「103万円の壁」って聞いたことありますよね。2025年12月から、その基準が大きく変わりました。
所得税の計算に使う基礎控除・給与所得控除が拡大され、扶養に入れる家族の年収基準も引き上げられています。
「手取りはどう変わる？」「年末調整で何か変わる？」をまとめて確認できます。
- 施行日は？2025年12月1日〜
- 基礎控除は？最大95万円（改正前：48万円）
- 扶養の基準は？年収123万円以下に（改正前：103万円）
- 新しい控除は？特定親族特別控除（最大63万円）新設
- 年末調整は？2025年分で差額が精算される
- 注意点は？住民税・社会保険は別ルール
注意：ここで扱うのは「所得税」の改正です。住民税（翌年課税）や社会保険（扶養・加入）は別ルールなので、同じ年収でも結果がズレることがあります。
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そもそも、なぜ今になって控除が増えたの？
「103万円の壁」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。所得税がかかり始める目安として長年使われてきた金額です。
でも、この103万円という基準は約30年以上変わっていませんでした。その間に最低賃金は上がり続けており、少し働いただけで壁を超えてしまう状況が問題になっていました。
「壁を超えないように、わざと働く時間を減らす」——そういった「働き控え」を解消するために、2025年12月の税制改正で控除の基準をまとめて引き上げることになりました。
改正前後の控除額と「壁」の変化
つまり、「少し働いたら壁を超えてしまう」問題を緩和するための改正です。控除が増えた分、同じ年収でも所得税が少なくなる——または税がかかり始める年収が大幅に上がるケースが増えます。
今回の改正で変わったのはどこ？ 全体像を整理
今回の改正は大きく4つのポイントがあります。まず全体像を頭に入れておくと、後の説明がわかりやすくなります。
施行のタイミング：2025年12月1日施行（令和7年分の所得税から適用）。1〜11月の毎月の給与天引きは旧ルールなので、2025年12月の年末調整で差額を精算します。多くの人に還付が出る見込みです。
基礎控除ってなに？ いくら増えるの？
「基礎控除」とは、所得税の計算で誰でも差し引いてもらえる金額のことです。控除が大きいほど税金がかかる元の金額（課税所得）が小さくなるので、税金が減ります。
今回の改正後は、収入（合計所得金額）によって控除額が変わります。
| 合計所得金額の目安 | 2025・2026年の控除額 | 2027年以降の控除額 | 改正前 |
|---|---|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 | 95万円 | 48万円 |
| 132万円超〜336万円以下 | 88万円 | 58万円 | 48万円 |
| 336万円超〜489万円以下 | 68万円 | 58万円 | 48万円 |
| 489万円超〜655万円以下 | 63万円 | 58万円 | 48万円 |
| 655万円超〜2,350万円以下 | 58万円 | 58万円 | 48万円 |
ここがポイント
- 収入が低いほど増額が大きい（最大47万円増）
- 132〜655万円の帯は2025・2026年だけ上乗せありで、2027年以降は58万円に戻る可能性がある
- 給与だけの人は「給与所得控除後の金額」がおおよそ合計所得金額の目安になる
「合計所得金額って何？」という方へ——給与だけの人なら、年収から給与所得控除を引いた金額です。副業・不動産・年金などがある人は全部合算した金額になります。給与だけで年収132万円以下の人が最も大きな恩恵を受けます。
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「自分の控除額、正確に計算したい」
副業や年金など給与以外の収入がある方は、年末調整だけでは計算が複雑です。確定申告ソフトを使えば、改正後の控除額を自動計算し、申告書の作成まで一括でできます。
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給与所得控除も変わったって、具体的にどういうこと？
「給与所得控除」とは、会社員やパートの人が使える控除です。自営業の人が経費を引くのと同じ感覚で、給与収入から自動的に差し引いてもらえる金額のことです。
