老後、働けなくなったとき、収入はどうなるんだろう…と不安になりますよね。
そのための制度が老齢基礎年金です。20歳から60歳までの間に国民年金保険料を納めると、65歳からずっと毎月お金を受け取れます。
2026年度の満額は月額約7万円（年間約85万円）。国の年金のうち、すべての人の「土台」になる部分です。
- いくら？満額 月約7万円（2026年度）
- 誰が？国民年金に10年以上加入した人
- いつから？原則65歳から
- いつまで？亡くなるまでずっと
- 保険料は？月17,920円（2026年度）
- 申請は？65歳になる前に自分で手続き
注意：老齢基礎年金は「老後にもらえるお金の土台」です。会社員・公務員の方がもらえる「老齢厚生年金」とは別の制度で、2つを合わせて受け取ります。
老後の資産形成
「基礎年金だけだと老後は足りない？」まずは自分の年金額を確認しよう
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そもそも、なんで「基礎年金」という制度があるの？
老後って、仕事を引退したらお金はどこから来るんでしょう。貯金だけで生きていくのは、長生きするほど不安ですよね。
そこで国が作った仕組みが公的年金です。現役世代が保険料を出し合って、高齢者・障害のある人・遺族を支えるしくみです。老齢基礎年金はその中の「誰もが加入する土台の部分」で、日本に住む20〜59歳の全員が対象です。
「年金って払っても将来もらえないんじゃ…」と思う人もいますよね。でも、老齢基礎年金は生きている限りずっと受け取れるので、長生きするほど得になる安心のしくみです。
日本の年金は「2階建て」。基礎年金はすべての人の土台
「年金って会社員だけのもの？」→ちがいます。自営業・フリーランス・専業主婦（夫）・学生も全員が国民年金に加入します。老齢基礎年金は全員が受け取れる年金の土台部分です。
いくらもらえるの？ 満額はいくら？
2026年度（令和8年度）の満額は月額70,608円（年額約847,300円）です。前年度より1,300円増えました。
ただし、これはあくまで「40年間（480か月）すべて保険料を納めた場合」の最高額です。実際の受給額は、保険料を納めた期間に比例して計算されます。
自分の年金額を計算してみよう
計算式はシンプルです。
年金額（年額）＝ 70,608円 × 保険料を納めた月数 ÷ 480か月
※保険料免除期間がある場合は、免除の種類ごとに係数が変わります。
たとえば、保険料を360か月（30年）納めた場合：
70,608円 × 360 ÷ 480 ＝ 約52,956円 / 月 となります。
納付期間が長いほど受け取れる年金額が増える（2026年度の金額）
「学生のとき払ってなかった…」→ 大丈夫、「学生納付特例」で免除してもらった期間は10年以内なら追納できます。追納すると将来の年金額が増えます。まだ間に合う人は確認してみてください。
年金額は毎年変わるの？
はい、変わります。物価や賃金の動きに合わせて毎年4月に改定されます。2026年度は前年度より1.9%増で、4年連続の増額です。ただし、物価の上昇率（3.2%）よりは低い伸びにとどまっています。これは「マクロ経済スライド」という仕組みで、年金財政を長期的に安定させるために少し抑えているためです。
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基礎年金だけじゃ足りない分を、税金を節約しながら備えられる
iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、節税しながら老後資金を積み立てられます。月5,000円から始められ、60歳まで積み立てた資産を年金として受け取れます。
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誰がもらえるの？ 条件はあるの？
条件は1つだけ、シンプルです。
以前は25年（300か月）以上必要でしたが、2017年8月から10年に短縮されました。過去に保険料未納期間が長くても、10年分さえあれば受け取れます。
「受給資格期間」って何が含まれるの？
次の3種類を合算してカウントします。
- 保険料納付済期間：実際に保険料を払った月数
- 保険料免除期間：所得が低いなどの理由で免除・猶予になった期間（年金額は減りますが、資格期間にはカウントされます）
- 合算対象期間（カラ期間）：昔の制度の関係で年金額には反映されないが、期間としてカウントできる期間（海外在住期間など）
「払い忘れた期間があって不安…」→ まずはねんきん定期便やねんきんネットで自分の加入記録を確認しましょう。10年に届かない場合は、任意加入や追納で補う方法もあります。
受け取り開始はいつから？ 早くor遅くできるの？
原則は65歳からです。でも、「もう少し早く受け取りたい」「遅らせて増やしたい」という選択もできます。
繰上げ受給：60〜64歳から早めに受け取る
最短60歳から受け取れますが、1か月繰り上げるごとに0.4%ずつ減額されます（最大60か月＝最大24%減）。一度決めると元には戻せないので注意が必要です。
繰下げ受給：66〜75歳まで遅らせて増やす
