ドラッグストアで買った市販薬が年間1万4,000円、セルフメディケーション控除は使える？

年間の市販薬が1万4,000円でも、次の条件を満たせばセルフメディケーション控除を使えます（医療費控除の特例）。

• 対象の薬（レシートに対象表示がある薬など）の合計が、1年（1/1〜12/31）で12,000円を超える
• 申告する人が、その年に健診・予防接種などの「一定の取組」をしている
• 医療費控除（通常）は使わず、こちらを選ぶ

ここでいう「控除額 2,000円」は、そのまま2,000円が戻る意味ではありません。 税金の計算のもとになる金額が2,000円減り、税率に応じて税金が少し軽くなります。

病院に行くほどではない体調不良を、薬局やドラッグストアの薬で対応した人の税負担を軽くする仕組みです。 「医療費控除（通常）」の代わりに選べる制度で、どちらか一方しか使えません。

対象となるのは「誰でも買える薬」のうち、決められた薬です。サプリ、健康食品、化粧品、日用品は基本的に対象外です。

• 対象：申告する本人が、その年に「一定の取組」（健診や予防接種など）をしていること
• 範囲：本人だけでなく、同じ家計の家族のために買った分も、申告者が支払っていれば合算できる
• 期間：購入した年（1/1〜12/31）の合計で判定

控除は「税金のもとになる金額」を減らす仕組みなので、減る税金は税率で変わります。 目安として住民税はだいたい10%（自治体で細部は違います）です。

住民税の軽減は「翌年度」に反映されることがあります。還付（振込）だけを期待するとズレが出るので注意してください。

次の4点を満たしていれば、使える可能性が高いです。

1. 申告者本人がその年に「一定の取組」をしている（健診・予防接種・がん検診など）
2. 対象の市販薬の合計が12,000円を超える（超えた分が控除の対象）
3. 医療費控除（通常）は使わず、こちらを選ぶ
4. 対象薬のレシート等をもとに、明細書に書ける（書類は5年保管）

2026年に買った薬は、制度の見直しで「以前は対象でも、今は対象外」になる可能性があります。 レシート表示や公式の対象品目一覧で確認してください。

判断の順番は次のとおりです。

1. レシートに「控除対象」などの表示があるか
2. 薬の箱（パッケージ）に、制度の識別マークがあるか
3. 不安なら、厚生労働省の対象品目一覧で商品名を検索

店舗によってレシートの表示は違います。対象表示が無い場合でも、対象品目一覧で確認できれば整理できます。 ただし、レシートが無いと明細書を正確に作りにくいので、まずはレシートを確保してください。

セルフメディケーション控除は、年末調整では完結しません。確定申告で手続きします。 大まかな流れは次のとおりです。

1. 対象表示のある市販薬を集計し、合計額を出す（保険などで補填された分は差し引く）
2. 「セルフメディケーション税制の明細書」を作る
3. 確定申告書と一緒に提出（e-Taxでも可）
4. レシートと「一定の取組」の書類は5年間保管

迷うポイントは「病院代が多い年」か「市販薬が多い年」かです。両方の条件を満たしても、同時には使えません。

「今年は病院代が少ないからセルフメディケーション、来年は医療費控除」のように、年ごとに選び直せます。 迷う年は両方を試算し、控除額が大きい方を選ぶと損を減らせます。

• レシート合計で12,000円を超えても、対象外の商品が混ざっているとアウト
• 「1年」は1/1〜12/31。年またぎの買いだめは分かれる
• 健診などの「一定の取組」は、申告者本人がやっている必要がある
• 保険金などで補填された分を差し引かずに計算してしまう
• 医療費控除（通常）と同時に申告してしまう（どちらか一方）
• レシートや健診の結果などを捨ててしまう（5年保管）

「対象かどうか」が最大の落とし穴です。特に2026年以降は対象品目の見直しがあるため、古い記事の情報だけで判断しないでください。

10. 参考（公式資料）

• 国税庁 No.1129「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）」
• 国税庁 No.1131「セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用」
• 国税庁 No.1132「対象となる特定一般用医薬品等購入費」
• 国税庁「確定申告特集：セルフメディケーション税制とは」
• 厚生労働省「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について」（対象品目一覧へのリンクあり）

最終的な対象判断や提出方法は、国税庁・厚生労働省の案内が基準です。個別事情（家族分の扱い、補填の有無など）は条件で変わるため、迷う場合は税務署または専門家に確認してください。