

大きく2種類に分けられます。

人的控除（家族の状況によって変わる）

自分や家族の状況に応じて使える控除です。年末調整の書類で記入するのは、主にこのグループです。

• 基礎控除：所得が一定以下なら誰でも使える（2025年から最大95万円）
• 配偶者控除：配偶者の年収が一定以下のとき
• 配偶者特別控除：配偶者の年収が少し高めのとき（段階的に控除）
• 扶養控除：16歳以上の子・親などを養っているとき
• 特定親族特別控除：19〜22歳の子がアルバイトで稼いでいるとき（2025年新設）
• 障害者控除：自分や家族が障害者のとき
• ひとり親控除：ひとり親家庭のとき
• 寡婦控除：離婚・死別後に再婚していない女性のとき
• 勤労学生控除：働きながら学校に通っている学生のとき

物的控除（支払った費用によって変わる）

実際に支払ったお金の内容によって使える控除です。

• 社会保険料控除：国民健康保険・国民年金などを払っているとき
• 小規模企業共済等掛金控除：iDeCoやDC（企業型年金）の掛金があるとき
• 生命保険料控除：生命保険・個人年金・医療保険に加入しているとき
• 地震保険料控除：地震保険に加入しているとき
• 医療費控除：その年の医療費が多かったとき（確定申告が必要）
• 寄附金控除：ふるさと納税・特定の寄付をしたとき（確定申告が必要）
• 雑損控除：災害・盗難などで資産に損害が出たとき（確定申告が必要）

基礎控除って何？2025年から変わったってほんと？

基礎控除は、所得が一定以下なら誰でも使える控除です。家族構成や職業は関係ありません。

2025年の税制改正で、この基礎控除が大きく変わりました。改正前は最大48万円（一律）でしたが、2025年からは所得の金額に応じて最大95万円まで引き上げられたんです。

「103万円の壁」が「160万円の壁」になったって本当？

2025年の改正でよく話題になったのが「103万円の壁」の引き上げです。

もともと「年収103万円以内なら所得税ゼロ」とされていたのは、こういう計算でした。

• 給与所得控除（最低保障）：55万円
• 基礎控除：48万円
• 合計：103万円 → これ以下なら課税所得ゼロ

2025年の改正で、これが次のように変わりました。

• 給与所得控除（最低保障）：65万円（55万円→65万円に引き上げ）
• 基礎控除：95万円（48万円→最大95万円に引き上げ）
• 合計：160万円 → これ以下なら所得税ゼロ（給与のみの場合）

住民税の基礎控除は変わらないの？

住民税の基礎控除は43万円のまま据え置きです。所得税の基礎控除引き上げは住民税には適用されません。

そのため、所得税はかからなくても住民税が発生するケースがあります。「所得税がゼロだから住民税もゼロ」とは限らないので注意してください。

課税所得ってどうやって計算するの？実例で確認しよう

税金の元になる「課税所得」は、次の順番で計算します。

計算例：年収500万円・独身・社会保険料70万円の会社員

• 給与収入：500万円
• 給与所得控除：144万円 → 給与所得：356万円
• 基礎控除：63万円（所得356万円は489万円以下のゾーン）
• 社会保険料控除：70万円
• 生命保険料控除（例）：4万円
• 所得控除の合計：137万円
• 課税所得：356万円 − 137万円 ＝ 219万円
• 所得税（概算）：課税所得219万円 × 10% − 9.75万円 ＝ 約12万円

年末調整と確定申告、どっちでやるの？

自分がどちらで手続きするかは、働き方によって変わります。

会社員・パートの場合 → 年末調整

会社に書類を出せば、会社が代わりに計算してくれます。自分でやることは多くありません。

ただし次の3つは年末調整ではできないので、確定申告が必要です。

• 医療費控除（年間10万円を超えた医療費がある場合）
• 寄附金控除（ふるさと納税でワンストップ特例を使わなかった場合）
• 雑損控除（台風・火災・盗難などで損害が出た場合）

個人事業主・フリーランスの場合 → 確定申告

すべての所得控除を自分で申告します。毎年2月〜3月に確定申告書を税務署（またはe-Tax）に提出します。

iDeCoって、所得控除と関係あるの？

iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入すると、掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になります。これが、iDeCoが「節税になる」と言われる理由です。

たとえば毎月2万円（年24万円）iDeCoに積み立てると、その24万円が丸ごと所得から引けます。税率10%のゾーンなら年間2.4万円の節税になります。

みんなが気になる Q&A

本ページは一般的な情報提供を目的としたものです。個別の税務判断・申告の最終確認は、国税庁・お住まいの市区町村、または税理士等の専門家にお問い合わせください。

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。正確な情報は以下の公式サイトで確認してください。

• 国税庁：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
• 国税庁：No.1199 所得控除のあらまし（種類と概要一覧）
• 国税庁：No.1191 配偶者控除（2025年改正後の内容）
• 国税庁：No.1600 公的年金等の課税関係（公的年金等控除との関係）
• 財務省：令和7年度税制改正の大綱（個人所得課税の見直し）

