給与収入が1,980万円だと「確定申告が必須？」と不安になりがちですが、
この金額だけで自動的に必須になるわけではありません。
必須になるのは、年の給与が2,000万円を超えた・給与以外のもうけがあるなど別の条件が重なったときです。
- 結論1,980万円だけでは原則「必須」ではない
- 要チェック年の給与が2,000万円超／副業などの利益20万円超／2社以上の給与
- 申告期限毎年2月中旬〜3月中旬（例：2025年分は2026/3/16まで）
- 主な書類会社の「源泉徴収票」・各種証明書
- 申告方法e-Tax（オンライン）／郵送／税務署へ持参
- 迷ったら申告ソフト or 税理士相談で時短
ここが重要：タイトルの「必須」は誤解されやすい表現です。給与収入が1,980万円という事実だけでは、確定申告が必須になるとは限りません。
1. 結論：給与収入1,980万円「だけ」なら原則、確定申告は必須ではない
会社員の多くは、会社が行う年末調整で所得税の計算が終わるため、確定申告は不要です。 確定申告が「必須」になる代表的な条件は、年の給与が2,000万円を超えるなど別にあります。
まずはここだけチェック
- 今年1〜12月の給与合計（ボーナス含む）が2,000万円を超えた／超えそう
- 副業・家賃収入など「給与以外」の利益が合計で20万円を超えた
- 転職やバイトなどで2社以上から給与があり、年末調整されていない給与がある
補足：タイトルのとおり「1,980万円だから必須」という決まりはありません。 必須かどうかは、上の条件に当てはまるかで決まります。
2. 2,000万円ラインが重要な理由（年末調整の対象外になる）
確定申告が必須になりやすい最大の分かれ目は「年の給与が2,000万円を超えたか」です。 会社の年末調整は、年の給与が2,000万円を超える人は対象外になります。 そのため、会社で税金の精算が完結せず、本人が確定申告で精算する必要が出ます。
「給与収入」って何を指す？
- 税金や社会保険が引かれる前の、いわゆる「年収の合計」です。
- ボーナスも合算します。
- 転職などで会社が複数なら、合計で考えます。
例：月給140万円で年12か月なら1,680万円。ここにボーナスが足されて、年の合計が2,000万円を超えると、確定申告が必須になる可能性が高くなります。
3. 会社員でも確定申告が必須になる条件（代表例）
会社員でも、次のようなケースでは確定申告が必要です。
| 状況 | 目安 | ポイント |
|---|---|---|
| 年の給与が2,000万円を超えた | 2,000万円超 | 年末調整の対象外になりやすい |
| 給与は1社だけだが、給与以外の利益がある | 利益の合計が20万円超 | 副業・家賃など（売上ではなく「残り」） |
| 給与が2社以上あり、年末調整されていない給与がある | （年末調整されない給与）＋（給与以外の利益）が20万円超 | 転職・掛け持ちが典型 |
4. 給与収入1,980万円の人が、実際に「必須」になりやすいパターン
（1）ボーナス等で年の合計が2,000万円を超えていた
「毎月は1,980万円ペースじゃない」と思っていても、賞与・一時金が乗ると合計が2,000万円を超えることがあります。 年の合計で判断されるので、12月の源泉徴収票で確認するのが確実です。
（2）副業の売上は小さいが、利益が20万円を超えていた
ここでいう「20万円」は売上ではありません。
ざっくり言うと、売上 − 仕事のために使ったお金の残り（利益）が20万円を超えるかどうかです。
例：副業の売上30万円、必要な出費5万円 → 残り25万円。20万円を超えるので、確定申告が必要になる可能性があります。
（3）転職・掛け持ちで「年末調整されていない給与」がある
年末調整は通常、1社でしかできません。
転職した年や、複数の会社から給与をもらっている年は、「年末調整されていない給与」が発生しやすく、申告が必要になることがあります。
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確定申告ソフトの比較を見る5. 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要なことがある
「給与以外の利益が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要」という話を聞くかもしれません。
ただし、住民税の扱いは別で、自治体に申告が必要になる場合があります。
会社に副業が知られるリスクを下げたいからといって、自己判断で何も出さないのは危険です。 住民税の手続きは自治体ごとに案内があるので、必ず確認してください。
6. 「必須ではない」けど、確定申告したほうが得なケース
義務がなくても、確定申告をすると税金が戻る（還付）ことがあります。 代表例だけ挙げます。
- 医療費が多かった年（医療費控除）
- ふるさと納税でワンストップ特例が使えなかった／期限に間に合わなかった
- 住宅ローン控除の初年度
- 年の途中で退職し、その年に年末調整を受けていない
「必須かどうか」と「やると得か」は別です。迷う場合は、源泉徴収票を見ながらシミュレーションすると判断しやすいです。
7. 確定申告の流れ（最短ルート）
準備するもの
- 会社からもらう源泉徴収票
- 本人確認書類（マイナンバーなど）
- 控除の証明書（保険・寄付・医療費など、当てはまる人だけ）
- 副業がある人は、売上と出費のメモ（通帳・明細）
やり方
- e-Tax（オンライン）または申告書作成コーナーで入力
- 提出（オンライン送信／印刷して郵送／税務署に持参）
- 納付がある場合は期限までに支払い
申告期限は毎年ほぼ同じですが、土日がからむと延びます。 例として、2025年分は2026年3月16日が期限です。
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源泉徴収票の転記、控除の入力、計算ミスのチェックまで一括で進められます。 時間を買う選択肢として検討する価値があります。
おすすめ申告ソフトを比較8. 期限を過ぎたらどうなる？（放置が危険な理由）
申告や納付が遅れると、追加の負担が発生することがあります（いわゆるペナルティや利息のようなもの）。 「気づいたら早めに出す・払う」が基本です。
- 申告が遅れた場合にかかる可能性があるもの：無申告加算税 など
- 納付が遅れた場合にかかるもの：延滞税（期限の翌日から日数で計算）
「期限後申告」になっても、状況によっては軽くなる扱いもあるため、公式情報を確認しつつ、できるだけ早く対応してください。
9. まとめ：給与収入1,980万円のときにやること
- まず源泉徴収票で、年の給与合計が2,000万円を超えたか確認する
- 副業などがあるなら、売上ではなく利益で20万円を超えたか確認する
- 転職・掛け持ちで給与が複数なら、年末調整されていない給与がないか確認する
- 義務がなくても、医療費や寄付などで戻る可能性があるならシミュレーションする
10. よくある質問
11. 参考（公式資料）
- 国税庁：給与所得者で確定申告が必要な人（No.1900）
- 国税庁：年末調整を受ける人（No.2665）
- 国税庁：確定申告を忘れたとき（No.2024）
- 国税庁：延滞税について（No.9205）
- 国税庁：令和7年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ（申告期間など）
- 政府広報オンライン：令和7年分の確定申告（受付期間：令和8年2月16日〜3月16日）
- 小平市：所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合
※本ページは一般的な情報です。最終判断は、国税庁の公式案内・税務署・税理士に確認してください。
