「年収いくら以下なら住民税がかからないの？」と気になっている人は多いと思います。
住民税が非課税になるかどうかは、収入の金額だけでなく家族構成（扶養している人の数）によっても変わります。また、住民税には「所得割」と「均等割」の2段階があり、どちらが非課税かによって受けられる支援の幅が変わることも覚えておくと便利です。
非課税になると、税金がゼロになるだけでなく各種の給付金・医療費の減免・保育料の軽減など、暮らしに直結するメリットがあります。
- 非課税の2種類所得割ゼロ ／ 均等割もゼロ
- 単身・扶養なし年収約100万円以下が目安
- 扶養ありの場合扶養が増えるほど非課税ラインが上がる
- メリット①住民税がかからない（年数万円〜）
- メリット②給付金・保育料・医療費の減免対象になりやすい
- 自動で判定？基本は自動。申告が必要なケースもある
注意：非課税の基準額は自治体によって若干異なる場合があります。この記事の数字は一般的な目安です。正確な金額はお住まいの自治体の窓口でご確認ください。
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そもそも「住民税非課税」ってどういう状態なの？
「住民税がかからない」と一口に言っても、実は2つのレベルがあります。住民税は「所得割」と「均等割」という2つの部分でできているので、まずここを整理しておきましょう。
「住民税非課税」には2段階ある。給付金などの対象は主にレベル②
ニュースや給付金の案内で出てくる「住民税非課税世帯」は、所得割も均等割もどちらもゼロの世帯のことを指します。「所得割だけゼロ」では対象外になる支援も多いので、この違いは覚えておくと便利です。
非課税になる収入のラインはいくら？
住民税が非課税になるかどうかは「前年の所得（≒もうけ）」で判定されます。ただし給与収入の場合、給与所得控除が差し引かれてから「所得」が計算されるため、年収（額面）と所得は違う数字になります。
非課税ラインは扶養人数で変わる
住んでいる市区町村によって基準は若干異なりますが、多くの自治体では次のような基準が使われています。
| 家族の状況 | 所得の目安 | 給与年収の目安 |
|---|---|---|
| 単身（扶養なし） | 45万円以下 | 約100万円以下 |
| 扶養親族が1人 | 112万円以下 | 約167万円以下 |
| 扶養親族が2人 | 147万円以下 | 約204万円以下 |
| 扶養親族が3人 | 182万円以下 | 約241万円以下 |
※給与年収の目安は給与所得控除（最低55万円）を差し引いた計算例です。他に社会保険料控除・各種控除がある場合は実際の非課税ラインがさらに上がります。正確な基準はお住まいの自治体へご確認ください。
「単身で年収100万円くらいが目安」とよく言われますが、これは扶養が誰もいない場合の話です。子どもや配偶者を扶養している人は、もっと高い収入でも非課税になりえます。家族構成込みで確認するのが大切です。
「所得割だけ非課税」の目安も異なる
所得割のみゼロになるラインは、さらに高めに設定されています。単身の場合、おおむね年収約155万円以下（所得100万円以下）が目安になる自治体が多いです。ただしこの場合、均等割（年数千円）はかかります。
あわせて読みたい サムネイル 住民税の仕組みってどうなってるの？いつ・どう払う？ 所得割・均等割の違いから、天引き・自分払いの違いまで基本を解説。非課税かどうかは、誰がどうやって判定するの？
基本的に、自治体が前年の収入データ（確定申告・年末調整）をもとに自動で判定します。自分で「非課税にしてください」と申請する必要は原則ありません。
ただし、次のような場合は申告が必要になることがあります。
- 前年に収入がゼロ（専業主婦・無職・学生など）でも、住民税の申告をしないと非課税の証明が出せない場合がある
- 扶養家族の変更（子どもの就職・結婚など）があった場合
- 前年に確定申告も年末調整もしていない場合
「収入がないから申告しなくていい」と思っていると、非課税の証明書が発行できない＝給付金の申請ができないという状況になることがあります。収入がゼロの年でも「住民税の申告（ゼロ申告）」を市区町村の窓口でしておくと安心です。
非課税になると何がいいの？メリットをまとめて確認
住民税が非課税になることの一番わかりやすいメリットは、当然「住民税の支払いがゼロになる」ことです。でも実は、それだけじゃありません。非課税世帯を対象にした様々な支援が受けられるようになります。
住民税非課税になると、税金以外にも様々な支援が受けやすくなる
よく知られていないメリット：高額療養費の自己負担上限が下がる
病院での医療費が高額になったとき、一定額を超えた分は健康保険から戻ってくる「高額療養費制度」があります。この自己負担の上限額が、住民税非課税世帯では低く設定されています。入院や手術が続く場面では、この差が家計に大きく影響します。
修学支援制度（大学の授業料免除・給付型奨学金）にも影響する
