業務委託で報酬35万円、源泉徴収されているが申告は必要？

業務委託の報酬が35万円でも、申告が必要かどうかは人によって変わります。 ざっくり言うと「1年のもうけ（＝報酬 − 仕事のための支出）」と「他の収入」で決まります。

判断を間違えやすいのが、35万円が何の数字かです。 税金の計算で基本になるのは「報酬」ではなく、もうけです。

「もうけ」＝報酬 − 仕事のための支出

たとえば、報酬35万円でも、仕事のための支出（交通費、仕事用の道具、ソフト代など）が5万円あれば、もうけは30万円になります。 逆に、支出がゼロなら、もうけも35万円です。

※ 収入の種類（事業・雑）で扱いが変わることがありますが、ここでは「仕事で得たもうけ」として共通部分を説明します。

源泉徴収は、支払う側が税金を先に天引きして国に納める仕組みです。 業務委託でも、仕事内容によっては源泉徴収の対象になります。

天引き額の目安（10.21%）

たとえば、一定の報酬・料金（原稿料、講演料、デザイン料など）では、支払金額が100万円以下なら10.21%が天引きされます。

※ 天引きの対象かどうかは仕事内容で変わります。実際に天引きされているなら、明細や支払調書で「源泉徴収税額」を確認してください。

会社員（年末調整あり）の場合

会社員で、給与は年末調整が済んでいる人でも、給与以外の「もうけ」（＝報酬から仕事の支出を引いた残り）の合計が年20万円を超えると、原則として所得税の申告が必要です。 取引先が複数なら合計で考えます。

フリーランス（業務委託が主）の場合

1年のもうけから、決められた控除（まずは基礎控除など）を引いて、税金が残るなら申告が必要です。 逆に、税金が残らないなら「申告が必須」ではないことがあります。

所得税には「まず引ける控除」として、基礎控除があります。 2025年分（令和7年分）以後は、合計所得の金額により基礎控除が見直されています。

※ 合計所得が655万円以下の場合、58万円に加算がつく形です。将来の扱いが変わる可能性もあるため、年分ごとの公式資料で確認してください。

たとえば、他の収入がなく「もうけ」が35万円程度なら、基礎控除だけで税金がゼロになりやすいです。 この場合、源泉徴収で天引きされた税金は、申告すれば戻る可能性があります。

※ 会社員で給与がある場合は、合計所得が大きくなるため、最終的な税金と返金の有無は「全体」を合算して決まります。

源泉徴収は「先に払った税金」です。 最終的な税金がそれより少なければ、差額が返金（還付）されます。

返金イメージ（例）

報酬35万円がすべて源泉徴収の対象で、天引き率が10.21%だと、天引きは約35,735円です。 もし税金がゼロになるなら、申告でこの天引き分が戻る可能性があります。

いつまでに出す？（令和7年分の例）

2025年分（令和7年分）の所得税の確定申告は、2026年2月16日〜3月16日が目安です。 年によって最終日は前後するので、最新の案内も確認してください。

まず集めるもの

• 業務委託の報酬が分かるもの（支払調書、請求書、振込履歴、明細など）
• 源泉徴収された金額が分かるもの（明細・支払調書の「源泉徴収税額」）
• 仕事のための支出の記録（領収書、クレカ明細など）
• 本人確認（マイナンバー等）と、返金を受ける口座
• 会社員なら給与の源泉徴収票

手順（ざっくり）

1. 1年分の報酬をまとめる
2. 仕事の支出をまとめて「もうけ」を出す
3. 申告書を作って提出する（ネット提出も可）
4. 返金がある場合は、後日振り込まれる

最終的な判断は、あなたの収入構成・家族状況・控除で変わります。迷う場合は税務署の案内や専門家に確認してください。

9. 参考（公式資料）

• 国税庁「申告が必要かなどを調べる（令和7年分 確定申告特集）」
• 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人（20万円の基準など）」
• 国税庁「原稿料や講演料等を支払ったとき（源泉徴収の計算）」
• 国税庁「令和7年度税制改正：所得税の基礎控除の見直し等」
• 政府広報オンライン「令和7年分の確定申告（期限案内）」
• 国税庁「確定申告書等の様式・手引き等（令和7年分）」

税金は個別事情で変わります。迷う場合は国税庁の案内や税務署、必要に応じて専門家に確認してください。