投稿者: 制度ナビ編集部

  • 年金に毎月5,450円がプラスされる制度があるって知ってる?年金生活者支援給付金のしくみ

    親の年金に毎月5,450円がプラスされる制度があるって知ってる?年金生活者支援給付金のしくみ
    最終更新日:2026.03.20
    ざっくり言うと

    国民年金(老齢基礎年金)だけだと、満額もらっても月約6.9万円。物価が上がり続ける今、それだけで暮らすのはきつい……という声はよく聞きます。
    そんな低所得の年金受給者を支えるために、年金に毎月5,450円(2025年度)上乗せしてもらえる制度があります。
    年間にすると約6.5万円。これが「年金生活者支援給付金」です。

    • いくら?月最大5,450円(2025年度)
    • 誰が?低所得の老齢・障害・遺族年金受給者
    • 財源は?消費税引き上げ分(2019年〜)
    • 手続きは?日本年金機構から届くはがきに記入して返送
    • 毎年必要?一度申請すれば原則自動継続
    • 税金は?非課税(所得には含まれない)

    注意:この給付金は申請しないともらえません。日本年金機構から請求書が届いたら、必ず期限内に手続きをしましょう。知らずに放置している人が多い制度です。

    あわせて読みたい サムネイル 老齢基礎年金っていくらもらえるの?計算方法と増やし方 国民年金の受け取り額の計算方法と、繰下げ受給などで増やすテクニックをわかりやすく解説。

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    そもそも、なんでこんな制度があるの?

    日本の公的年金は「現役時代に保険料を納めた分だけ老後にもらえる」しくみです。ところが、保険料を免除してもらった期間が長い人や、加入期間が短い人は、年金がとても少ない金額になってしまいます。

    そこに「消費税が10%に引き上げられた分を活用して、低所得の年金受給者の生活を支えよう」という考え方から2019年10月に始まったのが、この年金生活者支援給付金です。

    いわば「年金の底上げ」をするための制度なんです。

    給付金なし 給付金あり 老齢基礎年金 (満額の場合) 月6.9万円 (年83万円) 老齢基礎年金 (満額の場合) 月6.9万円 + 給付金 月5,450円 合計 月約7.4万円(年89万円) 年約 +6.5万円

    国民年金満額受給者が給付金をもらった場合のイメージ(2025年度・480か月全期間納付の場合)

    「たった月5,000円ちょっと?」と思うかもしれませんが、年間6.5万円、夫婦2人なら年13万円になります。しかも非課税で、一度申請すれば毎年手続きは不要。もらえる条件に当てはまる人はぜひ活用してほしい制度です。

    いくらもらえるの? 計算方法はあるの?

    給付金は「老齢」「障害」「遺族」の3タイプがあり、それぞれ金額のルールが違います。

    老齢タイプ(65歳以上・老齢基礎年金の人)

    金額は、過去に年金保険料を払った月数によって変わります。計算式はこうなっています。

    • 保険料をちゃんと払った月 → 5,450円 × 納付月数 ÷ 480月
    • 保険料を免除してもらった月 → 11,551円 × 免除月数 ÷ 480月(昭和31年4月2日以後生まれの場合)

    「480月」というのは、20〜60歳の40年間すべての月数です。

    たとえば、20〜60歳の40年間すべて保険料を払い続けた人なら、月5,450円(年6万5,400円)がフルでもらえます。払った月数が少ないほど、もらえる額は少なくなります。でも、免除期間がある人はそれはそれで別計算で加算されるので、「免除してたからゼロになる」ではないのです。

    2026年4月からは月5,620円に増額予定:毎年度、物価の変動に応じて改定されます。2025年度は前年から2.7%増額されています。2026年度は月5,620円(年約6.7万円)になる見込みです。

    障害タイプ(障害基礎年金の人)

    障害の等級によって金額が変わります。

    • 1級:月6,813円(2025年度)
    • 2級:月5,450円(2025年度)

    遺族タイプ(遺族基礎年金の人)

    月5,450円(2025年度)が基本です。2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、この金額を人数で分けます。

    給付金だけでは老後の生活費を全部まかなうのは難しいのが現実です。現役世代のうちからiDeCoやNISAで資産を積み上げることが、老後の安心につながります。SBI証券のiDeCoなら月5,000円から積立を始められます(運営管理手数料0円)。

    誰がもらえるの? 条件はあるの?

    最も対象者が多い「老齢タイプ」は、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。

    1
    65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っている 厚生年金と同時受給でもOKです。ただし「65歳以上」という条件があるので、特別支給の老齢厚生年金(60〜64歳)を受給中の方は65歳になってから対象になります。
    2
    同じ世帯の全員が住民税非課税 「自分だけ非課税」では足りません。同一世帯のメンバー全員が住民税を払っていない必要があります。配偶者が少しでも住民税を払っていれば対象外です。
    3
    前年の収入合計が一定額以下 公的年金などの収入+その他の所得の合計が、昭和31年4月2日以後生まれの方は909,000円以下(昭和31年4月1日以前生まれの方は906,700円以下)であること。ただし、809,000円を超える場合は「補足的給付金」として一部だけ支給されます。

    「遺族年金や障害年金を受け取っているけど、所得が高くて対象外かな」と思っている方へ。遺族年金・障害年金はこの所得判定に含まれません(非課税収入なので)。実際は思っていたより所得が低く、条件を満たす方も多いです。念のため確認してみてください。

    障害・遺族タイプの条件は?

    • 障害タイプ:障害基礎年金を受給していて、前年の所得が4,794,000円以下であること(障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まない)
    • 遺族タイプ:遺族基礎年金を受給していて、前年の所得が4,794,000円以下であること(同上)

    障害・遺族タイプは所得制限がかなりゆるいので、受給していれば基本的にもらえると思って大丈夫です。

    逆に、もらえないのはどんなとき?

    • 年金を受け取っていない(未請求)
    • 日本国内に住所がない(海外在住)
    • 同一世帯に住民税を払っている人がいる(老齢タイプの場合)
    • 収入が基準額を超えている
    • 刑事施設・少年院などに拘禁されている

    どうやって申請するの? 手続きは難しい?

    申請は難しくありません。ほとんどの人は、届いたはがきに記入して返送するだけです。

    初めて申請するとき(新規申請)

    主に次のタイミングで、日本年金機構からはがき型の請求書が送られてきます。

    • 65歳になって老齢年金の請求書と一緒に届く場合
    • 前年の収入が下がり、新たに対象になった場合(毎年9月頃に届く)

    届いたらできるだけ早く記入して返送しましょう。申請した翌月分から支給されます。

    1 日本年金機構からはがきが届く 9月頃(新規対象者)または65歳時の年金請求時 2 必要事項を記入して返送する マイナポータルからの電子申請も可能(2025年〜) 3 支給決定通知書が届く 提出から1〜2か月後が目安 4 偶数月の中旬に振り込まれる! 年金とは別口座・別の振込(2か月分まとめて)

    年金生活者支援給付金の申請から受給までの流れ

    2年目以降は手続き不要?

    条件を満たし続けている限り、2年目以降の申請は基本的に不要です。市町村から提供される所得情報などをもとに、日本年金機構が毎年判定してくれます。

    ただし、次の場合は届出が必要になります。

    • 住所が変わった
    • 年金の種類が変わった(障害から老齢に変わるなど)
    • 収入が増えて対象外になった

    振込は年金と同じ偶数月の中旬ですが、振込口座と振込通知書は年金とは別です。通帳を見たときに「あれ、2口座に入ってる?」とびっくりする方もいます。年金の通帳と別に確認してみてください。

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    こういうときどうなの?(よくあるケース)

    年金を受け取り始めたばかり(65歳)の場合

    65歳になって老齢基礎年金の請求書を提出するとき、一緒に給付金の請求書が入っていることがあります。忘れずに同封して返送しましょう。ポイントは「老齢年金の申請と同時に手続きできる」ということです。

    収入が減って新たに対象になった場合

    退職やパート収入がなくなるなど、収入が下がると新たに対象になることがあります。日本年金機構が毎年所得情報を確認し、新たに対象となる方には9月頃に請求書が届きます。届いたらすぐに手続きを。翌年1月5日頃までに届けば、10月分にさかのぼって受け取れます。

    配偶者が亡くなって世帯が変わった場合

    世帯の状況が変わると、新たに住民税非課税世帯になることがあります。これを機に支給対象になるケースも多いです。ポイントは「世帯の変化があったときは確認する」ということです。

    あわせて読みたい サムネイル 遺族基礎年金・遺族厚生年金はどう違うの? 配偶者が亡くなったとき受け取れる年金のしくみと、受け取れる条件をわかりやすく解説。

    障害年金を受け取っている場合

    障害基礎年金を受給していれば、所得が4,794,000円以下(障害年金等の非課税収入を除く)であれば対象になります。障害年金の受給者は条件がゆるいので、ほとんどの方が受け取れます。ただし、障害年金の受給とは別に手続きが必要です。

    「補足的老齢年金生活者支援給付金」ってなに?

    老齢タイプで、年収が809,000円(昭和31年4月2日以後生まれ)を超えているけど909,000円以下、という人向けの「一部だけもらえる」給付金です。満額ではないですが、所得に応じた金額が支給されます。通常の給付金と同様に自動的に判定されるので、特別な手続きは不要です。

    「住民税非課税給付金」とか「障害年金」とは違うの?

