住宅ローンを組んで家を買うと、毎年「住宅ローン控除」で税金が最大35万円戻ってくる制度が使えます。
でも最初の年だけは、自分で確定申告をしないと始まりません。
その申告に「どの書類が要るか」を整理します。正式な名称は「住宅借入金等特別控除」です。
- 集める書類は？まず4種類（計算明細書・残高証明書・登記・契約書の写し）
- 会社員でも？初年度は確定申告が必要になりやすい
- 2年目以降は？条件を満たせば年末調整でOK
- e-Taxなら？書類はPDFで提出できる（後から追加送信も可）
- 追加書類が出る？連帯債務・認定住宅・補助金・贈与があるとき
- 申告の期限は？原則2月16日〜3月15日ごろ（年により違う）
注意：「住宅ローン控除」は通称で、申告書では「住宅借入金等特別控除」と書かれています（同じものです）。
確定申告ソフト
「書類は揃えた。でも申告書、どこに何を書けばいいの？」
住宅ローン控除の申告は、入力する項目が多くてつまずきやすいです。質問に答えるだけで申告書が完成するソフトを使うと、入力ミスを大幅に減らせます。
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そもそも、なんで初年度だけ確定申告が必要なの？
会社員の人は、毎年12月に「年末調整」があります。
普通の控除（生命保険料控除など）はこれで自動的に処理されますよね。
でも住宅ローン控除だけは、最初の年は自分で確定申告をして、「私はこの制度を使います」と税務署に伝えないと始まらないんです。
▲ 住宅ローン控除を受けるまでの流れ。初年度だけ確定申告が必要。
つまり、初年度の確定申告は「住宅ローン控除を使いますと届け出る手続き」なんです。一度届け出てしまえば、2年目以降は勤務先の年末調整で処理できることが多いです。
結局、どの書類を用意すればいいの？
初年度の確定申告で揃える書類は、基本の4種類です。まずはここを押さえてください。
全員に必要な4つの書類
| 書類名 | 何のため？ | どこで手に入る？ |
|---|---|---|
| 控除額の計算明細書 | 住宅ローン控除の金額を計算する用紙 | 国税庁の確定申告書等作成コーナー（無料） |
| 年末残高等証明書 | 年末時点のローン残高を示す | 借入先の銀行など（郵送またはWeb） |
| 家屋の登記事項証明書 等 | 床面積や取得日などの確認 | 法務局（窓口またはオンライン申請） |
| 売買契約書 / 工事請負契約書の写し | 取得金額・契約日の確認 | 手元の契約書をコピーして使う |
「計算明細書」はもともと手元にある書類じゃないです。確定申告書等作成コーナー（国税庁の無料サービス）を使うと、入力しながら自動的に作れます。まず残り3つを手元に揃えてから作成コーナーに進むのがスムーズです。
土地も控除の対象に入れるとき、追加で必要なもの
土地付きの住宅を買って、土地分もローン控除に含めたい場合はさらに2つ追加されます。
- 土地の登記事項証明書 等（敷地の取得日が分かるもの）
- 土地の売買契約書の写し（土地の取得価格が分かるページ）
認定住宅（長期優良・低炭素・ZEH水準など）のとき
省エネ性能が高い「認定住宅」は、控除額が通常より大きくなります。
その分、認定を受けたことを示す書類（認定通知書・住宅用家屋証明書など）が追加で必要です。
契約時にもらった「認定書類一式」をまとめて確認してください。
注意：金融機関が残高情報を税務署に直接送る「調書方式」に対応している場合は、提出書類の一部が変わることがあります。借入先の案内を確認してください。
書類はどこで手に入る？いつ届く？
年末残高等証明書（銀行から届く書類）
借入先の銀行などが毎年10〜11月ごろに郵送してくれます。
複数の金融機関から借りている場合は、全部の銀行分が必要です。
Webからダウンロードできる場合もあるので、ネットバンキングを確認してみてください。
登記事項証明書（法務局で取る書類）
法務局で取得します。窓口・郵送・オンライン申請の3通りがあります。
オンラインだと手数料が少し安くなります（480円〜）。
e-Taxで確定申告するなら、PDFデータにして送れます。
登記事項証明書は「不動産番号」を申告書に記載すると添付を省略できる場合があります。法務局で登記簿を見ると番号が確認できます。省略できるかどうかは国税庁の案内で確認してください。
