住宅にまつわるお金の制度、
買う前・直す前に確認しておこう
マイホームを買うと「住宅ローン控除」で最大数十万円の税金が毎年戻ります。 リフォームでも省エネ補助金や減税制度が使えます。 知らずに申請しないのが一番もったいない——購入前・引き渡し後・売却時それぞれの制度をまとめました。
フェーズごとに使える制度が違います。時期を逃すと申請できなくなるものも。
住宅の制度で一番もったいないのは、初年度の確定申告を忘れることです。住宅ローン控除は購入した翌年の3月15日までに自分で確定申告しないと、その年の分は永遠に取り戻せません。
省エネ補助金は逆に、工事の着工前・引渡し前に申請が必要なものがあります。「工事が終わってから申請しよう」と思っていると間に合わないケースがあるので要注意です。
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住宅ローン控除の基本と初年度の手続き
記事 5件「そもそも何？」という入門記事と、初年度に必ずやらなければいけない確定申告の手続きをまとめています。
住宅ローン控除のケース別Q&A
記事 6件「繰上返済したら控除は変わる？」「転職した年はどうなる？」——よくある状況別の疑問をまとめました。
住宅購入は人生最大の買い物。ローンの上限・控除のシミュレーション・省エネ補助金との組み合わせなど、あなたの年収と家族構成を踏まえてFPが試算してくれます。
購入時のその他税金・補助
記事 2件住宅ローン控除以外にも、購入時に使える制度があります。申請を忘れると取り返しがつかないものも。
親や祖父母から住宅購入資金を援助してもらう場合、「住宅取得等資金の贈与税非課税特例」を使うと最大1,000万円まで非課税になります。ただし、申告期限（贈与を受けた翌年3月15日）までに確定申告が必要です。援助を受けた後に知っても使えない場合があるので、もらう前に確認を。
省エネ・リフォーム・耐震改修の補助金
記事 7件国が毎年予算を組んでいる補助金です。予算がなくなると受付終了になるため、リフォームを考えたら早めに確認を。
省エネ補助金の多くは工事発注前・着工前に申請が必要です。「工事が終わってから申請しよう」では間に合いません。まずどの補助金が使えるか確認してから業者に発注するのが正しい順番です。
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補助金を受け取るには「登録事業者」への発注が条件になっているケースがほとんどです。対応業者を複数社から相見積もりできるサービスを使うと、補助金の取りこぼしを防げます。
住宅を売る・手放すとき
記事 3件利益が出ても損が出ても、確定申告することで節税できる可能性があります。申告しないまま放置するのが一番損です。
マンションを売却して利益が出た（譲渡益180万円）、税金はいくら？｜税率・控除・計算例
売却・譲渡損住宅売却で損が出た（譲渡損-250万円）、確定申告で得する？
売却・相続相続した家を売った、取得費がわからない場合どう計算する？｜5%ルールと税金の目安
自分が住んでいた家を売って利益が出た場合、「居住用財産の3,000万円特別控除」を使えば売却益3,000万円まで非課税になります。多くの場合これで税金がゼロになりますが、確定申告の手続きは必須です。
逆に損が出た場合も、「譲渡損失の繰越控除」で翌年以降の税金と相殺できることがあります。損したからといって申告しないのはもったいないです。