講演料を1回だけ10万円もらった場合、確定申告が必要かは 「あなたが会社員か」「講演でのもうけ（収入−必要な支出）はいくらか」 「受け取るときに税金が引かれているか」で決まります。
- まず見るもうけ（収入−経費）
- 会社員の目安20万円以下なら原則不要
- 引かれる税金10.21%のことが多い
- 経費の例交通費・資料代など
- 住民税別途申告が必要なことあり
- 迷ったら試算→必要なら申告
注意：ここでは「所得税の確定申告」を中心に説明します。住民税は扱いが別なので、後半で整理します。
1. 結論：確定申告が必要かは「3つ」で決まる
講演料10万円を1回だけ受け取ったとき、確定申告が必要かどうかは、次の3点でほぼ決まります。
- あなたは会社員（年末調整済み）か
- 講演の「もうけ」（もらった額 − 講演のために必要だった支出）はいくらか
- 受け取るときに税金が引かれているか（後述）
| あなたの状況 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 会社員（年末調整済み）で、講演の「もうけ」が20万円以下 | 原則不要（ただし「申告したほうが得」な場合あり） | 申告が必要なことが多い |
| 会社員でも、講演の「もうけ」が20万円超 / 年末調整していない / ほかに条件あり | 必要になりやすい | （確定申告をすれば、住民税にも反映されることが多い） |
| 会社員ではない（個人で仕事、年金のみ、無職など） | 税金を払う必要が出るなら必要 | 原則、所得があれば申告対象 |
「必要かどうか」の結論がすぐ出ないときは、まず試算が安全です。 申告ソフトなら、入力途中で「戻る/追加で払う」をざっくり確認できます。
講演料の申告は「入力が少ない」ので相性が良い
講演料は、必要な数字が少ない（受け取った額・引かれた税金・経費）ため、作業が短い部類です。 初めてなら、画面に沿って進められる申告ソフトで「まず試算」すると迷いが減ります。
確定申告ソフトで試算する（アフィリエイト想定）2. まず確認：受け取った「額」と「引かれた税金」
2-1. 講演料は「受け取るときに税金が引かれる」ことがある
講演を依頼した側が、あなたにお金を払うときに、税金を先に引いて国に納める仕組みがあります。 これを源泉徴収（げんせんちょうしゅう）と言います。
講演料は、内容や支払形態によりますが、源泉徴収の対象になることがあり、 その場合は支払額の10.21%が引かれるのが典型です。
| 例（総額） | 引かれる税金（10.21%） | 振り込まれる額（例） |
|---|---|---|
| 100,000円 | 10,210円 | 89,790円 |
引かれていないケースもあります（例：支払者が源泉徴収の対象者でない、支払内容が対象外など）。 まずは振込額だけで判断せず、総額（請求額）と差額を確認してください。
2-2. 何で確認する？（支払明細・支払調書など）
- 振込通知、メール、請求書、支払明細
- 「源泉徴収税額」「所得税」などの表示
- （届けば）支払調書：なくても申告はできます
3. 講演料10万円は「どんな所得」になる？
講演料は一般に、給料とは別の「もうけ」に当たり、状況により 雑所得（ざつしょとく）または事業所得（じぎょうしょとく）として扱われます。 大まかな目安は次のとおりです。
- 単発で、継続していない：雑所得になりやすい
- 講演が継続していて、仕事として行っている：事業所得になりやすい
重要なのは「収入そのもの」ではなく、もうけ（収入 − 必要な支出）です。 交通費など、講演のために必要だった支出は差し引けます。
3-1. 経費（必要な支出）として見られやすい例
- 会場までの交通費、宿泊費（必要な範囲）
- 講演資料の印刷代、書籍代（講演内容に必要なもの）
- オンライン登壇のための機材レンタル、配信ツールの費用（必要な範囲）
「何でも落とせる」ではありません。講演に関係ない私用分は分けて管理します。
4. 会社員の人：20万円ルールでまず判断
会社員で、勤務先で年末調整が済んでいる場合、 給料以外の「もうけ（所得）」が20万円以下なら、 所得税の確定申告が不要になる扱いがあります。
ここでのポイントは「もらった額（10万円）」ではなく、もうけ（10万円 − 経費）で判定する点です。 例えば交通費が1万円なら、もうけは9万円です。
4-1. ただし、次に当てはまると申告が必要になりやすい
- 年末調整をしていない（転職・年の途中退職など）
- 給料が高いなど、会社員でも「申告が必要な条件」に当てはまる
- 医療費控除など、別の理由で確定申告をする（この場合は講演料も一緒に入れる）
「20万円以下なら税金が0」という意味ではありません。所得税の確定申告をしなくてよい場合があるという整理です。 住民税は別で、後半の説明が重要です。
5. 会社員でも「申告したほうが良い」ことがある
20万円以下で「申告しなくてよい」側でも、状況によっては申告したほうが結果が良いことがあります。 代表は次の2つです。
5-1. 受け取るときに税金が引かれていて、戻る可能性がある
