副業の利益（もうけ）が19万円なら、会社で年末調整が済んでいる会社員は、所得税の確定申告が原則不要になりやすいです。
ただし、住民税（市民税・県民税）の申告は別で必要になることが多く、条件しだいで確定申告が必要になる例外もあります。
- 所得税利益が20万円以下なら原則申告不要（例外あり）
- 住民税20万円以下でも申告が必要になりやすい
- 判定に使う数売上ではなく「利益（売上−経費）」
- 例外2か所から給料／年収2,000万円超など
- やることまず利益を確定→所得税／住民税を判定
注意：この記事は一般的な整理です。最終的な要否は、あなたの状況と税務署・市区町村の案内で確認してください。
1. 結論：利益19万円なら「所得税の確定申告は原則不要」になりやすい
会社員の多くは、会社が年末調整をすることで所得税の計算が終わります。
そのうえで、会社の給料以外にある「もうけ（利益）」が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要とされています。
つまり、副業の利益が19万円で、ほかに条件に引っかからなければ、所得税の確定申告は不要になりやすいです。
ただし、住民税は別の扱いで、確定申告をしない場合は「住民税の申告」が必要になることがあります（後述）。
- ここでの「利益」：副業で入ったお金（売上）− 副業のために使ったお金（経費）
- 20万円の判定：副業が複数あるなら合計で判定
- 例外：副業が給料（アルバイト等）など、判定のしかたが変わることがある
まずは「利益19万円」が本当に19万円かを固める
売上と利益を混同すると、要否判定がずれます。
レシート・明細をまとめて、利益（売上−経費）を先に確定させるのが近道です。
2. ここがズレやすい：「利益19万円」は売上19万円ではない
税金の判定で使うのは、基本的に売上（入ってきたお金）ではなく、利益（もうけ）です。
例：売上30万円・経費11万円なら、利益は19万円です。
| 言い方 | 意味（かんたんに） | 例 |
|---|---|---|
| 売上（収入） | 副業で入ってきたお金の合計 | フリマの売却代金、広告収入など |
| 経費 | 副業のために使ったお金 | 仕入れ、送料、手数料、必要な道具など |
| 利益（もうけ） | 売上 − 経費 | 30万円 − 11万円 = 19万円 |
もう1つ、注意点があります。副業がアルバイト等の「給料」の場合、判定に使う数字が「利益」ではなく年末調整されていない給料の金額になる場面があります（後述）。
副業が複数ある場合は「合計」で判定
物販の利益12万円＋動画の利益7万円＝合計19万円、というように合算して考えます。
うっかり見落としを防ぐため、入金があるサービスは一度リスト化すると安全です。
3. 確定申告が必要になる「例外」チェック
利益が19万円でも、次のような条件があると確定申告が必要になることがあります。 まずは当てはまるか確認してください。
- 年収（給与収入）が2,000万円を超える
- 給料を2か所以上から受けている（副業がアルバイト等の給料）
- 年末調整されなかった給料があり、その給料＋給料以外のもうけの合計が20万円を超える
- 会社が年末調整をしていない（転職直後などで手続きできていない等）
- 源泉徴収が必要なのに、されていない給料がある
- 副業の利益が実は20万円を超えている（経費の付け方の誤り・見落とし）
「給料が2か所」「年末調整されていない給料がある」場合は、判定のしかたが変わります。副業が給料なら、まずその点を優先して確認してください。
4. 住民税は別：20万円以下でも「住民税の申告」が必要になりやすい
所得税は「20万円以下なら申告不要」という扱いがありますが、住民税は別です。
確定申告をしない場合でも、副業のもうけがあるなら、市区町村へ住民税の申告が必要と案内している自治体が多いです。
ポイント：所得税の確定申告を出すと、その情報が自治体に回り、住民税の計算に使われます。
逆に、確定申告を出さないなら、自治体に「住民税の申告」を出して伝える必要が出ます。
「副業が会社に知られるのが不安」という人は、住民税の申告書に住民税の支払い方法（会社の給料から引く／自分で払う）を選ぶ欄がある場合があります。扱いは自治体で違うため、提出先の案内を確認してください。
住民税の申告は「お住まいの市区町村」が窓口
申告書の様式・締め切り・提出先は自治体ごとに決まっています。市区町村サイトで「市民税 県民税 申告」を検索して確認してください。
自治体サイトで探す（メモ）5. 手続きの流れ：何を、いつまでに、どこへ
やることは大きく3段階です。
- 副業の利益（売上−経費）を出す
- 所得税の確定申告が必要か判定する（必要なら税務署へ提出）
- 確定申告をしない場合は、住民税の申告が必要かを自治体で確認する
所得税の確定申告の時期（原則）
所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日〜3月15日です。期限が土日祝に当たる場合は、翌日が期限になります。
