副業で売上60万円があっても、税金がかかるのは「売上」じゃなくて「売上−経費」の残り（利益）です。
自宅Wi-Fiや光熱費のように家と混ざる支出は、仕事に使った分だけを経費にするのが基本。
大事なのは「何を買ったか」より、仕事のためだったかどうかと割合を説明できるかです。
- 税金の元は？売上−経費
- Wi-Fi・光熱費は？仕事分の割合だけ
- 一番大事なことは？割合の根拠が言えること
- 会社員の申告目安利益20万円超
注意：ここでの「経費」は一般的な考え方です。あなたの副業の内容・頻度・記録の有無によって、最終的な扱いは変わります。
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そもそも「経費」ってどんな考え方なの？
副業で稼いだお金に税金がかかるとき、全部の売上に税金がかかるわけじゃありません。
「売上を作るために使ったお金（経費）」を先に引いて、残った利益にだけ税金がかかります。
経費を正しく計上すると、税金がかかる金額がぐっと下がります
つまり、経費を正しく申告するのは「節税のズル」じゃなくて、本当に使ったお金を正直に報告することなんです。むしろ申告しないと、本来払わなくていい税金まで払うことになります。
経費になるかどうか、どう判断すればいい？
副業の経費は「何を買ったか」で決まるんじゃなくて、「仕事のためだったか」と「説明できる根拠があるか」の2点で決まります。 国税庁の考え方でも、経費は収入を得るために直接必要な支出が基本です。
ポイント：「これは副業の売上を作るために必要だった」と1文で説明できるならOKになりやすいです。
- 経費になりやすい支出：副業にしか使わないもの（サーバー代、素材費、外注費など）
- 注意が必要な支出：家と混ざる費用（自宅Wi-Fi・スマホ・光熱費・家賃）→ 仕事分だけを計上する
- 避けた方がいい支出：説明が難しい私用（普段着、趣味の買い物、家族の外食など）
迷ったときの確認方法はシンプルです。「この出費がなかったら、この副業の売上は作れなかった？」と自問してみてください。答えがYESなら経費になりやすく、NOなら難しいと思った方が安全です。
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売上60万円でも確定申告は必要？ まず利益で考えよう
申告が必要かどうかは「売上」じゃなくて「利益（売上−経費）」で決まります。 順番に整理するとこんな感じです。
入ってきたお金の合計。売上60万円ならここが60万円。
仕事のために使ったお金の合計。レシートや明細から積み上げます。
この利益が税金の計算に使う金額です。
会社員（年末調整済み）の場合
会社員で年末調整が終わっている人は、給与以外の利益が20万円を超えると所得税の確定申告が必要になることがあります。
ただし、20万円以下で所得税の申告をしない場合でも、住民税の申告が必要になる自治体が多いので、見落としに注意してください。
要注意：「確定申告しない＝住民税も何もしない」ではありません。住民税の申告は別に必要になることが多いです。
会社員以外（フリー・学生・無職など）の場合
会社の年末調整がない人は、利益が出たら申告が必要になることがあります。
ただし、所得税はだれでも差し引ける枠（基礎控除）があるので、利益がある程度小さければ税金がゼロになることもあります。
令和7・8年分（2025・2026年分）は、合計所得金額に応じて基礎控除が最大95万円まで引き上げられています。
| 1年の利益の合計（目安） | 差し引ける枠（基礎控除） |
|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 |
| 132万円超〜336万円以下 | 88万円 |
| 336万円超〜489万円以下 | 68万円 |
| 489万円超〜655万円以下 | 63万円 |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 58万円 |
※表は理解用の目安です。他の控除の有無や副業の形態によって、申告が必要かどうかは変わります。
副業の売上が60万円あっても、経費が40万円あれば利益は20万円。会社員なら「申告が必要かどうかのボーダー」になるラインです。まず利益を計算してみるのが最初のステップです。
経費として認められやすいのはどんな支出？
経費の基本は「副業の売上を作るために必要だったか」です。 具体的には、こういう支出が説明しやすいです。
| 支出の種類 | ポイント |
|---|---|
| 仕事道具（PC周辺機器・プリンタ・撮影機材など） | 私用が混ざるなら「仕事分だけ」の割合で。 |
| サービス代（サーバー・ドメイン・クラウドツール・素材サイトなど） | 仕事専用なら説明しやすく、経費にしやすい。 |
| 手数料（販売サイト手数料・振込手数料・決済手数料など） | 売上を得るために必要な費用として扱いやすい。 |
| 外注費（デザイン・編集・記事監修など） | 請求書や契約の記録を残すと強い。 |
| 学習費（書籍・講座・取材資料など） | 副業の内容に直結していれば説明しやすい。 |
| 移動費（打ち合わせ・取材・発送のための交通費） | 目的・日付・行き先のメモが大事。 |
「生活のついで」と言われやすい支出（家族の食事・趣味の旅行・普段着など）は、副業との関係が弱く、説明が難しくなりがちです。
迷ったら「この支出がなくても副業できたか？」と考えてみましょう。「できた」なら経費の説明は難しく、「これがないと仕事にならない」なら経費になりやすいです。
自宅Wi-Fi・光熱費・家賃は、どこまで経費にできるの？
自宅の費用は仕事と生活が混ざりやすいので、全部を経費にするのは基本的にNGです。 国税庁の考え方でも、家と混ざる支出は「明らかに仕事分だと言える部分だけ」が対象になります。
仕事に使うスペースや時間の割合で、経費にできる金額が変わります
自宅Wi-Fi（インターネット代）の場合
- 一番ラク：仕事専用の回線・SIMに分ける（全額が説明しやすい）