    似た名前の給付や制度がいくつかあります。整理するとこういう関係です。

    老後・年金まわりのお金の制度(主なもの) 条件が合えば複数もらえる制度もあります ← このページ 年金生活者支援給付金 年金に月5,450円上乗せ(低所得・年金受給者向け) 住民税非課税世帯への給付金(臨時) 物価高騰対策などで不定期に支給される臨時給付 → 毎年あるとは限らない。自治体から通知が届く 障害年金(障害基礎・障害厚生) 病気やケガで障害が残ったときに受け取れる年金 → 受給中なら「障害タイプの給付金」と両方もらえる 老齢基礎年金(国民年金) 65歳以降に受け取れる基本の年金 → 条件を満たせばこのページの給付金が上乗せされる iDeCo・NISA(私的年金・資産形成) → 公的年金を補う自分でつくる”老後資金”

    老後・年金まわりの制度マップ

    よく混乱するのが「臨時の給付金」との違いです。物価高騰対策などで政府が不定期に出す「住民税非課税世帯への10万円給付」などは一時的なものですが、年金生活者支援給付金は毎年継続してもらえる制度です。どちらも対象なら両方受け取れます。

    あわせて読みたい サムネイル iDeCoってなに?60歳以降のお金を自分でつくる方法 個人型確定拠出年金のしくみと、節税しながら老後資金を積み立てる方法をわかりやすく解説。 あわせて読みたい サムネイル 障害年金ってどんな制度?いくらもらえるの? 病気やケガで働けなくなったときに頼れる障害年金のしくみと申請方法をわかりやすく解説。

    みんなが気になる Q&A

    Q. お金はいつ振り込まれるの?

    A.年金と同じ偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の中旬に2か月分まとめて振り込まれます。たとえば10月分と11月分は12月中旬に振り込みです。振込口座は年金と同じですが、振込通知書と明細は年金とは別に届きます。

    Q. 申請するの忘れてた…もう遅い?

    A.申請はいつでもできます。ただし支給開始は「申請した翌月分」からなので、遅れた分はさかのぼってもらえません。毎年9月頃の請求書については、翌年1月5日(令和7年10月分からは2026年1月5日)頃までに届ければ、10月分にさかのぼって受け取れます。まだ申請していない方は給付金専用ダイヤル(0570-05-4092)に問い合わせましょう。

    Q. 年金をもらいながら働いている場合はどうなる?

    A.パートや給与収入がある場合は、公的年金収入+給与所得等の合計で所得判定されます。合計が基準額以内であれば対象になります。ただし収入が増えて基準を超えると支給停止になることがあります。所得に変化があった年は確認しておきましょう。

    Q. 給付金は確定申告に含める?

    A.いいえ、不要です。年金生活者支援給付金は非課税なので、確定申告や年末調整に記載する必要はありません。また所得判定にも含まれないので、もらっても翌年の住民税や年金額に影響しません。

    Q. 親が施設に入居しているけど申請できる?

    A.原則として日本国内に住所があれば申請できます。ただし、刑事施設・少年院等に拘禁されている場合は対象外です。施設入居中でも一般の介護施設であれば問題ありません。家族が代わりに手続きを行う場合は、代理人として申請書を提出できます。

    Q. 夫婦2人とも対象になる?

    A.はい、夫婦がそれぞれ老齢年金を受給していて、それぞれが条件を満たしていれば2人とも受け取れます。1人ひとり個別に支給されるので、夫婦合計で月1万円超になるケースもあります。ただし、「世帯全員が住民税非課税」の条件はお互いに当てはまっている必要があります。

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    もっと詳しく知りたいとき(公式の情報)

    この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、日本年金機構の窓口で確認してください。

    ご不明な点は「給付金専用ダイヤル(ナビダイヤル)0570-05-4092」でも相談できます(平日9〜19時、第2土曜9〜17時)。

    この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、日本年金機構や加入中の年金制度の案内が基準になります。金額は令和7年度(2025年4月〜2026年3月)のものです。

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  • 子どもにNISAが使える?こどもNISAとは何か、わかりやすく解説

    子どもにNISAが使える?こどもNISAとは何か、わかりやすく解説
    最終更新日:2026.03.20
    ざっくり言うと

    子どもの教育費って、公立だけで幼稚園〜大学の合計が約800万円、すべて私立なら2,300万円以上かかると言われています。
    この大きな負担を少しでも減らすために、2027年1月から「子ども名義で投資できるNISA」が新しく始まります
    2025年12月の税制改正大綱で正式に決まった「こどもNISA」(正式名称:未成年者特定累積投資勘定)のことです。

    2027年1月開始予定・詳細は2026年中に確定見込み
    • いくら?年間60万円・累計600万円まで
    • 誰が?0歳〜17歳の子ども名義
    • お金は?親や祖父母が出す(贈与)
    • 引き出しは?12歳以降は子の同意で可能
    • 非課税期間無期限(18歳で通常NISAへ)
    • いつから?2027年1月1日〜(予定)

    注意:2025年12月の税制改正大綱で方針が決定していますが、口座開設の手続き・対象商品の詳細などは2026年中に政令・省令で確定予定です。まだ始まっていない制度です。

    あわせて読みたい サムネイル 新NISAってなに?つみたて投資枠・成長投資枠のきほん 2024年から始まった新しいNISA制度の全体像をわかりやすく解説。

    NISAの口座開設

    まずは親の新NISAを始めよう。こどもNISAが始まるまでの教育資金対策に。

    こどもNISAは2027年スタート。それまでの期間、子どもの教育資金は「親の新NISA」で積み立てておくのが現実的です。口座開設・維持費は完全無料です。

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    • インデックスファンドなど低コスト商品が充実
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    そもそも、なぜ子ども向けのNISAが復活するの?

    2023年まで「ジュニアNISA」という子ども向けのNISAが存在していました。でも、あまり利用されないまま廃止になってしまいました。

    最大の理由は「使いにくさ」でした。高校の授業料にあてようと思っても、18歳になるまで原則引き出せないというルールがあったのです。「教育費のために積み立てているのに、途中で使えない」と感じた人が多く、利用者は伸び悩みました。

    ジュニアNISAが廃止された2つの理由 ❶ 18歳まで引き出せない 教育費が必要な時期に使えない ❷ 非課税期間が最長5年 長期運用に不向き・使い勝手が悪い 2023年末で廃止 → 子ども向けNISAが空白に 反省を踏まえて、より使いやすい制度を新設 → それが「こどもNISA」(2027年〜)

    ジュニアNISAが廃止された理由と、こどもNISA誕生の経緯

    2024年からスタートした新NISAは18歳以上しか使えません。そのため、0〜17歳の子どもが使える非課税投資の制度がない「空白期間」が生まれていました。この空白を埋めるために、金融庁とこども家庭庁が連携して新しい制度の創設を進め、2025年12月の税制改正大綱に正式に盛り込まれたのです。

    「ジュニアNISAの失敗を反省して、もっと使いやすい形でやり直す」というのが、こどもNISAの出発点です。引き出しルールなど使い勝手が大幅に改善されています。

    こどもNISAって、具体的にどんな制度なの?

    ひとことで言うと、子ども名義で積立投資をして、運用益に税金がかからない制度です。

    通常、株や投資信託を売って利益が出ると約20%の税金がかかります。でもNISAを使えばそれがゼロになります。こどもNISAは、その仕組みを0〜17歳の子ども専用で使えるようにしたものです。

    投資できる金額は年間60万円・累計600万円まで

    子ども一人あたり年間最大60万円(月5万円ペース)まで投資できます。0歳から積み立て続けた場合の累計上限が600万円です。

    18歳になったら?自動的に通常の新NISA(生涯1,800万円枠)に統合されます。こどもNISAで積み立てた分の運用はそのまま非課税で引き継がれます。

    買えるのは「つみたて投資枠」の商品だけ

    現行の新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があります。こどもNISAで使えるのはつみたて投資枠のみです。個別株の購入はできません。金融庁が認めたインデックスファンドなど、長期積立に向いた投資信託に限られます。

    「なぜ株が買えないの?」と思うかもしれません。子どもの教育資金として安全に長期運用してほしいから、ギャンブル性の高い商品は除外されています。低コストのインデックスファンドをコツコツ積み立てるのが、こどもNISAの想定する使い方です。

    12歳以降は引き出せる(条件あり)

    ジュニアNISA最大の欠点だった「18歳まで引き出せない」問題が改善されました。12歳以降は、子どもが使い道に同意すれば引き出すことができます。条件は次の3つです。

    • 使い道が「子のため」であること(教育費・生活費など)
    • 子ども本人が払い出しに同意していること
    • 親権者が申出書を金融機関に提出すること

    12歳未満は引き出し不可です。また、引き出しには書類提出など一定の手続きが必要です。詳細のルールは2026年中に確定する予定です。

    こどもNISAの年齢と使い方イメージ 0歳〜11歳 毎月積み立てるだけ(引き出し不可) 非課税で運用・複利で着実に育つ 12歳〜17歳 条件付きで引き出し可能 子の同意+子育て費用として使う場合 18歳〜 通常の新NISAに自動移行 生涯1,800万円枠に統合、自分で管理 (例)0歳から月5万円積立の場合 18歳時点で元本最大600万円+運用益がすべて非課税

    こどもNISAの年齢ごとの仕組みイメージ

    ジュニアNISAと何が違うの?

    「ジュニアNISAの復活版じゃないの?」と感じる方も多いでしょう。確かに似た制度ですが、使い勝手は大幅に改善されています。

    比較項目 ジュニアNISA(廃止) こどもNISA(2027年〜)
    年間投資上限80万円60万円
    累計上限なし(非課税期間5年×80万円)600万円
    非課税期間最長5年(短い)無期限
    引き出し制限原則18歳まで不可12歳以降は条件付きで可
    買える商品株・投資信託など幅広くつみたて投資枠の投信のみ
    18歳以降の扱い課税口座へ払い出し(新NISAへ移行不可)新NISAに自動統合

    年間上限は80万円→60万円に下がりましたが、代わりに非課税期間が無期限になりました。「短期で使うお金」ではなく「長期でじっくり育てる」設計に変わった、と理解するとイメージしやすいです。

    誰が使えるの? 条件はあるの?

    条件はシンプルで、次の2つです。

    1
    0歳〜17歳の子どもであること 日本在住であれば国籍を問わず対象です。生まれたばかりの0歳からOKです。
    2
    子ども名義でNISA口座を開設すること 子ども本人名義の口座を金融機関で開設します。手続きは親権者が行います。口座の管理・商品の選択も、子どもが小さいうちは親権者が行います。

    祖父母からの資金提供もOK?年間110万円以内の贈与は贈与税がかかりません(暦年贈与)。60万円は110万円の範囲内なので、祖父母がお金を出して親が運用する形も問題ありません。

    お金はどこから出すの? 贈与税は大丈夫?