例：2025年（令和7年）分は、3月15日が日曜日のため、期限は2026年3月16日になります。
よく使う書類・データ
- 源泉徴収票（会社からもらう）
- 副業の売上・経費のメモ（入金・手数料・送料・仕入れ等）
- 証拠になるもの（領収書、請求書、売上画面、口座明細など）
- マイナンバーカード等（e-Taxを使う場合など）
入力して作れる「確定申告書等作成コーナー」
公式の作成ページは、画面の案内に沿って入力すると、必要な書類を作れます。提出もe-Taxに対応しています。
国税庁の作成コーナー（公式）6. 副業の種類別：利益の出し方と、残しておくもの
同じ「副業」でも、どこまでが売上で、何が経費になるかは変わります。最低限、次の考え方は共通です。
- 売上：入金（または売上として確定した金額）
- 経費：副業のために必要だった支出（私用分と混ざるものは按分が必要な場合あり）
- 記録：後で説明できるように、明細と領収書を残す
フリマ・物販（せどり等）
売上から、仕入れ・送料・販売手数料・梱包材などを引いて利益を出します。
入金額だけを見て「利益」と勘違いしやすいので注意してください。
ブログ・SNS・広告（アフィリエイト等）
広告の振込額が売上になりやすいです。サーバー代・ドメイン代・取材費など、仕事に必要な支出は経費になり得ます。
動画配信・デザイン・ライター等（成果報酬）
報酬の入金が売上。必要な機材、ソフト、外注費などが経費になり得ます。
自宅の電気代や通信費などは、仕事で使った分だけを説明できる形で残すのが安全です。
「何が経費になるか」は、最終的に税務署の判断になります。迷う支出は、根拠（仕事で必要だった理由）をメモしておくと説明しやすいです。
収入が大きい副業では、帳簿や書類の保存が必要になるルールがあります。小さな副業でも、最初から記録を残すほうが後で困りにくいです。
領収書・明細の整理を「その都度」できると強い
まとめてやるほど漏れやすくなります。アプリやクラウドで撮影保存しておくと、確定申告・住民税申告の準備が楽になります。
経費管理を楽にする（PR）7. 迷ったら：自分でやる／ソフト／税理士の選び方
利益が19万円のように小さめでも、申告の形（所得税／住民税）や、副業の種類によって手間は変わります。
次の目安で選ぶとブレにくいです。
| やり方 | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|
| 自分で手書き・表計算 | 取引が少ない／毎年同じ形 | 入力ミス・見落としが出やすい |
| 確定申告ソフト | 取引が複数／経費が多い／時短したい | プランで機能が違うので比較が必要 |
| 税理士に相談 | 判断が難しい／会社に影響が不安／時間がない | 費用がかかる。相見積もりが安全 |
最短で終わらせたいなら：確定申告ソフト（PR）
売上・経費を入力（または連携）→自動計算→提出までつながるので、やり直しが減ります。
無料で試せるソフトを比較（PR）判断に自信がないなら：税理士へ相談（PR）
「所得税は不要でも住民税は？」「副業が給料扱い？」など、状況が混ざる人ほど相談で早く整理できます。
税理士に相談する（PR）8. Q&A
A.同じではありません。税金の判定で使うのは、基本的に「利益（売上−経費）」です。売上19万円でも、経費があれば利益は19万円より小さくなります（逆に、経費を引いても20万円を超えることもあります）。
A.給料が2か所になると、判定のしかたが変わります。「年末調整されなかった給料の金額」と「給料以外のもうけ」の合計が20万円を超えるか、などの条件で確定申告が必要になることがあります。まずは国税庁の要件で確認してください。
A.確定申告を出さない場合でも、副業のもうけがあるなら、自治体へ住民税の申告が必要になることがあります。市区町村の案内を確認してください。
A.原則として、所得税の確定申告が必要になります。期限に遅れると追加の負担が発生することがあるため、気づいた時点で早めに手続きしてください。
A.少なくとも、売上の根拠（入金明細）と、経費の根拠（領収書・明細）は残してください。副業の規模が大きい場合は、保存期間のルールがあるため、国税庁の案内も確認してください。
9. 参考（公式資料）
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（20万円の判定・2か所給与など）
- 国税庁「No.2020 確定申告」（申告期間・期限の原則）
- 国税庁「No.2036 確定申告書の税務署への送付」（期限が土日に当たる場合など）
- 国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」（書類保存の考え方）
- 横浜市「市民税・県民税の申告について」（20万円以下でも住民税申告が必要となる旨）
- 小平市「給与所得以外の所得についての住民税の申告は必要ですか」（所得の多少にかかわらず申告が必要となる旨）
制度は個別事情で変わります。迷う場合は、税務署（所得税）と市区町村（住民税）に確認してください。