この記事は2026年3月時点の制度をもとに作成しています。税制は改正されることがあるため、最新の情報は国税庁または専門家にご確認ください。

そもそも、なんで65歳以上は別の制度なの？

日本の失業保険（正式名称：雇用保険の基本手当）は、64歳以下の人を対象にした制度です。 そのため65歳になると、ふつうの失業保険を受け取る権利がなくなってしまいます。

でも、65歳を過ぎても「まだ働きたい」という人はたくさんいますよね。 定年後に別の会社でパートをしていた、再雇用でそのまま働いていた、でも事情があって辞めることになった――そういうケースはとても多いです。

そこで設けられたのが「高年齢求職者給付金」です。 65歳以上の雇用保険加入者（正式には「高年齢被保険者」）が仕事を辞めたときに、 再就職活動を支援するために支給される一時金のことです。

誰がもらえるの？ 条件はあるの？

条件はシンプルで、次の2つを満たす必要があります。

条件①：雇用保険に6か月以上入っていた

離職した日の1年前までの間に、雇用保険（高年齢被保険者）として加入していた期間が通算6か月以上あること。

条件②：「失業の状態」にある

失業の状態とは、「働く意思と能力があって、積極的に仕事を探しているのに就職できていない状態」のことです。

次のような場合は、失業とはみなされないため受け取れません。

• 病気やけがですぐに働けない（→ 回復後に申請できることあり）
• 自営業を始めた、または始める予定がある
• 引退して就職する気がない
• すでに次の就職先が決まっている（就職前の場合）

いくらもらえるの？ 計算方法は？

もらえる金額は、「基本手当日額」×「支給日数」で決まります。 支給日数は雇用保険の加入期間によって変わります。

支給日数のルール

• 雇用保険に加入していた期間が1年未満：30日分
• 雇用保険に加入していた期間が1年以上：50日分

通常の失業保険（最低90日〜最大330日）と比べると日数は少なめですが、まとめて一括でもらえます。

基本手当日額の計算ステップ

基本手当日額の上限・下限は毎年8月1日に改定されます。最新の金額は厚生労働省またはハローワークで確認してください。

年金をもらいながら同時に受け取れるの？

これが高年齢求職者給付金の大きな特徴です。老齢年金と同時にもらえます。 年金が減額されることもありません。

通常の失業保険（64歳以下対象の基本手当）は、 65歳以前にもらえる「特別支給の老齢厚生年金」と同時には受け取れません。 どちらかを選ばなければならないんです。

でも高年齢求職者給付金は65歳以上が対象なので、 すでに老齢年金を受給している人もそのまま受け取れます。 これは制度設計の大きな違いです。

どうやってもらうの？ 手続きの流れ

高年齢求職者給付金は自分でハローワークへ申請します。 病院が代わりに手続きしてくれる制度などとは違い、自分で動く必要があります。 ただし手順はシンプルで、おおむね次のような流れです。

自己都合退職の場合は「給付制限」がある

正当な理由なく自分の都合で辞めた場合（自己都合退職）は、 7日間の待期のあとにさらに1か月間給付金が支給されません（給付制限）。 5年間で3回以上繰り返した場合や、重大な理由で解雇された場合は3か月に延びます。

申請ってどこに何を出せばいいの？

どこに行く？

自分の住所を管轄するハローワークに行きます。 勤めていた会社の近くのハローワークではなく、「今住んでいる場所」を管轄する窓口です。

何を持っていく？

• 離職票（会社から届く書類。1と2の両方）
• マイナンバーカード（本人確認と番号確認を1枚で完結できる）
• マイナンバーカードがない場合は、①通知カードなど個人番号確認書類＋②運転免許証などの身元確認書類
• 証明写真1枚（3cm×2.4cm）
• 本人名義の通帳またはキャッシュカード（振込先口座の確認用）

こういうときどうなるの？ よくあるケース

働きながらもらえる？

一定の条件を満たせば、週20時間未満のパートなどを続けながらもらえます。 ただし7日間の待期中は仕事してはいけません。また週20時間以上の仕事をすると雇用保険加入義務が生じるため、失業の状態に該当しなくなります。

何度でも受け取れる？

はい、何度でも受け取れます。65歳以上の制度には年齢の上限も受給回数の制限もありません。 一度受け取ったあとに別の会社で働いて、また辞めた場合も、 雇用保険の条件（6か月以上加入）を再び満たせばまた申請できます。

定年後に再雇用されていた場合は？

定年退職後に同じ会社で「嘱託」「契約社員」などとして再雇用されていた場合も、 その再雇用期間中に雇用保険（高年齢被保険者）として加入していれば対象です。 再雇用中に退職したタイミングで申請します。

病気で今はすぐ働けない場合は？

「今すぐ働くことができない」状態だと失業の条件を満たさないため、すぐには申請できません。 回復して働ける状態になってから手続きを始めます。 受給期限（1年）の間に受け取れなくなる場合は「受給期間の延長申請」という特例が使えることもあるので、ハローワークに相談してみてください。