大学・短大・専門学校の授業料免除や給付型奨学金（返さなくていい奨学金）は、住民税非課税世帯かそれに準ずる世帯が対象の中心です。子どもの進学を考えている家庭では、住民税非課税かどうかが非常に大きな意味を持ちます。
住民税非課税になることで「税金がゼロ」という直接的なメリットに加え、医療・保育・教育・介護など、生活の様々な場面で自己負担が下がることがあります。「どうせ自分は対象外」と思い込まず、一度確認してみる価値はあります。
パート・アルバイトの人はどう考えればいいの？
パートやアルバイトで働いている人が「住民税を払わなくていい収入ライン」を気にするとき、よく混同されるのが住民税の壁・所得税の壁・社会保険の壁という3つの「年収の壁」です。
「住民税の壁」と「所得税の壁」は別物。それぞれ確認が必要
103万円の壁って住民税とは関係ないの？
よく耳にする「103万円の壁」は所得税（国の税金）の壁です。住民税の壁とは別の話です。住民税が非課税になるラインは、単身なら約93〜100万円程度が目安で、所得税よりも低いことが多いです。
「103万円を超えないようにしている」人でも、住民税はすでに発生している、というケースはよくあります。
注意：配偶者の扶養に入っている場合、「配偶者控除の壁（103万円・150万円）」と「住民税の壁」は別の話です。自分の住民税がかかるかどうかと、配偶者の控除が変わるかどうかは、それぞれ独立して確認してください。
「自分の年収でどうなるか」を確認したい
収入・扶養の状況によって住民税がかかるかどうかは変わります。まずは自分の状況を整理してみましょう。
1分でセルフチェック（無料）「住民税非課税証明書」はどこでもらえるの？
給付金の申請や医療費の減免、奨学金の申請などでは「住民税非課税証明書（課税証明書）」の提出を求められることがあります。この書類は市区町村（役所・役場）の窓口で取得できます。
収入がゼロで申告をしていない年の証明書は発行できない場合があります。収入がない年でも市区町村に「住民税の申告（ゼロ申告）」をしておくと、あとから証明書が必要になったときに困りません。
みんなが気になるQ&A
A. 毎年6月頃に届く「住民税決定通知書（特別徴収の場合は勤め先から）」で確認できます。「税額」の欄がゼロ、または「非課税」と記載されていれば非課税です。確認が難しければ、市区町村の税担当窓口に問い合わせてみてください。
A. 「住民税非課税世帯」とは、世帯全員が住民税非課税である世帯のことです。同じ家に住む家族（世帯員）のうち一人でも住民税を払っている人がいると、原則として非課税世帯には該当しません。ただし制度によって判定の仕方が異なる場合もあるので、給付金などは個別の案内を確認してください。
A. 国民健康保険（国保）の保険料は、収入（所得）が低い世帯には「均等割の軽減制度」があり、保険料が2〜7割引きになります。これは住民税非課税かどうかではなく、世帯の所得金額で判定されますが、収入が住民税非課税ラインに近い水準であれば軽減の対象になることが多いです。自治体の窓口で確認してみてください。
A. 残念ながら、住民税は「前年の収入」をもとに計算されるため、今年から無収入になっても今年の住民税（前年収入で計算済み）はかかります。非課税になるのは、収入がゼロの年の翌年6月以降です。収入が大きく減って払えない場合は、自治体に分割払いや猶予の相談をしてください。
A. 給付金の受け取り方は制度によって異なります。自治体から案内が届いて申請が必要なものと、自動で振り込まれるものがあります。給付金の情報はお住まいの自治体のWebサイトや広報誌で確認するか、役所の窓口に問い合わせてください。案内が届いたら必ず中を確認し、期限内に手続きすることが大切です。
「自分の場合どうなるか」は専門家に相談するのが一番早い
住民税非課税になるかどうかは、収入だけでなく家族構成・控除の状況・副業の有無など、様々な要素が絡みます。「なんとなくわかったけど、自分の数字がよくわからない」という場合は、FPへの無料相談を活用してみてください。
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もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）
この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、お住まいの自治体の税担当窓口で確認してください。
- 練馬区「住民税の税率・税額計算の流れ」（非課税の計算方法）
- 練馬区「住民税の仕組み」（前年所得・課税地・納め方）
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」（給付型奨学金・授業料免除）
- 厚生労働省「高額療養費制度」（非課税世帯の自己負担上限）
- 練馬区「森林環境税について」（均等割に加算される年1,000円）
この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。非課税の判定基準・支援の詳細はお住まいの自治体・各制度の案内が基準になります。