    こどもNISAは子ども名義の口座ですが、実際にお金を出すのは親や祖父母です。親のお金を子どもに渡す(贈与する)形になります。

    年間60万円の贈与なら贈与税はゼロ

    贈与税には「年間110万円まで非課税」というルールがあります。こどもNISAの年間上限は60万円なので、60万円全額を贈与しても贈与税は0円です。

    お金の流れ(誰が出して、誰が運用する?) 親 or 祖父母 (お金を出す) 贈与(60万円/年) 贈与税ゼロ 子ども名義の こどもNISA口座 非課税 で運用 ↑ 口座の管理・運用指図は親権者が行う 運用益・配当はすべて非課税! 18歳になったら子ども自身が管理する新NISAへ

    こどもNISAのお金の流れ

    「相続時精算課税制度」との組み合わせは注意

    祖父母から一括で大きな金額を渡したい場合、「相続時精算課税制度」という別の贈与方法もあります。ただし、この制度を使うと暦年贈与の110万円控除が使いにくくなる場合があります。贈与の方法については、税理士やFPに相談して選ぶのが安心です。

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    「子どもの教育費、月いくら積み立てればいい?」

    こどもNISAでいくら積み立てれば大学費用が賄えるのか、親のNISAとどう組み合わせるか、FPへの無料相談で具体的なプランを立てられます。

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    いつから始められるの? 今からできる準備は?

    こどもNISAが使えるようになるのは2027年1月1日から(予定)です。2026年中に口座開設の手続き方法などの詳細が各金融機関から発表される見込みです。

    2026年中に確定する予定の主な詳細

    • 口座を開設できる金融機関の種類
    • 対象となる投資信託の具体的なラインナップ
    • 12歳以降の引き出し手続きの具体的な方法
    • 口座開設申込の開始時期

    では今は何をすればいい?

    1
    親の新NISAで先に積み立てを始める 子ども名義の口座ができるまでの間、親の新NISA(つみたて投資枠)で教育資金分を積み立てておくのが最も現実的な方法です。後から子どもに渡せばOKです。
    2
    どの金融機関を使うか目星をつけておく 手数料・対象商品・使いやすさを2026年の発表に合わせて比べておきましょう。
    3
    毎月いくら積み立てるか計画する 大学進学時に必要な金額から逆算して、月々の積立額の目安を決めておくと、2027年にスムーズにスタートできます。

    親の新NISAは今すぐ始められます。「子ども用」と決めたお金を親の口座で積み立てておけば、2年近く早くスタートできます。長期投資は1日でも早く始めるほど、複利の効果が大きくなります。

    「月いくら積み立てれば18年後にいくらになる?」が気になる方は、積立シミュレーター(無料)で試算してみるのもおすすめです。

    あわせて読みたい サムネイル 新NISAのつみたて投資枠、インデックスファンドの選び方 長期積立の基本・インデックスファンドの違いと選ぶ際のポイントを解説。

    こんなときどうなるの?(よくあるケース)

    子どもが複数いる場合、それぞれに口座を作れる?

    はい、子ども一人につき一つの口座を開設できます。子が2人いれば年間60万円×2人分=120万円が非課税枠になります。

    途中で積み立てをやめても大丈夫?

    大丈夫です。積み立てを一時停止しても、すでに口座内にある資産は非課税のまま保有し続けられます。生活が苦しい時期は積み立てを減らし、余裕ができたら再開するという使い方もできます。

    子どもが18歳になったとき、新NISAの1,800万円枠はどうなる?

    新NISAの生涯非課税枠は1,800万円で、こどもNISAで積み立てた600万円はその1,800万円の中に含まれます(合計で超えることはできません)。ただし、こどもNISAで600万円を使い切った場合でも、18歳以降に新たに年間最大360万円まで追加投資ができます。

    今ジュニアNISAで保有している資産はどうすればいい?

    ジュニアNISAは2023年末で新規購入が終了しています。現在は「継続管理勘定」として子が18歳になるまで非課税で保有できます。2024年以降は18歳前でも全額一括で非課税のまま引き出すことも可能です(ただし一部引き出しはできず、口座全体の解約が必要)。こどもNISAへの直接移管はできません。

    「新NISA(親名義)」「学資保険」とはどう違うの?

    親の新NISAとの違い

    最大の違いは「誰の名義か」です。親の新NISAで積み立てたお金は親の財産です。こどもNISAは子ども名義なので、最初から「子どものお金」として管理できます。また、18歳になって子ども自身がNISAを使い始めるときに、こどもNISAで積み立てた分が生涯枠の一部として引き継がれます。

    学資保険との違い

    学資保険は「決まった時期に決まった額を受け取れる」安心感があります。一方でこどもNISAは投資なので、元本割れのリスクがあります。

    こどもNISAは元本保証ではありません。投資信託の価格は上下します。「絶対に必要な時期に絶対に必要な金額が必要」な場合は、学資保険や貯蓄と組み合わせて使うのが安全です。

    「確実性」が欲しいなら学資保険・貯蓄。「長期的な成長」を期待するならこどもNISA。どちらか一方ではなく、組み合わせるのが現実的な家庭が多いです。どう配分するかはFPへの無料相談で一緒に考えてもらえます。

    みんなが気になるQ&A

    AジュニアNISAは2023年末に新規受付が終了しています。現在は「継続管理勘定」として保有を継続できますが、こどもNISA口座と同一の子どもが両方持てるかの詳細は、2026年中に確定する予定です。

    A現時点では確定していません。ジュニアNISAでは保護者のNISA口座が必要でしたが、こどもNISAでは改善される可能性もあります。詳細は2026年中に発表される予定です。

    A現行の新NISAには「つみたて投資枠(年120万円・インデックスファンド等)」と「成長投資枠(年240万円・個別株や幅広い投資信託)」の2種類があります。こどもNISAは前者の「つみたて投資枠」しか使えません。個別株やETFは買えません。長期の積み立てに向いた、金融庁が届出を受けた投資信託だけが対象です。

    Aはい、対象年齢は「0歳から」です。赤ちゃん名義で口座を開設できる予定です。早く始めるほど長期間の非課税運用になるため、子どもが生まれたタイミングで開設を検討する方も多いと見込まれています。

    Aはい、こどもNISAと同じ2026年度の税制改正で、現行の新NISA・つみたて投資枠でも「債券中心の投資信託」を認める方向での改正も並走して検討されています。従来は株式を50%超含むことが条件でしたが、株式を一部含めば債券比率が高くてもOKにする案です。金利が上昇し債券投資へのニーズが高まっていることへの対応です。

    もっと詳しく知りたいとき(公式の情報)

    制度の詳細は2026年中に順次発表される予定です。最新情報は以下の公式サイトで確認してください。

    金融庁:NISAに関する情報

    こどもNISAを含むNISA制度全般の最新情報は金融庁の公式サイトで確認できます。

    金融庁 NISA特設ページ(公式)
    ※金融庁の公式サイトに移動します

    こども家庭庁

    子育て支援・教育費の観点からのこどもNISA関連情報はこちらでも発表される予定です。

    こども家庭庁(公式)
    ※こども家庭庁の公式サイトに移動します

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    © お金の制度ナビ

  • パートで残業しても扶養から外れない?2026年4月から変わる「130万円の壁」のはなし

    パートで残業しても扶養から外れない?2026年4月から変わる「130万円の壁」のはなし
    最終更新日:2026.03.20
    ざっくり言うと

    パートで扶養に入っている人にとって、年末になると「残業を断らないといけない…」という状況、ありますよね。
    年収が130万円を超えると扶養から外れて自分で保険料を払うことになる、いわゆる「130万円の壁」が原因です。
    2026年4月から、この壁の判定方法が変わります。残業代が年収に含まれなくなることで、働き控えをしなくてよくなるケースが増えます。ただし「無条件に自由に稼げる」というわけでもなく、知っておくべき注意点もあります。

    • いつから?2026年4月1日〜
    • 何が変わる?残業代を年収に含めなくてよくなる
    • 壁の金額は?130万円のまま(基準は変わらない)
    • 条件は?労働条件通知書の整備が必要
    • 通勤手当は?引き続き年収に含まれる(要注意)
    • 対象外は?副業・不動産・年金収入がある人

    注意:これは「社会保険の130万円の壁」の話です。所得税の扶養(123万円の壁)や、職場の社会保険に直接加入する「106万円の壁」とは別のルールです。

    あわせて読みたい サムネイル 103万円・106万円・130万円…「年収の壁」まとめて解説 複数の「壁」の違いと、どれが自分に関係するかを整理した解説記事。

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    そもそも「130万円の壁」ってなんだっけ?

    たとえば、旦那さんが会社員で、あなたがパートで働いているとします。このとき、あなたは「旦那さんの扶養に入っている」状態であれば、自分で健康保険料や年金保険料を払わなくてよい——これが扶養のしくみです。

    でも、この扶養に入り続けられるのは、年収が130万円未満のときだけです(従業員51人以上の会社で週20時間以上などの条件を満たす場合は106万円が基準になります)。

    130万円を超えると、扶養から外れて自分で保険料を納めることになります。国民健康保険+国民年金だと、年間で20〜30万円程度の負担になることも。だから「130万円を超えないように残業を断る」という働き控えが広がっていました。

    年収 130万円未満なら… 自分で保険料を払わなくてよい → 手取りがそのまま残る ── 130万円の壁 ── 年収 130万円以上になると… 健康保険料 + 国民年金保険料を自分で払う → 年間 20〜30万円の負担増になることも 「働き控え」=収入が増えても手取りが減る逆転現象を避けるため 年末にシフトを減らす人が続出していた

    130万円の壁:壁を超えると保険料負担が発生する

    要するに「130万円ちょっとしか稼げないのに、保険料を取られて手取りがむしろ減る」という理不尽な逆転現象が起きていました。それを防ぐために、みんな残業を断って収入を抑えていたんです。

    2026年4月、具体的に何が変わるの?

    大きく変わるのは、「年収をどうやって計算するか」のルールです。

    これまでは「今後1年間にいくら稼ぐか」を、残業代も含めた実績・見込みで総合的に判断していました。だから、繁忙期に残業が増えるだけで「扶養を外れそう」と判定されることがあったんです。

    4月からは、判定の基準が「労働条件通知書(雇用契約書)に書かれた賃金」に変わります。

    〜2026年3月 年収の計算に 基本給 + 残業代 + 通勤手当 など すべて含む 2026年4月〜 年収の計算に 基本給 残業代は除外OK + 通勤手当 など 契約書ベースで判定 繁忙期に残業しても、原則として扶養のまま! (労働契約上の年収が130万円未満の場合) 「残業代を含めずに計算」とは 契約書に「残業あり」と明記されていない場合のみ除外OK 通勤手当は新ルールでも引き続き含まれる

    旧ルールvs新ルール:年収の計算方法の違い

    つまり、「契約書の時給×所定時間で計算したら130万円未満なら、残業でちょっとオーバーしても扶養のまま」という考え方になります。繁忙期に無理やりシフトを断らなくてよくなる、というのが最大の変化です。

    「残業代が含まれない」には条件があるの?

