パート年収98万円、住民税はかかる？かからない？｜住民税の目安と確認手順

パートの年収が98万円（給与だけ）で、ほかに収入がない場合、 住民税は0円（かからない）になるケースが多いです。

• 理由：住民税は「年収そのもの」ではなく、収入から決まった分を引いた“残り”で判定されるため
• もう1つの理由：住民税は前年の収入で決まり、翌年に請求されるため（今年98万円でも、昨年が高いと請求が来ます）

住民税は、都道府県と市区町村に払う税金です。 前年（1月〜12月）のもうけをもとに、だいたい翌年6月ごろから支払いが始まります。

2-1. 住民税は「2つのパーツ」で考えると分かりやすい

• 一定額の部分：収入が低くても、条件に当てはまると一定額がかかることがあります
• 収入に応じて増える部分：収入が増えるほど増える部分です

2-2. 2024年度からの「森林環境税（年1,000円）」

2024年度（令和6年度）から、森林環境税（年1,000円）が始まり、住民税と一緒に請求されます。 ただし、住民税の「一定額の部分」が非課税になる人は、森林環境税も非課税扱いになる自治体が多いです。

パートなど給与収入だけの場合、まず給料から自動で引かれる分を引いて、判定の土台を作ります。 さらに、自治体が案内している「住民税がかからないライン（残りの上限）」と比べます。

3-1. まずは「年収 → 残り」を作る

2026年度分（2025年の収入にかかる住民税）からは、この「自動で引かれる分」が最低65万円に上がるため、 98万円はさらに非課税に寄りやすくなります。 なお、それ以前は最低55万円でしたが、その場合でも98万円 − 55万円 ＝ 43万円です。

3-2. 「住民税がかからないライン」は自治体で少し違う

住民税が0になるかは、この残りが自治体の示すライン以下かで決まります。 例として、東京の自治体では「残り45万円以下」と案内しているページがあります。 一方で、別の自治体では給与年収に直すと97万円あたりが目安になる例もあります。

「98万円だから絶対0」と言い切れないのは、住民税が“前年の合計”で決まるためです。 次のどれかに当てはまると、通知が来ることがあります。

• 前年の年収が98万円ではない（去年が多いと、今年に請求が来ます）
• 勤務先が複数で、合計すると98万円を超えている
• 副業（フリマ、配達、原稿料など）の収入がある
• 年末調整がされていない／未提出の書類がある
• 引っ越し直後で、自治体の情報がうまく連携できていない（確認が必要なことがあります）

境目は自治体で少し違います。目安としては、次のように「97〜100万円前後」「107〜110万円前後」と説明されることがあります。 98万円は、多くのケースでこの目安の下に入ります。

5-1. 「住民税」と「所得税」は別

住民税が0でも、所得税の計算は別です（逆もあります）。 最近の改正で、所得税側の「かからない年収」の目安が変わっていますが、住民税の判断とは分けて考えると混乱しにくいです。

1. 源泉徴収票（または給与明細の累計）で年収の合計を確認
   複数の勤務先がある人は合計します。
2. 給与以外の収入がないか確認
   副業、ポイント、フリマの利益などがあると、判定が変わることがあります。
3. 通知書が来たら、自治体の税の窓口に確認
   「前年の年収」「勤務先の報告」「副業の有無」を伝えると話が早いです。

98万円なら住民税は0になりやすい一方で、「年の途中で超えそう」が一番つらいパターンです。 次のように、手間を減らしつつ確認できる手段を置いておくとラクです。

9. 参考（公式資料）

• 中野区「住民税がかからない場合」（非課税ラインの計算式と「45万円」の例）
• 岩倉市「森林環境税が非課税となる基準」（給与換算で96.5万円/97万円の例）
• 江戸川区「2026年度（令和8年度）度分住民税から適用される改正」（給与所得控除の変更など）
• 内閣府 税制調査会（総務省資料）「個人住民税について」（給与所得控除55万円→65万円など）
• 横浜市「令和7年度税制改正」（住民税・所得税の主な変更）
• 横浜市「税（2025年度版）」ウェブ版（住民税の非課税制度の説明）
• 目黒区「森林環境税（国税）」の概要（住民税の非課税とセットの考え方）
• 国税庁「家族と税」（税の基本の考え方）