売買契約書の写し（手元の書類をコピー）
もともと持っている「売買契約書」または「工事請負契約書」をコピーするだけです。
金額・契約日・物件の所在地が分かるページを必ず入れてください。
本人確認・マイナンバーはどうする？
確定申告にはマイナンバーの記載が必要です。
マイナンバーカードがあれば、e-Tax（オンライン申告）でスマホから本人確認まで完結できます。
カードがない場合は、通知カード＋身分証のコピーで対応します。
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e-Taxで出すとき、添付書類はどうすればいい？
e-Taxを使うと、添付書類をPDF等の画像データとして送れます。
「紙を税務署に郵送・持参しなくていい」ので、かなり楽になります。
申告書を先に送って、書類を後から追加できる
書類がまだ揃っていなくても、申告書を先に送信しておいて、
あとから添付書類だけ「追加送信」することもできます。
申告期限が迫っているときに便利です。
e-Taxを使えば、自宅にいながらスマホやPCで申告が完結します。マイナンバーカードがある人なら、カードリーダー不要でスマホのみでも手続き可能です。
紙で申告する場合は？
税務署の窓口に持参するか、郵送で提出します。
添付書類はコピーでOKです（原本は手元で保管）。
追加で書類が増えるのは、どんなとき？
ここでは「自分に当てはまりそうか」だけ確認してください。
▲ 追加書類が必要な4つのケース。当てはまるもの以外は不要です。
「自分はどのケースに当てはまる？」と迷ったときは、まず普通の4書類を揃えることを優先してください。追加書類が何か分からない場合は、国税庁の確定申告書作成コーナーで入力を進めると、自動的に何が必要か案内してくれます。
申告まで、どんな順番で進めればいい？
申告期間：令和7年分（2025年分）の申告期間は2026年2月16日〜3月16日です（年によって異なります）。
みんなが気になるQ&A
Aはい、ほとんどの会社員は初年度だけ自分で確定申告が必要です。2年目以降は、税務署から送られてくる証明書と銀行の残高証明書を会社に出せば、年末調整で処理できます。
A現在は源泉徴収票の添付・提示は不要と案内されています。ただし申告書に数字を入力するため、手元には必ず用意してください。
A紙を郵送・持参する代わりに、PDF等の画像データとして送ります。法務局でもらった書類はスキャンしてPDFにすればOK。手元には原本を保管しておきましょう。
A期限（3月15日ごろ）を過ぎても、5年以内なら「更正の請求」や「期限後申告」で住宅ローン控除を受けられることがあります。まず国税庁のサイトか、最寄りの税務署に問い合わせてみてください。
Aペアローン（夫婦それぞれが借りている）の場合、それぞれが申告します。連帯債務（1本のローンを2人でシェア）の場合は、付表（負担割合の計算明細書）が追加で必要です。
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「ペアローン・連帯債務・認定住宅…自分のケースが複雑すぎてわからない」
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もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）
この記事はわかりやすさを優先しており、細かいルールを一部省略しています。最終的な判断や正確な提出書類は、以下の公式サイトや税務署の窓口で確認してください。
- 国税庁：確定申告特集（住宅ローン控除・令和7年分）
- 国税庁：No.1211-1（住宅の新築等・令和4年以降居住）提出書類等
- 国税庁：No.1211-4（増改築等）住宅ローン控除
- 国税庁：令和7年分確定申告期（申告書の受付期間）
- e-Tax：添付書類をイメージデータで提出する方法（同時提出・追加送信）
- e-Tax：イメージデータで提出できる添付書類一覧（PDF）
※ 提出書類の扱い（省略できるか、追加が要るか）は、居住開始年・住宅の区分・借入先の対応状況によって変わります。最終的には上記の公式資料で確認してください。