    はい、無条件ではありません。大事なポイントが3つあります。

    ポイント①:労働条件通知書(雇用契約書)が前提

    新しいルールは、「労働条件通知書(または雇用契約書)がある」ことが大前提です。これがないと、新ルールを使えず、従来通りの判定方式になります。

    今すぐ確認してほしいのは次の3点です。

    1
    時給・所定労働時間・勤務日数が書いてあるか これらから計算した年収が130万円未満であることを確認する。
    2
    時間外労働(残業)の有無が書いてあるか 「時間外労働なし」または「残業を見込まない」と明記されていると、残業代は年収に含めなくてよくなる。
    3
    通勤手当の金額が書いてあるか 通勤手当は新ルールでも年収に含まれる。金額が不明だと判定できないので要確認。

    契約書を持っていない場合は、今すぐ勤め先に「労働条件通知書を交付してください」と依頼しましょう。法律上、雇用主には交付義務があります。

    ポイント②:「社会通念上妥当な範囲」内に限る

    残業で年収が130万円を超えたとしても、「常識的な範囲の超過なら扶養を取り消さない」という考え方が採用されています。

    ただし、厚生労働省は「社会通念上妥当な範囲」の具体的な金額を示していません。最終的には、加入している健康保険組合や協会けんぽが個別に判断します。「少しくらいなら大丈夫」と思って大幅に超え続けると、扶養取消になる可能性があります。

    悪用はNG:意図的に契約書の年収を低く設定して、実際には大きく超えて稼ぐような使い方は「実態と乖離した契約」とみなされ、扶養認定が取り消されることがあります。制度の趣旨(一時的な残業への対応)を超えた運用はしないようにしましょう。

    ポイント③:年に1回「検認」がある

    すでに扶養に入っている人については、毎年10〜12月ごろに健保から「被扶養者の確認(検認)」が行われます。2026年の検認から新ルールが適用される見通しです。このとき、実際の収入が契約ベースの年収をどの程度超えていたかが確認されます。

    「通勤手当はカウントされない」って思ってない? 実は含まれます

    ここが最も誤解が多いポイントです。

    所得税(103万円の壁など)の計算では、通勤手当は一定額まで非課税で、年収に含めません。だから「通勤手当は関係ない」と思いがちです。

    でも、社会保険の130万円の壁では、通勤手当は全額、年収に含まれます。これは2026年4月以降も変わりません。

    同じ「通勤手当」でも扱いが違う 所得税の壁 (103万・123万円など) 通勤手当は除いて計算 (一定額まで非課税) 社会保険の壁 (130万円の壁) 通勤手当も全額含めて計算 新ルール後も変わらず 具体例:月給10万円 + 通勤手当1万円のパートさんの場合 所得税の計算:月10万 × 12か月 = 年収120万円 → 扶養内 社会保険の計算:(月10万+1万)× 12か月 = 年収132万円 → 扶養を外れる! 「所得税は大丈夫でも、社会保険では超えている」という状況が起きる

    通勤手当の扱い:所得税と社会保険では別のルール

    車通勤や電車で遠くから通っている人は、通勤手当だけで年間10〜20万円になることもあります。基本給だけで計算して「大丈夫」と思っていても、通勤手当を足したら130万円を超えていた、というケースは少なくありません。必ず通勤手当も含めて計算してみてください。

    「手取りが実際いくらになるか知りたい」という場合は、マネーフォワード MEで給与・保険料・税金をまとめて管理するのも便利です。収支を見える化することで、扶養内で働くべきかの判断もしやすくなります。

    新しいルールが使えないのはどんな人?

    今回の変更は、「給与収入のみ」の人が対象です。次のいずれかに当てはまる場合は、従来通りすべての収入を合算して判定されます。

    • 副業で収入がある(フリーランス・業務委託など)
    • 不動産収入がある
    • 年金収入がある(老齢・遺族・障害年金など)
    • 配当収入・利子収入がある

    「ちょっとだけ副業している」という場合も新ルールの対象外になるので注意です。「自分は給与だけ」と思っていても、確定申告している収入がないか確認しておきましょう。

    年齢によって基準金額が違います

    「130万円の壁」という名前ですが、年齢によって基準が変わります。

    • 一般の方:130万円未満
    • 60歳以上・一定の障害がある方:180万円未満
    • 19歳以上23歳未満(配偶者を除く、子など):150万円未満(2026年税制改正に対応した特例)

    自分は何か手続きをする必要があるの?

    大きく2つの確認が必要です。

    ① 労働条件通知書を確認する

    今すぐ、勤め先からもらっている労働条件通知書(または雇用契約書)を手元に出してみてください。次の項目が書かれているかチェックします。

    • 時給(または月給)・所定労働時間・勤務日数
    • 通勤手当の金額
    • 時間外労働(残業)の有無

    書類がない場合:会社には労働条件通知書を交付する義務があります。「書類をもらっていないので交付してください」と人事・総務に依頼しましょう。断られる場合は労働基準監督署に相談できます。

    ② 契約書ベースで年収を計算してみる

    書類が手元にある方は、次の計算をしてみてください。

    1
    月の給与を計算する 時給 × 所定労働時間 = 月の基本給
    2
    通勤手当を加える 「月の基本給 + 通勤手当」を月収とする(注意:通勤手当は必ず入れること)
    3
    12か月分を計算する 月収 × 12 が「契約ベースの年収」。これが130万円未満なら新ルールの恩恵を受けられる。

    昇給・勤務時間変更のときは注意:労働条件が変わったときは、その都度、変更後の年収を再計算して基準内かどうか確認してください。変更内容を示す書面も保存しておくと安心です。

    厚生労働省の公式情報を確認したい方へ

    扶養認定の詳細は、厚生労働省の「被扶養者認定に関するQ&A」や協会けんぽの案内ページで確認できます。

    厚生労働省:社会保険のページ
    ※厚生労働省の公式サイトへ移動します

    「扶養のまま働く」か「思い切って扶養を抜けるか」どっちがいい?

    今回の改定で働き控えが減る一方、「そもそも扶養を抜けてもっと稼ぐ方がよくない?」と考えている人もいるでしょう。それぞれの現実を整理してみます。

    扶養内(130万円未満)のまま働くメリット・デメリット

    • ✅ 保険料の自己負担がゼロ(手取りが多い)
    • ✅ 2026年4月以降は、繁忙期の残業を断らなくてよくなる
    • ❌ 老後にもらえる年金が国民年金のみ(厚生年金より少なくなりがち)
    • ❌ 傷病手当金・出産手当金などの給付を受けられない

    社会保険に加入して扶養を抜けるメリット・デメリット

    • ✅ 将来もらえる年金が増える(厚生年金が上乗せされる)
    • ✅ 病気や出産のときに手当が受けられる
    • ❌ 年収150万円を超えるくらいまでは、一時的に手取りが減ることも
    • ❌ 手取りが扶養内と同じになるのは、おおよそ年収160〜180万円ほどから

    「年収130〜160万円の間は、保険料を引かれて手取りが逆に減る」という逆転現象が起きやすい帯域です。扶養を抜けるなら年収160万円以上を目指すのが、手取りを損しにくいラインとされています。自分の状況に合わせてFPに相談してみるのも選択肢のひとつです。

    老後の備え

    「扶養内のまま働くなら、老後の年金が心配…」という方へ

    扶養内で国民年金のみの場合、将来もらえる年金は限られます。iDeCo(個人型確定拠出年金)なら、掛け金全額が所得控除になりながら老後の備えができます。専業主婦・パートの方でも月5,000円から始められます。

    • 掛け金が全額所得控除(節税効果あり)
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    みんなが気になるQ&A

    基本的に自分から何かを申請する必要はありません。毎年秋ごろに健保から送られてくる「被扶養者の確認(検認)」の際に、新しい判定ルールが適用されます。ただし、その際に労働条件通知書の提出を求められる可能性があるので、手元に用意しておくと安心です。

    厚生労働省は具体的な金額を公表していません。判断は加入している健保組合や協会けんぽに委ねられています。「少し超えた程度」というのが一般的な解釈ですが、毎年大幅に超え続けるような場合は扶養取消になる可能性があります。不明な場合は、加入先の健保に直接確認するのが確実です。

    新しいルールの適用は、健保組合・協会けんぽ側で対応するものです。扶養している配偶者(夫・妻)の勤務先を通じて手続きが行われるため、個人で別途申請する必要は原則ありません。ただし、労働条件通知書の内容確認は自分でやる必要があるので、書類を整えておきましょう。

    106万円の壁(週20時間以上・月収8.8万円以上などの要件で勤務先の社会保険に加入する仕組み)については、2026年10月に加入要件が撤廃される予定です。これにより、要件を満たせば企業規模にかかわらず厚生年金・健康保険に加入することになります。ただし、これは130万円の壁(被扶養者認定)とは別の話です。

    賞与は「労働契約で規定されている場合」は年収に含まれます。固定で支給されることが契約書に明記されているなら、残業代と同様の扱いではなく、年収に含めて計算する必要があります。「契約書に書かれていない臨時的なボーナス」については、一時的な収入変動として扱われる可能性がありますが、保険者の判断によります。

    もっと詳しく知りたいときは(公式の情報)

    この記事で解説した制度の詳細・最新の通知は、以下の公式情報で確認できます。

    扶養の判断は最終的に加入先の保険者(健保組合・協会けんぽ)が行います。個別のケースで迷ったときは、直接問い合わせるか、社会保険労務士・FPへの相談がおすすめです。

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  • ガソリン補助金って何?2026年3月に再開した理由と今後の見通し

    ガソリン補助金って何?2026年3月に再開した理由と今後の見通し
    最終更新日:2026.03.20
    ざっくり言うと

    2026年に入ってからガソリンが急に高くなったと感じている方、多いのではないでしょうか。
    これはイラン情勢の悪化による原油価格の急騰が原因です。
    政府はこれに対応するため、2026年3月19日から緊急のガソリン補助金を再開しました。
    これが「燃料油価格定額引下げ措置」と呼ばれるものです。

    • 補助額は?ガソリン 30.2円/L
    • 軽油は?47.3円/L(軽油は多め)
    • 灯油・重油は?30.2円/L
    • 自分で申請は?不要(給油するだけ)
    • いつから安くなる?3月末〜4月上旬ごろの見込み
    • いつまで?軽油暫定税率廃止まで(未定)

    注意:補助金は3月19日の出荷分から適用されますが、店頭のガソリンスタンドに反映されるまで1〜2週間のタイムラグがあります。「再開された」と聞いても、すぐには安くならないことがある点にご注意ください。

    そもそも、なぜガソリンに補助金があるの?