源泉徴収で10.21%が引かれていると、確定申告で計算した税金より「引かれた税金」が多い場合、差額が戻ることがあります。 逆に、年収や控除の状況によっては追加で払う結果になることもあるため、試算が確実です。
5-2. 経費がある（交通費など）
経費を入れると「もうけ」が下がるので、戻る可能性が上がります。 レシートや領収書は、あとでまとめてでもよいので保管します。
「戻る？追加？」は、まず試算で決めるのが安全
申告するか迷うときは、入力してみて金額を確認するのが一番早いです。 最後まで提出しなくても、途中で概算が見えるものがあります。
申告ソフトで試算（アフィリエイト想定）6. 確定申告のやり方（必要なもの・手順）
6-1. 用意するもの
- 講演料の総額がわかるもの（請求書、支払明細、メールなど）
- 引かれた税金がわかるもの（源泉徴収税額の表示）
- 経費の根拠（交通費、資料代などの領収書・履歴）
- 会社員なら、源泉徴収票（年末調整の結果）
- 還付や納付に使う口座
6-2. 手順（ざっくり）
- 「講演料の収入」と「経費」を整理して、もうけを出す
- 源泉徴収があるなら、引かれた税金（源泉徴収税額）を入力
- 給料があるなら、源泉徴収票の数字を入力
- 画面の案内に沿って提出（e-Tax/郵送/窓口）
令和7年分（2025年分）の所得税の申告・納付の受付は、令和8年（2026年）2月16日（月）〜3月16日（月）と案内されています。
「1回だけの講演料」は税理士に頼むほどではないことも
単発の講演料は入力が少ないため、自分で終わらせやすい部類です。 ただし、ほかにも副収入がある、経費が多い、判断が不安などの場合は専門家に相談すると事故を避けられます。
税理士に相談して確認する（アフィリエイト想定）7. 確定申告しない場合の「住民税の申告」
会社員で「20万円以下だから所得税の確定申告はしない」と決めた場合でも、 住民税は別扱いです。 多くの自治体では、所得税の確定申告をしない人でも、所得があるなら住民税の申告が必要と案内しています。
7-1. 住民税の申告が必要になりやすいパターン
- 講演料の「もうけ」がある
- 所得税の確定申告をしない
- 勤務先の年末調整だけでは、講演料の分が自治体に伝わらない
住民税の申告の要否・書式・提出先は自治体で違います。あなたの市区町村の「住民税申告」のページで確認してください。
8. よくあるミス（単発の講演料で起きがち）
- 振込額だけを見て、総額（源泉徴収前）を間違える
- 交通費などの経費を入れ忘れる（結果が変わりやすい）
- 所得税の確定申告をしないのに、住民税の申告もしない
- 領収書がない支出を「なんとなく」で計上する（根拠を残す）
迷ったときの順番は、（1）数字を集める →（2）試算する →（3）必要なら提出です。 先に結論を決めるとミスが増えます。
9. よくある質問（Q&A）
A.必ずではありません。会社員で年末調整済みなら、講演の「もうけ」が20万円以下のときは、所得税の確定申告が不要になる扱いがあります。ただし、住民税の申告が必要なことが多い点と、源泉徴収の有無で「申告したほうが良い」かが変わる点は要注意です。
A.講演のために必要だった交通費なら、経費として見られやすいです。私用分が混ざる場合は分けて、履歴や領収書など根拠を残します。
A.必ず戻るわけではありません。あなたの年収や控除の状況次第で、戻る場合もあれば追加で払う場合もあります。迷うなら、入力して試算するのが確実です。
A.できます。支払明細やメール、振込記録など、受け取った総額と税金がわかる資料で整理します。足りない場合は支払者に確認します。
10. 参考（公式資料）
- 国税庁「報酬・料金等に対する源泉徴収」（講演料などの源泉徴収）
- 国税庁「源泉徴収が必要な報酬・料金等」（対象となる支払）
- 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」（会社員の申告要否の考え方）
- 国税庁「雑所得」（雑所得の考え方）
- 国税庁「令和7年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」（申告書の受付期間の案内）
- 政府広報オンライン「令和7年分の確定申告はマイナンバーカードを使って」
- 横浜市「個人市民税・県民税の申告」（所得税の確定申告をしない場合の案内）
- 千代田区「住民税の申告」（所得税と住民税の申告の違いの案内）
最終的な判断は、あなたの収入状況・控除・自治体の運用で変わります。迷うときは、国税庁・自治体の案内を確認し、必要なら税務署や税理士に相談してください。
関連記事（あわせて読みたい）
同じ「申告いる？」で迷いやすいテーマをまとめて確認できます。
所得税の確定申告と住民税の申告は別。誤解しやすいポイントを整理。
「引かれた税金」は前払い。申告で結果が変わる理由を整理。
申告先が違うと、手続きも違う。混同しやすい部分を整理。
年末調整のやり直し・確定申告での対応を整理。
確定申告でのやり直し手順と注意点を整理。
控除を使う手順と、書類の扱いを整理。