今回の改正では、最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。
「最低保障額」って何？
給与が低くても、最低限この金額は控除してもらえますよ、という下限のことです。パートやアルバイトなど、給与が少ない方ほど影響が大きくなります。
- 収入が少ない人ほど、10万円の増加の影響が相対的に大きい
- 一定以上の年収の人は計算式で控除額が決まるので、変化が小さい
基礎控除の増加（最大47万円アップ）と給与所得控除の増加（10万円アップ）を合わせると、低収入帯では税負担がかなり軽くなる可能性があります。具体的な影響が気になる方は、年収シミュレーターで確認するのが手軽でおすすめです。
扶養の条件も変わったの？ 家族がいる人はどう影響する？
基礎控除の引き上げに合わせて、扶養控除や配偶者控除を使えるかどうかの「所得要件」も変わりました。
これまでは「家族の合計所得が48万円以下（給与収入だと103万円以下）」が目安でしたが、改正後は「58万円以下（給与収入だと123万円以下）」になっています。
どの控除が変わったの？
- 扶養控除・同一生計配偶者：所得要件が48万円以下→58万円以下に
- ひとり親家庭の子ども：総所得金額等が48万円以下→58万円以下に
- 勤労学生控除：合計所得75万円以下→85万円以下に
会社の家族手当にも注意：家族手当は税法ではなく会社のルールで決まります。今回の改正で「扶養に入れる範囲」が広がっても、手当の支給条件が変わるかどうかは会社の規定を確認する必要があります。
これまで「103万円を超えてしまったから扶養から外れた」という方の中に、改正後は123万円まで扶養に入れるケースが出てきます。年収が103〜123万円の間にある家族がいる人は、ぜひ扶養の見直しをしてみてください。
19〜22歳の子がいる家庭は「特定親族特別控除」をチェック
今回の改正で新設されたのが特定親族特別控除です。大学生年代（19〜22歳）の子どもが少し収入を稼いでいる家庭向けの救済策です。
これまでは子どもの年収が123万円を超えると扶養控除（最大63万円）が外れて、親側の税負担がガクッと増えていました。今回の改正で188万円まで段階的に控除が残る仕組みが作られました。
対象になるのはどんな家庭？
- 生計を一にする19歳以上23歳未満の家族（配偶者・専従者は除く）がいる
- その家族の給与年収が123万円超〜188万円以下の範囲にある
| 子どもの給与年収の目安 | 親側の特定親族特別控除額 |
|---|---|
| 123万円超〜150万円以下 | 63万円 |
| 150万円超〜155万円以下 | 61万円 |
| 155万円超〜160万円以下 | 51万円 |
| 160万円超〜165万円以下 | 41万円 |
| 165万円超〜170万円以下 | 31万円 |
| 170万円超〜175万円以下 | 21万円 |
| 175万円超〜180万円以下 | 11万円 |
| 180万円超〜185万円以下 | 6万円 |
| 185万円超〜188万円以下 | 3万円 |
よくある勘違い
- 子どもの年収が123万円以下なら、通常の扶養控除（63万円）の対象——わざわざ申請しなくてもOK
- 188万円を超えたら即ゼロではなく、段階的に控除が減っていく仕組み
- この控除は自動では適用されません——勤務先に「特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります
申告書の提出漏れが最も多い落とし穴です。子どもが大学生でアルバイトをしており、年収が123〜188万円に入りそうなら、今すぐ勤務先の総務・人事に確認しましょう。提出しないと控除できません。
年末調整で実際に何をすればいいの？
2025年12月は、多くの会社員にとって年末調整でこの改正の差額が精算されるタイミングです。
1〜11月は旧ルールで毎月税金を天引きされているので、年末調整で改正後の正しい控除額に基づいた計算をして、引きすぎた分が戻ってきます。
2025年の年末調整でやること
2026年1月以降は源泉徴収の計算方法自体が変わります。毎月の給与天引き額が変わるので、手取りが変化した場合でも心配しないでください。新しい源泉徴収税額表に基づいた計算になるためです。
年末調整・確定申告支援
「今年の年末調整、書類が増えそうで不安…」
特定親族特別控除の申告書など、今年は例年より確認項目が多い年末調整になります。クラウド型の確定申告ソフトなら、改正後の新フォームにも対応済み。書類の作り忘れや計算ミスを防げます。