    ガソリンって、なぜあんなに値段が動くんでしょう?これを理解すると、補助金の役割がスッと入ってきます。

    ガソリン1リットルの価格は、大きく分けると次のようなもので構成されています。

    ガソリン1Lの価格の内訳イメージ 原油コスト+流通コスト・利益 → 原油価格(ドル建て)と円ドル為替で毎週変動する 揮発油税(本則)+地方揮発油税 = 約30円/L → 毎回の給油ごとにかかる固定の税金 旧・暫定税率 25.1円/L → 2025年12月31日に廃止済み 石油石炭税・その他 + 消費税10% → 税金にも消費税がかかる(いわゆる「税の二重取り」) 補助金(30.2円/L)はここを政府が肩代わり → 元売り会社に補助 → スタンドの販売価格に反映される

    ガソリン価格の仕組みと補助金の位置づけ

    つまり、ガソリン代は原油の国際価格(ドル建て)と円ドルの為替に大きく左右されます。日本は原油をほぼ100%輸入しているので、中東の情勢が悪化したり円安が進んだりすると、あっという間にガソリン代が跳ね上がるんです。

    「ガソリン代って税金だらけ?」→ そうなんです。もともと揮発油税などで1リットルあたり約30円の税がかかっています。さらに2025年末まで「暫定税率」という上乗せ税(25.1円/L)もありました。この暫定税率は2025年12月31日に廃止されましたが、直後から原油が高騰したため、その恩恵を実感しにくい状況が続いています。

    こうした「外部要因でガソリン代が急騰して家計や物流が苦しくなる」事態を抑えるために、政府が石油の元売り会社に補助金を払い、スタンドの販売価格を下げてもらうのがこの制度です。2022年1月、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した原油高騰をきっかけに始まりました。

    補助金があると、ガソリン代はいくら安くなってるの?

    現在(2026年3月19日〜)の補助額は次のとおりです。

    ガソリン・灯油・重油:30.2円/L
    軽油:47.3円/L(軽油は暫定税率廃止前後のつなぎ期間のため多め)
    航空機燃料:12.0円/L

    たとえば、月50リットル給油する家庭なら、補助金なしの場合と比べて月1,510円、年間で約18,120円の節約になっている計算です。

    「でも補助金がなかったらいくらだったの?」→ 資源エネルギー庁によると、2026年3月時点で補助がなければ全国平均で190円台後半〜200円を超える水準になっていた可能性があります。補助金がなければレギュラーが200円超えという状況なので、実は相当大きな恩恵を受けているんです。

    燃費改善で根本から節約

    ガソリン代が高いなら、燃費の良い車に乗り換えるのも選択肢のひとつ

    補助金は「政府の都合でいつか終わる」ものです。長期的にガソリン代を減らしたいなら、ハイブリッド車やEVへの乗り換えが根本的な解決策になります。お得に乗り換えるためのカーリース・残価設定ローンも比較してみましょう。

    • 月額定額でハイブリッド車に乗れるカーリース
    • 乗り換え時の下取り価格も一括比較
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    自分で申請とか手続きは必要?

    いいえ、一切必要ありません。いつものようにガソリンスタンドで給油するだけでOKです。

    1 政府が石油元売り会社に補助金を支給 (資源エネルギー庁が毎週まとめて支払う) 2 元売り会社がガソリンスタンドに卸す価格を引き下げ (1〜2週間のタイムラグあり) 3 スタンドの販売価格が下がる → あなたは何もしなくてOK

    補助金の流れ:自分では何もしなくていい

    補助金は「消費者に直接給付」ではなく、石油会社→スタンド→価格に反映という流れで届きます。なので「申請してない!」と焦る必要はありません。普段どおり給油するだけで恩恵を受けています。
    ただし、補助金が反映されるまで出荷から1〜2週間かかるため、3月19日再開後にすぐ安くならない店舗もある点は知っておきましょう。

    2025年末に終わったのに、2026年3月にまた再開したのはなぜ?

    少し経緯を整理すると、こういう流れです。

    • 2022年1月 ロシアのウクライナ侵攻による原油高騰を受け、ガソリン補助金スタート
    • 2025年5月〜 「価格基準型」から定額10円/L支援に移行
    • 2025年11月〜 補助を段階的に拡充(10→15→20→25.1円/Lへ)
    • 2025年12月31日 ガソリン暫定税率(25.1円/L)廃止 + 補助金終了。「税金減税で補助金の役割を代替できる」と判断
    • 2026年1〜2月 暫定税率廃止の効果で一時的に価格落ち着くも、イラン情勢の悪化で原油が急騰
    • 2026年3月上旬 全国平均161.8円/L・4週連続上昇。一部スタンドでは196円超に
    • 2026年3月11日 高市総理が「200円を超える可能性も否めない」と緊急対応を表明
    • 2026年3月19日〜 緊急補助金(30.2円/L)再開。全国平均を170円程度に抑える方針

    まとめると、「暫定税率廃止で安くなるはずだったのに、イランの地政学リスクで原油が高騰してしまい、緊急で補助金を再開した」ということです。今回の補助額30.2円/Lは、過去最大水準になっています。

    最新のガソリン価格を確認したい

    資源エネルギー庁が毎週月曜日に全国平均価格を公表しています。「今週はいくら?」は公式ページで確認できます。

    資源エネルギー庁・公式ページで確認
    ※経済産業省・資源エネルギー庁のページに移動します

    ガソリン以外の燃料は? 軽油・灯油・重油も対象なの?

    はい、ガソリン以外の燃料油も対象です。現在の補助額は次のとおりです。

    ガソリン(レギュラー・ハイオク):30.2円/L 自家用車・バイクなど。毎週の給油に影響。
    🚛
    軽油:47.3円/L トラック・バス・ディーゼル車など。物流コストにも直結。軽油暫定税率が2026年4月1日に廃止予定のため、つなぎとして多めに設定。
    🏠
    灯油・重油:30.2円/L 灯油は冬の暖房費に直結。農業・工場の重油コストにも影響。
    ✈️
    航空機燃料:12.0円/L 国内線・国際線の運賃コストに関係。

    軽油への補助が多めなのは理由があります。軽油はトラックや農機具にも使われるため、補助がないと物流・農業・製造業のコストが上がり、結果的に食料品や日用品の値段にも影響します。また、軽油暫定税率が2026年4月1日に廃止される予定のため、それまでの「つなぎ」としてガソリンより多めの補助になっています。

    灯油の購入タイミングについて:補助金は出荷時点から適用されますが、すでにスタンドや灯油配達業者の在庫になっているものには即座に反映されません。「再開されたならすぐ安く買えるはず」と思っていると、実際の購入時は以前の価格のままということがあります。

    これからガソリン代はどうなるの?

    補助金はいつまで続くの?

    資源エネルギー庁の公式ページには、今回の補助措置の期間について「軽油の暫定税率の扱いについて結論が得られて、それが実施されるまでの間」と記載されています。

    軽油の暫定税率は2026年4月1日に廃止予定ですが、政府がその後の状況を見極めながら判断するということです。つまり、現時点では「いつ終わる」という確定した期日はないというのが正直なところです。

    イラン情勢がおさまれば安くなるの?

    原油価格が落ち着けば補助額が段階的に縮小される可能性があります。ただし、日本は原油をほぼ100%輸入しているため、産油国の動向・OPEC+の政策・米ドル相場など、日本が直接コントロールできない要因に左右されます。

    ガソリン代を「自分でコントロールできること」として考えると、できることは限られています。短期:補助金が反映されてからまとめ買い・カード割引の活用。中長期:燃費の良い車への乗り換え・通勤手段の見直し・EV転換あたりが現実的な対策になります。

    ガソリン代を取り巻く要因マップ スタンドの ガソリン価格 原油の国際価格(中東情勢・OPEC) イランや産油国の動向で急変動 円ドル為替 円安→割高に 揮発油税など 約30円/L(固定) 政府の補助金(現在30.2円/L) → 終了すると値上がりに直結 短期対策 カード割引・アプリ・共同購入 長期対策 HV・EV転換・通勤手段見直し

    ガソリン代に影響する要因と、自分でできる対策

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    よくある質問

    Q.「補助金が再開された」と聞いたのに、近所のスタンドはまだ高いままです。なぜ?

    A.補助金の反映には1〜2週間のタイムラグがあります。補助金は石油の「出荷」時点から適用されるため、すでに仕入れ済みの在庫が売り切れてから補助込みの在庫に切り替わるまで時間がかかります。3月19日開始なら、実際の店頭価格への反映は3月末〜4月上旬が見込みです。

    Q.補助金って、税金で賄われているんですか?

    A.はい、国家予算(税金および国債)から支出されています。2022年の開始以来、累計で数兆円規模の財政負担になっています。「物価対策として有効」という意見がある一方、「市場メカニズムを歪める」「脱炭素政策に逆行する」という批判もあり、経済学者の間でも評価が分かれる制度です。

    Q.ガソリン代が高いとき、お得に入れる方法はありますか?

    A.いくつか方法があります。①ガソリンスタンドのアプリ会員・ポイントカードを活用する(2〜5円/L引きが多い)。②クレジットカードのロードサービス付きカードにはガソリン割引特典があるものも。③ENEOSやコスモ石油など各社の会員サービスを比較する。④カーシェアリングや公共交通機関を組み合わせて走行距離を減らすのも根本的な対策です。

    Q.EV(電気自動車)に乗り換えれば、この問題とは無縁になりますか?