失業保険（基本手当）と何が違うの？

よく混同されますが、65歳の前後で適用される制度がガラッと変わります。 主な違いをまとめると次のとおりです。

みんなが気になる Q&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

• 厚生労働省「高年齢求職者給付金のご案内」（リーフレットPDF）
• 厚生労働省「高年齢者の雇用」関連ページ
• ハローワークインターネットサービス（管轄ハローワーク検索）

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。実際の受給可否・金額・必要書類は、お住まいの地域を管轄するハローワークにご確認ください。

そもそも、なんで退職すると税金が戻ってくるの？

会社員の場合、毎月の給料から所得税が自動的に引かれています（天引きといいます）。この金額は、あくまで「1年間フルで働いたときの予測」をもとにざっくり計算されたものです。

年末まで働いた場合、会社が「年末調整」をして正確な税額に精算してくれます。でも年の途中で退職すると、その精算がされません。

途中退職の場合、残りの月は収入ゼロなのに「1年フル勤務」前提で税金を引かれていた分が過剰になります。つまり払いすぎた状態のまま放置されてしまうんです。

お金が戻ってくるのはどんなケース？

「自分は戻ってくるのかな？」と気になりますよね。以下のケースに当てはまるほど、還付額が大きくなりやすいです。

ケース① 年の途中で退職して、その後再就職しなかった

これが一番わかりやすいケースです。働いていた期間だけに税金がかかるはずなのに、フル勤務を前提に天引きされていた分が丸ごと戻ってきます。特に退職時期が早いほど（1〜6月退職など）、還付額が大きくなりやすいです。

ケース② 社会保険料・生命保険料控除などが年末調整で反映されていない

退職後に自分で国民健康保険や国民年金を払った場合、その保険料は「社会保険料控除」として申告できます。払った分だけ税金の計算のもとになる金額が下がるので、その分税金が減ります（＝お金が戻る）。生命保険料や地震保険料も同様です。

ケース③ 医療費をたくさん払った

1年間に自己負担した医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合、「医療費控除」で超えた分を申告できます。退職年は入院・手術があった方に特に関係してきます。

ケース④ ふるさと納税をしていた（ワンストップ特例を使っていない場合）

ふるさと納税の「ワンストップ特例」は在職中を前提にした手続きです。退職後に確定申告が必要になった場合は、ワンストップ特例の効力がなくなります。確定申告の中でふるさと納税の寄附金控除をまとめて申告しましょう。

ケース⑤ 住宅ローン控除の初年度

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、1年目だけ必ず確定申告が必要です。退職年に新居を購入した場合は、ここで申告しておきましょう。2年目以降は年末調整でできます。

退職金・失業給付は申告しなくていいの？

退職金は「退職所得」として別扱い

退職金（退職所得）は、給与所得とは別の計算方法で優遇されています。会社で「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、会社が税金を計算して源泉徴収してくれるので、基本的に確定申告は不要です。

ただし、この申告書を提出しなかった場合や、退職金を一時金と年金の組み合わせで受け取る場合などは申告が必要なことがあります。

失業給付（雇用保険の基本手当）は非課税

失業給付は所得税も住民税もかかりません。つまり確定申告への記載は不要です。「失業給付をもらったから確定申告しなきゃ」と心配しなくて大丈夫です。

退職後の住民税、どう払えばいいの？

確定申告とは別に、住民税の支払い方法が変わることも知っておいてください。これが退職後に「突然大きな請求が来た！」と驚く原因になりやすいです。

在職中は住民税が毎月の給料から天引きされています（特別徴収といいます）。でも退職すると天引きができなくなるので、翌年6月以降に自分で払う「普通徴収」に切り替わります。

実際にどうやって申告するの？手続きの流れは？

手続きは2パターンあります。ほとんどの人はスマホ・PCのe-Taxで完結します。

パターンA：スマホ・PCでe-Tax（いちばん楽）

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」か、freee・マネーフォワードなどの確定申告ソフトを使います。質問に答えながら入力するだけで書類が完成し、そのままオンライン提出（e-Tax）まで完結します。

パターンB：税務署に書類を持参・郵送

紙で申告書を作成して、管轄の税務署に持参または郵送します。確定申告の時期（2月16日〜3月15日）は税務署が込み合います。還付申告（お金が戻るケース）は1月から受付が始まるので、早めに動くとスムーズです。

必要なものをそろえよう

退職年に関係しやすい「税金まわりの制度」まとめ

確定申告と一緒に、退職年に使えることが多い制度を整理しておきます。

みんなが気になる Q&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、お近くの税務署・確定申告相談会で確認してください。

• 国税庁：中途退職で年末調整を受けていないとき
• 国税庁：確定申告を忘れたとき（還付申告）
• 国税庁：医療費控除
• 国税庁：確定申告書等作成コーナー（e-Tax）

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類はお住まいの地域の税務署の案内が基準になります。税額の計算が複雑な場合は、税理士や税務署の無料相談窓口への相談をおすすめします。