小学校・中学校は授業料が無料でも、給食費・学用品・修学旅行費など年間で数万〜十数万円がかかります。
経済的に厳しい家庭のために、これらの費用を市区町村が補助してくれるのが「就学援助」という制度です。
実は7人に1人の子どもが利用している、知っておきたいサポートです。
- 何が出る？給食費・学用品費・修学旅行費など
- 誰が？経済的に困窮している世帯の保護者
- 入学準備金は？小学校入学で約5万円、中学で約6万円
- 申請は？学校（教育委員会）に申請が必要
- いつ申請？毎年4月（随時受付の自治体が多い）
- 対象学校は？公立・国立の小学校・中学校
注意：高校生の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」とは別の制度です。就学援助は小学校・中学校（義務教育）の子どもが対象です。
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そもそも就学援助ってなんで必要なの？
小学校・中学校は義務教育なので、授業料は無料です。でも、実際に通わせてみると意外とお金がかかりますよね。
給食費、学用品（ドリルや文具）、体操服・水着、修学旅行費、クラブ活動費、PTAの会費…。文部科学省の調査では、公立小学校の教育費は年間約6万3,000円、公立中学校では年間約13万9,000円ほどかかるとされています。
「授業料は無料なのに、なんでこんなにかかるの？」と思うかもしれませんが、授業料以外の費用は自己負担が基本なんです。
義務教育の費用と就学援助の役割
つまり就学援助は、「授業料以外にかかる学校の費用」を、経済的に厳しい家庭に代わって市区町村が出してくれる制度です。法律（学校教育法）でも「経済的に困っている家庭の保護者を援助しなければならない」と市区町村の義務として定められています。
具体的に何を補助してもらえるの？ 給食費も出る？
就学援助で補助してもらえる費目はたくさんあります。大きく分けると、「毎年出るもの」と「入学時だけ出るもの」があります。
毎年もらえる主な費目（年額の目安）
| 費目 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 学用品費 | 約11,630円 | 約22,730円 |
| 給食費 | 実費 | 実費 |
| 通学費（遠距離の場合） | 約40,020円 | 約80,880円 |
| 修学旅行費 | 約22,690円 | 約60,910円 |
| クラブ活動費 | 実費 | 実費 |
| PTA会費 | 実費 | 実費 |
| 卒業アルバム代等 | 実費 | 実費 |
| オンライン学習通信費 | 実費 | 実費 |
入学のときだけ出るもの（入学準備金）
小学校・中学校に入学するときに、ランドセルや制服などの購入費として入学準備金が出ます。
- 小学校入学時：約51,060円
- 中学校入学時：約60,000円
多くの自治体では、入学前の3月に支給する「入学前支給」が実施されています。入学後に支給されるより、実際の準備に間に合って助かりますよね。
「給食費って無償化されるんじゃなかったっけ？」という声も聞きます。給食費の無償化は自治体によって状況が違います。無償化されていない地域では、就学援助で給食費も出ることが多いです。自分の住む自治体で確認しましょう。
注意：費目の種類や金額は市区町村によって異なります。上記はあくまで国の補助基準額の目安です。実際の金額はお住まいの教育委員会に確認してください。
入学準備金が出るとはいえ、準備の時期と支給時期がずれることもあります。一時的に手元のお金が必要になる場合、家計を見直してキャッシュフローを整える方法もFPに相談できます（無料）。
誰がもらえるの？ うちは対象？
就学援助の対象は大きく2種類あります。どちらかに当てはまれば対象になります。
「経済的に厳しい」ってどのくらい？
「準要保護」として認定される具体的な基準は、自治体ごとに違います。よくある認定の基準は次のようなものです。
- 世帯の所得が一定金額以下（生活保護基準の1.2〜1.3倍以下が多い）
- 住民税が非課税である
- 児童扶養手当を受給している
- 国民健康保険料の減免を受けている
- 国民年金保険料の免除を受けている
- 失業・離婚・災害など家庭の事情で急に収入が減った
目安の年収は世帯構成によって大きく違います。たとえば東京・新宿区の例では、母と小学生1人の世帯で約292万円以下、父母と小学生1人の世帯で約357万円以下程度が基準とされています（所得ベースなので年収とは異なります）。
「自分は対象になるかな？」と思ったら、まず学校か教育委員会に相談してみてください。
もらえないのはどんなとき？
- 私立の小学校・中学校に通っている（原則、公立・国立が対象）
- 所得が認定基準を超えている
- 申請をしていない（自動的にはもらえません）
ただし、私立の小中学校でも自治体によっては援助が受けられる場合があります。通学先の学校や教育委員会に確認しましょう。
あわせて読みたい サムネイル 児童扶養手当ってどんな制度？ひとり親家庭のお金のはなし 離婚後のひとり親家庭に毎月支給される手当。就学援助の認定基準にもなる場合があります。申請ってどこにどうやって出せばいいの？