    A.ガソリン代の高騰リスクからは解放されますが、電気代の変動リスクは残ります。また、現在のEV補助金(CEV補助金)は乗用車で最大85万円が上限(モデルによる)となっています。一方で車両価格が高く、マンション住まいなど自宅充電できない環境では不便な面も。長期コストと生活スタイルを総合的に検討することをおすすめします。

    Q.「暫定税率廃止」ってよく聞くけど、ガソリン代はどう変わったの?

    A.2025年12月31日にガソリンの暫定税率(1リットルあたり25.1円)が廃止されました。これにより税負担は軽くなったのですが、2026年に入ってすぐイランの情勢悪化で原油が急騰したため、値下がり効果が相殺されてしまっています。なお、軽油の暫定税率(17.1円/L)は2026年4月1日に廃止予定です。

    もっと詳しく知りたいとき(公式情報)

    ※本記事は2026年3月20日時点の情報をもとに作成しています。補助額や制度の詳細は変更になる場合があります。最新情報は上記の公式ページでご確認ください。

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    © お金の制度ナビ

  • 産休中のお給料ってどうなるの?出産手当金のしくみをわかりやすく解説

    産休中のお給料ってどうなるの?出産手当金のしくみをわかりやすく解説
    最終更新日:2026.03.20
    ざっくり言うと

    産休に入るとお給料が止まる…という話、聞いたことありませんか?
    実は、会社員の人は産休中でもお給料の約3分の2を健康保険からもらえます。
    これが「出産手当金」と呼ばれるものです。産前42日+産後56日の最大98日分が対象です。

    • いくら?給料の約2/3(日額換算)
    • 誰が?会社の健康保険に入っている人
    • いつ?産前42日+産後56日(最大98日)
    • 申請は?産後に会社・健保へ書類を出す
    • 国保は?対象外(自営業・専業主婦はもらえない)
    • 期限は?各支給対象日の翌日から2年以内

    注意:「出産費用を補助してもらえるお金」(出産育児一時金・最大50万円)とは別の制度です。条件を満たせば両方もらえます。

    あわせて読みたい サムネイル 出産でもらえる50万円って何?出産育児一時金のしくみ 出産費用を補助してもらえる制度。出産手当金とは別なので、会社員なら両方受け取れる可能性があります。

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    そもそも、なぜ産休中にお金がもらえるの?

    産休(産前産後休業)は、法律で取得できる権利として守られています。でも、「産休中もお給料を払ってください」という義務は会社にありません

    つまり、産休に入った瞬間にお給料がゼロになる可能性があるんです。それだと「産休を取りたくても、お金がないから働き続けなきゃ…」という人が出てきてしまいます。

    そこで、会社の健康保険から「お給料のかわりのお金」を出しますよ、というのがこの制度です。自分が毎月払ってきた健康保険料から給付してもらえるイメージです。

    産休前(仕事をしている間) 会社から毎月お給料が出る ✓ 産休に入ると… 産休中 会社からお給料が出ない(義務なし) だからこの制度がある 出産手当金(健康保険から) お給料の約2/3を最大98日分もらえる 産前:42日間 産後:56日間

    産休前・産休中・出産手当金の関係

    つまり、産休中も「収入ゼロ」にはならないということです(会社の健康保険に入っていれば)。お給料の全額ではなく「約2/3」ですが、社会保険料も免除されるので、手取りベースではもう少し高い割合が残ります。

    実際いくらもらえるの? 計算のしかたは?

    もらえる金額は、「お給料の日額」×「2/3」×「休んだ日数」で計算します。

    日額ってどうやって決まるの?

    ここでいう「日額」は、毎月のお給料をもとに決まる標準報酬日額という金額です。おおよそ「月給 ÷ 30」で計算されます。

    出産手当金の計算のしかた 1 標準報酬月額(≒月給)を確認する 例:月給30万円 → 標準報酬月額 30万円 2 日額を計算する(÷30 × 2/3) 30万円 ÷ 30 × 2/3 ≒ 6,667円/日 3 日数をかける(最大98日) 6,667円 × 98日 ≒ 約65万円

    月給30万円の場合の計算例(目安)

    月給によるおおまかな目安はこちらです。
     月給20万円 → 約43万円(98日分)
     月給30万円 → 約65万円(98日分)
     月給40万円 → 約87万円(98日分)
    ※あくまで目安です。実際の金額は加入している健康保険が計算します。

    産前休業って、いつから数えるの?

    「産前42日」は出産予定日を含む42日前からカウントします。予定日より早く産まれた場合も、予定日の42日前からが対象期間です(早産でも損はしません)。

    双子以上の場合:産前の対象期間が42日から98日に延びます。産後の56日と合わせると最大154日分になります。

    受け取った出産手当金は非課税なので、確定申告で収入として申告する必要はありません。ただし、産休前後で収入が変わる年は、医療費控除や配偶者控除など申告できるものが出てくる可能性があります。確定申告ソフトを使うと、どの控除が使えるか自動でチェックできます(初年度無料のサービスあり)。

    誰がもらえるの? 国保の人はもらえないってほんと?

    ここが一番大事なポイントです。会社の健康保険(協会けんぽや組合健保)に、自分自身として加入している人がもらえます。

    1
    会社の健康保険に「本人」として入っている 正社員でもパートでもOK。ただし、週の労働時間などの条件を満たして社会保険に加入していることが必要です。旦那さん(パートナー)の扶養に入っている場合は対象外です。
    2
    実際に産休を取って、仕事を休んでいる 産休中でも仕事をした日は対象外になります。在宅ワークで少しだけ働いた場合も、その日はもらえません。
    3
    休んでいる間のお給料が「日額の3分の2未満」である 産休中に会社から一部お給料が出ている場合でも、日額の3分の2より少なければ差額分が出ます。

    もらえないのはどんな人?

    • 国民健康保険(国保)に加入している人…自営業・フリーランス・無職の場合は対象外です
    • 旦那さんの扶養に入っている専業主婦・パート…扶養内では「本人加入」にならないため対象外です
    • 産休前に退職してしまった人…ただし条件を満たせば退職後でももらえるケースがあります(後述)

    「自分が対象かどうかわからない」という場合は、お給料から健康保険料が引かれているかどうかを給与明細で確認してください。引かれていれば、会社の健康保険に「本人」として加入しています。「国民健康保険料を自分で払っている」なら国保です。

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    どうやって申請するの? 手続きの流れは?

    申請は産休が終わったあとに行います(産休の途中でも、月ごとに区切って申請することもできます)。

    1
    申請書を入手する 会社の総務・人事か、加入している健康保険組合(協会けんぽなど)から「出産手当金支給申請書」をもらいます。協会けんぽの場合はウェブサイトからもダウンロードできます。
    2
    医師(産院)に証明を書いてもらう 申請書に「出産日・産休の期間」を産院の医師または助産師に記入してもらう欄があります。退院のタイミングでお願いするとスムーズです。
    3
    会社(事業主)に証明してもらう 「この期間は仕事を休んでいて、給料を払っていません」という内容を、会社の担当者に記入してもらいます。
    4
    健康保険組合へ提出する 書類が揃ったら、会社経由(または自分で直接)健保へ提出します。振り込みまで通常1〜2か月かかります。

    どこに出せばいいの?

    会社員の場合:まず会社の総務・人事に「出産手当金の申請をしたい」と伝えればOK。書類の提出先や段取りを教えてくれます。
    組合健保の場合:会社が所属する健康保険組合へ(会社経由で提出するケースが多い)。
    協会けんぽの場合:会社経由または自分で直接、各都道府県の協会けんぽ支部へ。

    申請の期限:各支給対象日の翌日から2年以内です。産後56日が終わってから申請するのが一般的ですが、忘れても2年以内であれば申請できます。

    こういうときはどうなるの?よくあるケース

    退職してから産休に入る場合(または産休中に退職する場合)

    退職後でも、次の条件をすべて満たす場合は「資格喪失後の継続給付」として引き続きもらえます。

    • 退職日までに健康保険に1年以上加入していた
    • 退職日に出産手当金をもらっている状態、または産前42日以内だった
    • 退職日に仕事をしていなかった(有給消化中でもOKなケースあり)

    注意:退職後に旦那さんの扶養に入ると、継続給付の権利がなくなる場合があります。産休・育休が終わるまで扶養に入るタイミングを慎重に判断しましょう。

    産休後すぐ育休に入る場合

    産後56日が終わったあとに育休(育児休業)に入った場合、出産手当金の支給は産後56日で終わり、その後は別の制度「育児休業給付金」に切り替わります。申請は別々に必要です。

    あわせて読みたい サムネイル 育休中のお金はどうなる?育児休業給付金のきほん 育休に入ると収入がゼロになる…わけではありません。給付金の金額・申請方法をわかりやすく解説。

    流産・死産になった場合

    妊娠4か月(85日)以降の死産・流産でも、産前休業を取得していれば出産手当金の対象になります。つらい状況の中での申請ですが、権利として受け取れるものですので、会社の総務に相談してください。

    産休中に有給を使った日は?

    有給休暇を使って給料が出た日は、その日の出産手当金と相殺されます。ただし、有給で出た給料が「日額の3分の2未満」であれば差額分をもらえます。有給と出産手当金の組み合わせについては、会社の担当者に確認しておくと安心です。

    「出産育児一時金」や「育児休業給付金」とは違うの?