- 混ざる場合：「仕事に使う時間の割合」や「端末数の割合」などで分ける
例：月5,000円の回線を仕事で6割使っているなら、5,000円×60%＝3,000円を経費にするイメージです。
電気・ガス・水道（光熱費）の場合
仕事で使う時間が短いなら、光熱費の経費は少なめになります。 仕事用の部屋があるなら「部屋の広さの割合」、ないなら「仕事に使う時間の割合」など、自分で説明できる基準を一つ決めて計算します。
家賃（賃貸）の場合
仕事で使うスペースがあるなら、「仕事スペースの広さ ÷ 家全体の広さ」で割合を出すのが一般的です。 たとえば10%を仕事スペースとして使っているなら、家賃の10%を経費にするイメージです。
「割合はどのくらいにすればいい？」という質問がよくありますが、決まった正解はありません。大事なのは「この割合にした理由を説明できること」です。面積・時間・使用ログなど、実態に合う根拠を一つ用意しておくだけで、申告の説得力がかなり変わります。
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「割合の決め方、これで合ってる？」が一番気になる
自宅費用の按分は、根拠が弱いと申告の説明が苦しくなります。「方針だけ確認したい」というスポット利用でも、税理士に相談できるサービスがあります。
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高いパソコンを買ったとき、その年に全部経費にできるの？
仕事に使う道具でも、値段が高いものは「何年かに分けて経費にする（減価償却）」扱いになることがあります。
- 10万円未満のもの：その年に一括で経費にできる場合が多い
- 10万円以上のもの：数年に分けて経費にするケースが出てくる
注意：金額の線引きや扱いは、資産の種類・使い方・申告の形（青色申告かどうかなど）で変わることがあります。10万円前後の買い物をした場合は、確認することをおすすめします。
「10万円のパソコンを買ったのに、その年の経費にならないの？」と驚く人も多いです。分割して計上する＝「減価償却（げんかしょうきゃく）」といいます。会計ソフトを使うと自動で計算してくれることも多いので、手計算で悩む必要はありません。
「経費です」と証明するために、何を残せばいい？
経費は「買った事実」だけでなく、「仕事のためだった」と説明できることが大事です。 Wi-Fiや光熱費のように家と混ざる支出は、割合のメモがあるだけで説明力がぐっと上がります。
- 必ず残すもの：領収書・レシート、請求書、カード明細、通帳の記録
- 混ざる支出には追加で：面積（㎡）や時間（何時間／日）のメモ、使用ログのスクリーンショット
- 出費の説明：用途を一言（「記事作成の取材費」「動画編集ソフトのサブスク」など）
保存期間の目安：帳簿や領収書などは、種類によって5年〜7年の保存が求められます（申告の種類などで変わります）。
「レシートがないと経費にできない？」という質問もよくあります。レシートが一番強いですが、カード明細・振込記録・請求メールなど支払の証拠が残っていれば、代わりになることもあります。ただし説明が弱くなるので、可能なら発行してもらうかスクショを残しましょう。
副業初心者がやりがちな落とし穴、いくつ当てはまる？
- 売上だけ見て安心し、利益（売上−経費）を計算していない
- 自宅Wi-Fiや光熱費を全部経費にしてしまう
- 領収書はあるが、用途のメモがなくて後で説明できない
- 会社員で利益20万円以下だからと住民税の申告を忘れる
- 高いパソコンを買って、その年に全額経費に入れようとする
- 家賃や光熱費の按分割合を何となく決めて根拠が言えない
対策はシンプルです。月1回「売上・経費・利益」を更新し、混ざる支出は割合の根拠を一言メモする。これだけで申告の準備がずっとラクになります。
よくある疑問（Q&A）
申告が必要かどうかは売上ではなく利益で決まります。会社員なら利益が20万円を超えると申告が必要になることがあります。会社員以外の方は、基礎控除の枠との関係で申告の要否が変わります。まず経費を引いた利益を計算してみましょう。
決まった割合はありません。仕事に使った割合を説明できるかがポイントです。「1日8時間のうち4時間は仕事」なら50%、「端末が3台あってうち1台が仕事用」なら33%など、実態に合う基準で計算してメモしておくのが安全です。
在宅でも「生活分」と混ざります。仕事の部屋があれば面積の割合、なければ作業時間の割合などで分けるのが基本です。「在宅だから多め」という理由だけでは説明が難しくなります。
白色申告の場合は基本的に難しく、青色申告で「青色事業専従者」として届け出ると認められる仕組みがあります。ただし要件があるので、該当する可能性があれば税理士への確認をおすすめします。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる自治体が多いです。「確定申告しない＝住民税も不要」にはならないので、住んでいる自治体の案内を必ず確認してください。
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もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）
この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや税務署・税理士に確認してください。
- 国税庁｜No.2210 必要経費の知識
- 国税庁｜自宅兼事務所の家賃・光熱費などの扱い（家事関連費）
- 国税庁｜No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- 国税庁｜No.1199 基礎控除（令和7年分以後の改正）
- 国税庁｜No.2100 減価償却費の計算（高い備品の扱い）
- 国税庁｜記帳や帳簿等保存（保存期間の目安）
この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断は、あなたの副業の実態・申告の種類に基づいて確認してください。