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「103万円の壁」はどうなったの？ 年収の壁を整理
よく「年収の壁」と言いますが、実は壁は1つではありません。所得税・住民税・社会保険・会社の手当でそれぞれ別の壁があります。
今回の改正で動きやすい「所得税の壁」に絞って整理します。
2025年12月改正後の「所得税の壁」まとめ
「壁を超えて損か得か」は税だけで判断しないことが大事です。社会保険（106万円・130万円の壁）に加入することで手取りが逆に減るケースもあります。年収の境目付近にいる方は、税と社保を合わせた試算を強くおすすめします。
住民税・社会保険は「別の話」ってほんと？
所得税の改正と混同しやすいポイントを整理します。
住民税（翌年課税・控除額が違う）
住民税は「前の年の収入」をもとに翌年に課税されます。しかも所得税とは控除額の基準が違います。所得税の年末調整で還付が出たとしても、翌年の住民税が同じだけ安くなるとは限りませんので注意してください。
社会保険の扶養・加入ルール（106万円・130万円など）
社会保険（健康保険・厚生年金）の加入や扶養判定は、今回の改正とは別ルールです。たとえば「税の扶養には入れる年収」でも、勤務先の条件によっては社会保険に加入義務が発生して、かえって手取りが減るケースがあります。
会社の家族手当（社内規定による）
家族手当の支給基準は会社が独自に決めるものです。「税の扶養に入っているか」「健康保険の扶養に入っているか」のどちらを基準にするか、会社によって違います。今回の改正で扶養範囲が広がっても、手当が自動で変わるわけではないので、会社の規定を別途確認してください。
あわせて読みたい サムネイル 社会保険の「130万円の壁」って何？ 扶養のしくみを解説 税の壁と社会保険の壁は別物。混同するとダメージが大きいので年収の境目付近の人は必読。みんなが気になるQ&A
A.3つあります。①基礎控除・給与所得控除の増額が年末調整に反映されること、②扶養の判定基準が変わり「新たに扶養に入れる家族」が出てくる可能性があること、③特定親族特別控除は申告書の提出が必要なこと。1〜11月の天引きは旧ルールなので、年末調整で還付が出やすい年になります。
A.所得税は下がりやすいですが、必ずしも手取りが増えるわけではありません。住民税の計算基準は別で、社会保険に新たに加入することになれば保険料で手取りが減るケースもあります。「所得税だけ」ではなく「税＋社保」をセットで確認することが大事です。
A.「なくなった」より「動いた」が正確です。所得税の扶養判定の目安は103万円→123万円に、所得税がかかり始める目安は160万円前後に変わりました。ただし住民税や社会保険の壁は別制度なので、103万円という数字だけで判断するのは危険です。
A.19〜22歳で年収が123〜188万円に入るなら、「特定親族特別控除」が使える可能性があります。ただし勤務先に「特定親族特別控除申告書」を提出しないと自動では適用されません。まず会社の総務・人事に確認してください。
A.基礎控除の区分や扶養判定は「合計所得金額」ベースです。副業・不動産・年金なども全部合算した金額で判定されます。給与収入だけの人より計算が複雑になるので、確定申告ソフトやFP・税理士への相談をおすすめします。
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もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）
この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイト、またはあなたが勤める会社の総務や税理士に確認してください。
- 国税庁：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
- 国税庁PDF：所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）
- 国税庁PDF：令和7年度税制改正Q&A
- 国税庁：各種申告書・記載例（年末調整）
- 財務省：令和7年度税制改正（個人所得課税の説明）
この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、あなたが勤める会社や税務署・税理士の案内が基準になります。