    出産まわりには名前が似た制度がいくつかあります。整理するとこういう関係です。

    出産まわりのお金の制度(主なもの) 条件が合えば複数もらえます ← このページ 出産手当金 産休中にお給料が出ないかわりのお金 → 会社員・社保加入者が対象 給料の約2/3 出産育児一時金 出産費用を補助してもらえるお金 → 健康保険加入者全員が対象 最大50万円 (国保でももらえる) 育児休業給付金 育休中にお給料が出ないかわりのお金 → 雇用保険から 給料の50〜67%(最大180日) (出産手当金に続いて受け取れる) 高額療養費 帝王切開などで医療費が高額になったとき → 自己負担の上限を超えた分が戻る ※会社員なら上3つを組み合わせて受け取ることも

    出産まわりのお金の制度マップ

    会社員の人は出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金の3つを全部もらえることがあります。それぞれ申請先や時期が違うので、まとめて整理しておくと安心です。「自分の場合、全部でいくらになるか」はFPに相談するのが確実です。

    あわせて読みたい サムネイル 出産でもらえる50万円って何?出産育児一時金のしくみ 出産費用を補助してもらえる一時金。会社員なら出産手当金と両方もらえる可能性があります。

    みんなが気になる Q&A

    Q. パートでも出産手当金はもらえるの?

    A.もらえます。ただし「会社の健康保険に本人として加入している」ことが条件です。週20時間以上・月給8.8万円以上などの条件を満たして社会保険(厚生年金・健康保険)に加入しているパートの方は対象です。旦那さんの扶養に入っているパートの方は対象外になります。

    Q. お給料が出ない場合と、一部出る場合、どちらが得なの?

    A.産休中にお給料が出ていても、日額の3分の2より少なければ差額の出産手当金をもらえます。会社が産休中も全額お給料を出してくれる場合、出産手当金はもらえませんが、当然お給料が出るほうが受取額は多くなります。産休中の待遇は会社によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

    Q. 確定申告でお金が戻ってくることはある?

    A.出産手当金自体は非課税なので申告不要です。ただし、産休・育休があった年は医療費控除(出産費用が高かった場合)や、産休中に社会保険料が免除された場合の処理など、確定申告や年末調整で手続きすると税金が戻るケースがあります。心配な場合は税理士やFPに相談しましょう。

    Q. 申請を忘れていた…今からでも間に合う?

    A.各支給対象日の翌日から2年以内であれば申請できます。産後56日が終わってから2年以内に申請書を出してください。ただし期限ギリギリになると書類の準備が大変になることもあるので、なるべく早めに手続きしましょう。

    Q. 育休中も出産手当金はもらえるの?

    A.出産手当金は産後56日が終わるまでの制度です。産後57日目以降は、別の制度「育児休業給付金(雇用保険から)」に切り替わります。両方の申請が必要で、申請先も違います(出産手当金→健康保険、育休給付金→ハローワーク経由)。

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    もっと詳しく知りたいとき(公式の情報)

    この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、あなたが加入している健康保険の窓口で確認してください。

    この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、あなたが加入している健康保険の案内が基準になります。

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    出産・育児まわりで関係しやすい制度をまとめました。

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  • 退職後の健康保険、どれに入るのが正解?任意継続・国保・扶養を比較

    退職後の健康保険、どれに入るのが正解?任意継続・国保・扶養を比較
    最終更新日:2026.03.20
    ざっくり言うと

    会社を辞めると、翌日から健康保険が使えなくなります。
    退職後すぐ自分で選んで入り直さないといけないのですが、選択肢は3つあって、どれを選ぶかで毎月の保険料が数万円変わることもあります。

    • 選択肢は?任意継続・国保・扶養の3択
    • 手続き期限は?任意継続は退職後20日以内
    • いちばん安いのは?扶養に入れるなら扶養が最安
    • 扶養に入れない場合は?保険料を計算して比較が必須
    • 2022年の変更は?任意継続を途中でやめて国保に切替可能に

    注意:保険料は収入・扶養家族の人数・住んでいる市区町村によって大きく変わります。この記事はあくまで目安です。実際の金額は各窓口で確認してください。

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    そもそも、なんで退職後に自分で保険を選ばないといけないの?

    在職中は、会社が「社会保険(健康保険)」に加入させてくれています。保険料は会社と半分ずつ出し合っていて、あなたの給料から天引きされています。

    会社を辞めると、退職日の翌日に自動的にその健康保険から外れます。次の仕事で社会保険に加入するまでのあいだ、健康保険の「空白」ができてしまうんです。

    日本は「国民皆保険」といって、全員がどこかの健康保険に入らないといけない決まりです。「退職したからしばらく保険なし」はルール上できません。だから自分で次の保険を選んで、手続きする必要があります。

    加入しないと、病院に行ったとき医療費が10割負担(全額自己負担)になります。また保険料の未払いは後から請求されることもあります。退職後は早めに手続きをしましょう。

    選択肢は3つ。それぞれどんな制度なの?

    退職後に入れる健康保険の選択肢はこの3つです。

    退職後の健康保険、3つの選択肢 ① 任意継続 今まで入っていた会社の健康保険をそのまま続ける • 最長2年間継続できる • 保険料は在職中の約2倍(会社負担分がなくなるため) • 扶養家族はそのまま入れる(追加費用なし) ② 国民健康保険(国保) 住んでいる市区町村が運営する保険に自分で加入する • 加入期間の上限なし • 保険料は前年の所得をもとに計算(退職1年目は高め) • 扶養の概念なし(家族分も各自で保険料が発生) ③ 家族の扶養に入る 配偶者や親の健康保険の扶養家族として入る • 保険料の自己負担ゼロ ← 最安! • 年収130万円未満などの条件を満たす必要あり • 失業給付を受ける場合は条件から外れることがある ※ 一度に入れるのは1つだけ。自分の状況で最適を選びます

    退職後に選べる健康保険の3パターン

    「扶養に入れるなら迷わず扶養」が基本です。自己負担ゼロなので、保険料の面では最もお得です。ただし収入や失業給付の受給状況によって入れない場合があるので、まず条件を確認しましょう。

    扶養に入れるのはどんなとき? 失業給付をもらいながらでもOK?

    扶養(正確には「被扶養者」)に入るには、次の条件をすべて満たす必要があります。

    扶養に入れる条件(代表的なもの)

    • 年収(見込み)が130万円未満(60歳以上または障害者の場合は180万円未満)
    • 扶養してくれる家族の年収の2分の1未満であること(同居の場合)
    • 扶養してくれる家族が健康保険(社会保険)に加入していること

    失業給付(失業手当)を受けている場合は注意が必要です。失業給付も「収入」とみなされます。日額3,612円以上の給付を受けているあいだは、年収130万円換算(3,612円×365日=約132万円)を超えてしまうため、扶養に入れないことがあります。失業給付の受給期間が終わってから扶養に入るのが一般的です。

    たとえば、妊娠を機に退職して、すぐに失業給付の申請をしない場合は収入ゼロとみなされるので、すぐ扶養に入れます。一方、転職活動しながら失業給付をもらう場合は、その間は扶養に入れないケースが多いです。

    あわせて読みたい サムネイル 失業給付(失業手当)はいくらもらえる?もらい方のきほん 退職後に受け取れる雇用保険の失業給付。金額・期間・手続きの流れをわかりやすく解説。

    任意継続と国保、どっちが安いの?

    扶養に入れない場合、「任意継続」と「国民健康保険(国保)」のどちらが安いかは、収入・扶養家族の有無・住んでいる市区町村によって変わります。一般論として、よく言われる傾向はこうです。

    保険料の大まかな傾向

    退職後の収入と保険料の有利不利(単身・扶養なしの目安) ※協会けんぽ加入者・東京都の場合の一般的傾向。必ず自分の状況で確認を 保険料 高い 低い 退職後の 収入ゼロ 年収200〜400万 年収500万以上 任意継続 (2年間固定) 国保 (前年所得で変動) この辺が 分岐点 任意継続が安い 国保が安い

    退職後の収入と保険料の有利不利(イメージ)。実際の金額は個別に確認が必要。

    比較のポイント3つ

    比較項目 任意継続 国保
    保険料の基準 退職時の給与(2年間固定) 前年の所得(毎年4月に改定)
    収入が減ったら? 下がらない
    (退職後に収入が激減しても2年間変わらない)
    翌年度から下がる
    (収入ゼロなら翌年は大幅に安くなる)
    扶養家族がいる場合 家族分の追加保険料なし有利 家族それぞれに保険料が発生(人数分かかる)
    途中で切替できる? 2022年1月〜できるようになった改善 いつでも切替可能
    手続き期限 退職日翌日から20日以内 退職日翌日から14日以内

    「前の給料が高かった人」は任意継続でも保険料に上限(標準報酬月額の上限)があるため、案外安くなることがあります。一方「今後収入がほぼゼロになる人」は、1年目は高くても翌年度から国保が大幅に安くなります。正確な金額はそれぞれの窓口で試算してから比べるのが鉄則です。

    退職後は収入が変わるので、月々の支出と残りの貯蓄を「見える化」しておくことが重要です。マネーフォワード MEなら銀行・カードを一括管理できます(無料)。退職後の家計の変化をリアルタイムで把握できます。

    2022年の法改正で何が変わったの?任意継続が柔軟になった

    これは知っておくと得する情報です。2022年1月の法改正前は、任意継続に入ると「途中でやめたくても2年間は抜け出せない」という縛りがありました。

    今はいつでも自分の意思で任意継続をやめて国保に切り替えられます。「申し出が受理された翌月1日」に資格喪失になります。

    「1年目は任意継続、2年目に国保へ切替」という戦略が使えます

    「1年目・任意継続 → 2年目・国保」の流れ 退職 1年目 任意継続で加入 2年目(翌年4月〜) 国保に切替 なぜこの戦略が有効なの? 1年目:退職初年度の国保は「前年の高い収入」で計算 → 任意継続が安い場合が多い 2年目:退職後の収入がゼロなら国保料が大幅に下がる → 国保に切替で節約できる 切替のベストタイミング 毎年6月ごろに国保の保険料が確定します。 その金額と任意継続を比較して、国保が安ければ申し出て翌月から切替を。

    2022年の法改正後に使えるようになった「任意継続→国保」の切替戦略

    注意点として、任意継続の途中脱退は「申し出た翌月1日」から有効になります。遡って脱退はできません。また、任意継続を一度やめると再加入はできないので、切替は慎重に決めましょう。切替を考えているなら、毎年6月ごろに国保の保険料額が確定するので、そのタイミングで比較するのが実践的です。

    会社都合で辞めた場合、国保料が大幅に安くなる特例がある?

    倒産・解雇・雇い止めなど、自分の意思ではなく辞めることになった人(非自発的失業者)は、国民健康保険料が大幅に安くなる特例制度があります。

    どれくらい安くなるの?

    前年の給与所得を「30%」として保険料を計算してくれます。つまり、実際の所得の3割分しか保険料に反映されない、ということです。

    例:前年の給与所得が400万円だった場合 → 400万円 × 30% = 120万円として計算。保険料がそのまま計算されるより大幅に下がります。

    対象になる人は?

