退職して再就職までの間に短期バイトで12万円稼いだ、申告は必要？｜年末調整・確定申告・住民税の判断

12万円という金額だけで「必要／不要」は決まりません。ポイントは（1）年末調整に短期バイト分が入ったか、（2）年末調整されなかった給与や、ほかの所得があるかです。

迷う場合は、まず源泉徴収票（その年の給料と天引き税が書かれた紙）をそろえて、年末調整に入っているか確認すると判断が早いです。

• 年末調整：会社が、1年分の所得税を「最終計算」してくれる仕組みです。
• 確定申告：自分で税金を最終計算して、払い過ぎ・不足を精算する手続きです。
• 源泉徴収票：その年に受け取った給料と、天引きされた所得税の合計が書かれた明細です（会社が発行）。

退職→短期バイト→再就職のように勤務先が変わる年は、どこか1社で年末調整が完了しているかで、確定申告が必要かどうかが大きく変わります。

短期バイトの収入が給料（給与）で、その年の給料が12万円だけという前提なら、所得税は0円になりやすいです。

理由は、給料には「ざっくり必要経費の代わり」として差し引ける枠（給与所得控除）があり、2025年分以後は最低65万円になっているためです。12万円はこの枠を下回るので、税金計算上の所得が0になりやすい、ということです。

3-1. それでも「申告した方がいい」ことがある

会社の天引きは、最終計算ではありません。短期バイト先で税金が天引きされていた場合、確定申告（または年末調整に入れる）をすると返金になることがあります。

4-1. 年末調整を受けていない

その年の最後に会社に勤めていない（年末に無職）などで、どこでも年末調整をしていない場合は、確定申告で精算するのが基本です。

4-2. 年末調整に入っていない給料がある

国税庁の説明では、給与所得者でも「年末調整されなかった給料」と「給料以外の所得」の合計が20万円を超えると、確定申告が必要になるケースがあります。

※短期バイトの12万円だけで、他の「給料以外の所得（投資や原稿料など）」がなければ、20万円を超えず、所得税の申告は不要になる場合があります。ただし、住民税は別で申告が必要になることがあります（後述）。

4-3. 短期バイトが「乙欄」などで天引きされている

給料の天引きには区分があり、扶養控除等申告書を出していない場合などは乙欄になり、天引きが多めになることがあります。複数の勤務先から給料がある人は、年末調整でまとめられない場合があるため、確定申告で精算することが想定されています。

• 短期バイトで所得税が天引きされている（特に乙欄・日払いなど）
• その年は収入が少なく、控除が余りやすい（社会保険料・生命保険料など）
• 退職後に国民年金や国保を自分で払った（控除に入れられることがある）

「確定申告＝税金を払う」と思われがちですが、退職が絡む年は返金目的で行う人も多いです。

所得税の確定申告をしない場合、住んでいる自治体に市民税・県民税（住民税）の申告が必要になることがあります。特に「年末調整に入っていない収入がある」場合は要注意です。

住民税の申告が必要かどうか・期限は自治体で細部が違います。自治体サイトの案内で確認してください。

7-1. 源泉徴収票を3枚そろえる

• 退職した会社
• 短期バイト先
• 再就職先（年末に在籍していれば）

年末調整でまとめたい場合は、年末に在籍する会社へ「退職した会社」「短期バイト先」の源泉徴収票を提出できるかを確認します。

7-2. 年末調整に入らないなら、確定申告で精算

2025年分（2026年に出す分）の所得税の申告期限は、原則として2026年3月16日です（期限が土日祝の場合は翌平日）。返金（還付）目的の申告は、もっと早い時期から受け付けられることがあります。

7-3. 失業給付は、基本的に税金がかからない

ハローワークの基本手当（いわゆる失業給付）は、基本的に所得税の対象になりません。短期バイトと混同しないようにしてください。

最終的な判断は、国税庁の案内と、あなたの自治体の住民税申告ルールが基準です。迷う場合は税務署・自治体に確認してください。

• 国税庁：給与所得者で確定申告が必要な人
• 国税庁：2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収
• 国税庁：税額表の種類と使い方（甲欄／乙欄）
• 国税庁：令和7年度税制改正（基礎控除・給与所得控除の見直し）
• 国税庁：確定申告が必要な方（手引き）
• 政府広報オンライン：令和7年分 確定申告（期限など）
• 国税庁：雇用保険の基本手当などは課税されない
• 横浜市：市民税・県民税の申告（20万円以下でも住民税申告が必要な場合）

※制度や期限は年度で変わることがあります。最新の案内は国税庁・お住まいの自治体のページで確認してください。