就学援助は自動的にはもらえません。毎年申請が必要です。でも、やり方はシンプルです。
就学援助の申請〜支給までの流れ
申請は「申請した月から」が対象になることが多いです。さかのぼって受け取ることはできないので、「対象かな？」と思ったら早めに申請するのがおすすめです。年度の途中でも随時受け付けている自治体がほとんどです。
入学前にお金をもらえるって本当？ 準備金の前倒し支給とは？
入学準備金はかつて「入学してから支給」が一般的でした。でも、実際にランドセルや制服を買うのは入学前の2月〜3月ですよね。
そこで、多くの自治体では入学前の3月に準備金を前倒しで支給する取り組みが広がっています。文部科学省も「入学前支給」を推進しています。
入学前支給を受けるには？
入学前支給を受けるには、入学前年の10〜12月ごろに申請が必要な自治体が多いです。通常の就学援助の申請とは別に、入学前支給の申請が必要な場合があります。
- 申請期間：入学前年の秋〜冬（自治体により異なる）
- 支給時期：入学前の2〜3月が多い
- 金額：小学校約51,060円、中学校約60,000円（自治体による）
ポイント：「入学前支給」を利用できるかどうかは自治体によって異なります。お子さんが入学予定の学校区の教育委員会に、10月ごろまでに確認しておくと安心です。
こういうときはどうなるの？（よくあるケース）
年度の途中で家計が急変したとき
失業・離婚・病気など、急にお金が厳しくなった場合も対象になります。就学援助は4月だけでなく随時申請できる自治体がほとんどです。学校か教育委員会にすぐ相談しましょう。
転校したとき
転校前の学校で認定されていても、転校後は新しい学校の自治体に改めて申請が必要です。自治体ごとに認定基準が違うので、転校後も必ず再申請してください。
生活保護を受けている場合
生活保護受給世帯は「要保護世帯」として自動的に対象になります。ただし、生活保護を受けている場合は、医療費と修学旅行費のみが就学援助から出て、それ以外の費用は生活保護費（教育扶助）からまかなわれる自治体が多いです。詳しくは担当のケースワーカーに確認しましょう。
児童扶養手当をもらっている（ひとり親家庭）
ひとり親家庭で児童扶養手当を受給している場合、多くの自治体で就学援助の認定基準に該当します。申請してみることをおすすめします。
あわせて読みたい サムネイル ひとり親家庭が使える支援制度まとめ 児童扶養手当・医療費助成・就学援助など、ひとり親世帯が活用できるお金のしくみを整理しました。「高校の就学支援金」や「給付型奨学金」とは違うの？
教育関係の支援制度は名前が似ていてわかりにくいですよね。整理するとこういう関係です。
子どもの教育費を支援する制度マップ
就学援助は小学校・中学校、就学支援金は高校、修学支援新制度は大学・専門学校と、学校の段階ごとに別々の制度があります。子どもの成長に合わせて、それぞれの制度を順番に活用していくイメージです。
また児童手当は学校の段階に関係なく、中学卒業まで毎月もらえる別制度です。
みんなが気になる Q&A
A.申請書を提出するのは学校（担任の先生）経由のことが多いため、担任の先生は把握することがあります。ただし、他の保護者や子どもたちに知られることはありません。給付金は保護者の口座に振り込まれるか、学校の費用と直接相殺される形で処理されます。気になる場合は、教育委員会に直接申請できる自治体もあります。
A.はい、できます。毎年申請が必要な制度なので、昨年の結果は関係ありません。今年の家庭の状況で改めて審査されます。年度途中に収入が大きく下がった場合も随時申請できます。
A.大丈夫です。多くの自治体では年度を通じて随時申請を受け付けています。申請書は学校の事務室や教育委員会に行けばもらえます。ただし、申請した月からの認定になることが多く、さかのぼっての受給はできないので、早めに動くことをおすすめします。
A.「年収○○万円以下」という全国共通の基準はありません。認定基準は市区町村ごとに異なり、同じ年収でも家族構成によっても変わります。一般的には「生活保護基準の1.2〜1.3倍程度」が目安ですが、住民税が非課税かどうか、児童扶養手当をもらっているかどうかなども基準になります。自分の自治体の基準は、市区町村の教育委員会に問い合わせるのがいちばん確実です。
A.はい、共働きでも世帯の合算所得が認定基準を下回れば対象になります。子どもが多い・医療費がかさんでいる・住居費が高いなど、同じ収入でも事情はさまざまです。「共働きだから対象外」と決めつけずに、一度確認してみることをおすすめします。
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もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）
この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、お住まいの市区町村の教育委員会窓口で確認してください。
この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。就学援助の認定基準・費目・金額はお住まいの市区町村によって異なります。最終的な判断は、お子さんが通う学校または市区町村教育委員会の案内が基準になります。