1か月遅らせるごとに0.7%ずつ増額されます。75歳まで繰り下げると最大84%の増額になります。長生きするほど得になりますが、受け取り開始が遅れるぶん、総受取額の損益分岐点には注意が必要です。
繰上げ・繰下げの仕組みと損益分岐点の目安
繰上げ・繰下げは一生の受取金額に大きく影響します。健康状態・他の収入・税金・社会保険料への影響を含めて考えるのがベター。迷ったら年金事務所やFPに相談してみてください。
どうやって申請するの？ 手続きは面倒？
年金は「申請主義」です。65歳になっても自動ではもらえません。自分で手続きをして初めて受け取れます。
申請の流れ
どこに出せばいいの？
- 会社員・公務員だった人：近くの年金事務所（社会保険事務所）
- 自営業・フリーランスだった人：住んでいる市区町村の役所
- どちらか迷う場合：年金事務所に電話か窓口で相談するのが確実
手続きは意外とシンプルです。「書類が届いたら書いて出すだけ」と思っておいて大丈夫。わからなかったら年金事務所の窓口で相談すれば、その場でサポートしてくれます。
自分の年金加入記録を今すぐ確認したい
「ねんきんネット」でスマホから自分の年金記録・見込み額を確認できます。マイナンバーカードがあればすぐ使えます。
ねんきんネットを使う（公式）こういうときどうなるの？ よくあるケース
フリーランス・自営業の場合
会社員と違い、老齢基礎年金のみです（厚生年金がありません）。そのため、老後の年金額は会社員より少なくなりがちです。足りない分を補うために、付加年金・国民年金基金・iDeCoなどで上乗せする選択肢があります。
専業主婦（夫）の場合（第3号被保険者）
会社員や公務員の配偶者（年収130万円未満）の場合、保険料を自分で払わなくても国民年金に加入できます（第3号被保険者）。この期間も年金額の計算に含まれます。ただし、就職・離婚・扶養を外れた場合は手続きが必要です。
未納期間がある場合
未納期間があると受け取れる年金額が少なくなります。受給資格の10年（120か月）を満たしていれば受け取れますが、未納のままより免除申請をした方が得です。免除は年金額に反映されますが（2分の1）、未納は一切反映されません。
注意：未納は追納できますが、期限は2年以内です。それを過ぎると払いたくても払えません。気になる方は早めに年金事務所に相談してください。
海外在住期間がある場合
海外在住期間は「任意加入」できます。加入しなかった期間でも「カラ期間（合算対象期間）」として受給資格の計算には含まれますが、年金額の計算には含まれません。帰国後に改めて確認しましょう。
障害・遺族を抱えている場合
国民年金には老後の年金だけでなく、障害がある人への「障害基礎年金」、家族を残して亡くなったときの「遺族基礎年金」もあります。老齢基礎年金とは別の制度ですが、同じ国民年金の保険料が財源になっています。
「老齢厚生年金」とは何が違うの？
老後にもらえる年金には、基礎年金と厚生年金の2種類があります。
老齢基礎年金と老齢厚生年金の違い
「会社員でも基礎年金は払うの？」→はい、払います。会社員は厚生年金保険料の中に基礎年金分も含まれているのでまとめて給料から引かれています。基礎年金だけ別に払う必要はありません。
みんなが気になる Q&A
Aほぼ同じ意味で使われます。「国民年金」は保険制度全体の名前（加入・保険料を払う側の視点）で、「老齢基礎年金」は65歳以降に受け取る給付の名前です。老後に支払われるもの以外にも「障害基礎年金」「遺族基礎年金」があります。
A答えは「人によります」。健康で長生きしそうなら繰下げ受給が有利、他に収入がないor健康に不安があれば早めに受け取る方が安心、という考え方が一般的です。65歳開始なら単純明快で、税金・社会保険料の計算も楽です。繰上げ・繰下げは取り消しができないので、慎重に決めましょう。
A婚姻期間中の厚生年金は「年金分割」で分け合える制度があります（老齢厚生年金の話）。老齢基礎年金は加入者本人のものなので分割されません。ただし、離婚後に第3号被保険者でなくなった場合は、自分で国民年金保険料を払う必要があるので手続きを忘れずに。
Aできます。老齢基礎年金は働いていても減額されません。ただし、老齢厚生年金を受け取りながら会社員として働く場合は「在職老齢年金」の仕組みで一部が支給停止になることがあります（2026年度の停止基準は月65万円）。
A国民年金に上乗せできる制度で、月400円追加で払うと、老齢基礎年金に「200円×付加保険料を納めた月数」が上乗せされます。2年以上受け取れば元が取れるため、自営業・フリーランスの方には加入をおすすめする専門家が多いです。iDeCoと組み合わせることも可能です（国民年金基金との併用はNG）。
Aはい、老齢基礎年金は「雑所得」として所得税・住民税の対象になります。ただし、公的年金等控除という大きな控除があるため、年金だけが収入の場合は課税される額が少なく、実質非課税になるケースも多いです。
もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）
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この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、日本年金機構または年金事務所の案内が基準になります。