    • 倒産・解雇・雇い止めにより失業した(雇用保険の「特定受給資格者」)
    • 正当な理由のある自己都合退職(雇用保険の「特定理由離職者」)
    • 離職時に65歳未満
    • ハローワークで雇用保険受給資格者証の交付を受けている

    「自己都合退職でも対象になる場合がある」というのは意外と知られていません。ハローワークで雇用保険の手続きをした後に、市区町村の国保窓口で「非自発的失業者の軽減申請」をしましょう。自動的に適用はされず、申請が必要なので注意してください。

    この特例は「会社都合退職=国保が有利」とは限りません。扶養家族が多い場合や、前年収入が高い場合は任意継続の方が安いケースもあります。必ず両方の金額を試算して比較しましょう。

    結局、自分はどれを選べばいい?シンプルな判断フロー

    状況によって最適解が変わります。次の順番で考えると整理しやすいです。

    1
    扶養に入れるか確認する(最優先) 配偶者や親が社会保険に入っていて、自分の年収見込みが130万円未満なら、扶養に入るのが最安。失業給付を受ける場合は日額3,612円以上だと入れないので注意。
    2
    扶養に入れない場合→任意継続と国保の保険料を両方計算する 任意継続の保険料は退職前の健康保険(会社や協会けんぽ)に確認。国保の試算はお住まいの市区町村の窓口またはホームページで。「会社都合退職」なら国保の軽減制度の適用後の金額も確認。
    3
    安い方を選ぶ。ただし扶養家族の人数も考慮 扶養家族がいる場合、任意継続なら追加保険料ゼロ。国保は家族分も発生。同じ保険料額でも扶養家族の有無で有利不利が変わる。
    4
    1年目は任意継続、2年目に国保切替を検討するのも手 2022年の法改正で任意継続の途中脱退が可能に。翌年6月に国保保険料が確定したら比較して、安ければ切替を申し出るのが賢い方法。

    迷ったときは「退職後すぐは任意継続で入っておき、翌年6月に国保の金額が出てから比較して切替を検討する」というのが現実的な選択です。任意継続の申請期限(退職後20日以内)を逃すと任意継続は選べなくなるので、まず期限内に申請だけしておくのも一つの方法です。

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    手続きって、どこに何を出せばいい?期限はいつ?

    選んだ制度によって手続き先が違います。期限を過ぎると選択肢が狭まるので、退職後はすぐに動くのが鉄則です。

    任意継続を選ぶ場合

    • 期限:退職日の翌日から20日以内(1日でも過ぎると申請できなくなります)
    • 手続き先:退職前の健康保険組合または協会けんぽ
    • 必要なもの:任意継続申請書(保険者に確認)・マイナンバーなど

    国民健康保険を選ぶ場合

    • 期限:退職日の翌日から14日以内(遅れても加入はできますが、保険料は退職日翌日にさかのぼって発生します)
    • 手続き先:住んでいる市区町村の役所(国保窓口)
    • 必要なもの:健康保険資格喪失証明書・マイナンバーカードなど

    扶養に入る場合

    • 期限:事由が生じてから5日以内(健保組合によって異なる)
    • 手続き先:扶養してくれる家族の勤め先(会社の総務・人事経由)
    • 必要なもの:被扶養者異動届・収入を証明する書類など

    どの健康保険に入るか迷っている間も、退職日の翌日から保険料は発生し始めます。「決まってから手続きしよう」と思っているうちに任意継続の20日期限を過ぎてしまうケースが多いです。迷ったらまず任意継続の申請をしておき、その後に国保と比較して切替を判断するのが安全です。

    みんなが気になる Q&A

    Q. 「健康保険資格喪失証明書」ってどこでもらえる?

    A.退職した会社が発行してくれます。退職後に国保や扶養の手続きをする際に必要です。退職時に会社から自動的にもらえる場合もありますが、もらえない場合は会社の総務に依頼してください。会社が対応しない場合は、日本年金機構(年金事務所)でも発行してもらえます。

    Q. 任意継続の保険料を払い忘れたらどうなる?

    A.納付期限を1日でも過ぎると、自動的に任意継続の資格を失います。猶予や言い訳は認められません。うっかり忘れが心配な方は口座振替の設定をしておきましょう。なお、期限を過ぎて資格を失った場合は、速やかに国保か扶養の手続きが必要です。

    Q. 妊娠中に会社を辞めた場合はどうすればいい?

    A.パートナー(配偶者)の扶養に入れる場合はそちらが最安です。扶養に入れない場合は任意継続か国保を選びます。なお、退職前に1年以上同じ健康保険に入っていて、退職後6か月以内に出産した場合は「出産育児一時金」を前の会社の健康保険から受け取れる場合があります。また、任意継続を選んでいれば傷病手当金・出産手当金の継続給付条件を満たしていれば引き続き受け取れる場合もあります。

    Q. 任意継続から国保に切り替えるとき、空白期間はできるの?

    A.原則、空白は生じません。任意継続の資格喪失日(申し出が受理された月の翌月1日)から、国保の加入日が始まります。ただし、国保の加入届を役所に出す手続きが必要です。資格喪失証明書をもって市区町村の窓口に行きましょう。

    Q. 退職したら年金はどうなる?健康保険と一緒に変わる?

    A.健康保険と年金は別々に手続きが必要です。厚生年金は退職と同時に資格喪失します。60歳未満の方は国民年金(第1号被保険者)に切り替える手続きが必要です。扶養に入る場合は第3号被保険者になれるので、年金保険料も免除されます。国保の手続きと同時に役所の年金窓口でも手続きするとスムーズです。

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    この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。保険料の金額は地域・収入・家族構成によって大きく異なるため、必ず各窓口で確認してください。

    この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。保険料の実際の金額は加入先の健康保険・お住まいの市区町村にご確認ください。

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  • 出産費用が足りないかも?使える制度と備え方まとめ

    出産費用が足りないかも?使える制度と備え方まとめ
    最終更新日:2026.03.19
    ざっくり言うと

    出産育児一時金で最大50万円がもらえますが、病院によっては費用がそれを超えることがあります。
    差額は自己負担になるので、「準備していなかった!」とならないよう、使える制度と備え方を事前に知っておきましょう。

    • 差額の目安は?平均5〜10万円(病院による)
    • 帝王切開なら?高額療養費で自己負担を減らせる
    • 自治体の助成は?出産祝い金・健診費補助が使える場合あり
    • 税金は戻る?医療費控除で一部取り戻せる可能性あり
    • 事前の備えは?差額分の貯蓄+医療保険の確認が基本

    この記事の対象:「出産費用が50万円を超えそう」「立替後に申請するパターンで不安」「帝王切開・無痛分娩を検討している」という方。

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    「結局、いくら準備しておけばいいの?」

    一時金・高額療養費・医療費控除・自治体助成…制度はたくさんありますが、「自分の場合どれがいくら」をまとめて計算してくれる人はなかなかいません。FPへの無料相談なら、あなたの病院と収入をもとに具体的な金額を整理してもらえます。

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    そもそもなんで「一時金で足りない」ことがあるの?

    出産育児一時金は最大50万円もらえます。でも、実際の出産費用は病院や地域、分娩方法によってかなり差があります。

    厚生労働省の調査では、全国の出産費用の平均は50万円前後。つまり、半数近くの人は一時金だけではカバーしきれていません。特に都市部の大きな病院や、個室を選んだ場合・無痛分娩を選んだ場合は費用が上がりやすいです。

    出産費用の目安と一時金の関係 一時金 50万円 地方の 普通分娩 約40万円 ← 差額が 戻ってくる 都市部の 普通分娩 約55万円 +5万円 無痛分娩 (都市部) 約65万円 +15万円 帝王切開 (手術込み) 約60万円 +10万円 ※高額療養費 が使える!

    分娩方法・地域別の出産費用イメージ(目安)。オレンジ色の部分が一時金を超える差額分。

    つまり「出産費用が50万円以内で収まる=おつりが返ってくる」人もいれば、「超えてしまって差額を自分で払う」人もいます。どちらになるかは、病院と分娩方法次第なんです。

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    「帝王切開・切迫早産になったとき、今の保険でカバーできる?」

    ふつうのお産は保険適用外ですが、帝王切開・入院が長引いたケースでは医療保険が役立ちます。出産前の今のうちに、加入中の保険が十分かどうか確認しておきましょう。

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    帝王切開になったら「高額療養費」が使えるって本当?

    はい、使えます。これは知らない人が多いので、ぜひ覚えておいてください。

    ふつうのお産は「病気の治療」ではないので健康保険の3割負担が使えません。でも、帝王切開は「手術」なので、病院での医療費部分には3割負担が適用されます。さらに、自己負担が一定額を超えた場合には「高額療養費制度」で上限が設けられます。

    高額療養費の自己負担上限(目安)

    収入によって上限額が変わります。たとえば月収28〜51万円くらいの人(区分ウ)の場合、1か月あたり約8.1万円が上限になります。

    帝王切開の費用シミュレーション例 月収28〜51万円の人・総費用60万円の場合 ① 帝王切開の総費用 約60万円 (手術・入院・分娩・差額ベッド代 等) ② 出産育児一時金(50万円)を差し引く 残り10万円が自己負担の候補 ③ 医療費部分に高額療養費が適用される 医療費の自己負担上限:約8.1万円 実質の自己負担は大幅に下がる!

    帝王切開の場合、一時金+高額療養費の組み合わせで自己負担を大幅に抑えられることがある

    「帝王切開になったらお金がかかって大変…」と心配する声は多いですが、実は一時金と高額療養費を組み合わせると、普通分娩より実質負担が少なくなるケースもあるんです。差額ベッド代や食事代は対象外になりますが、医療費部分には高額療養費が使えます。

    「限度額適用認定証」を事前に取っておくと立替不要に

    高額療養費は後から申請して返ってくる仕組みですが、入院前に「限度額適用認定証」を取っておくと、窓口での支払いが最初から上限額だけで済みます。加入している健康保険に申請すれば発行してもらえます。

    限度額適用認定証の申請先:会社員→会社の総務経由で健康保険組合、自営業者→住んでいる市区町村の役所(国保の窓口)。発行まで1〜2週間かかることが多いので、入院予定日の2〜3週間前には動いておきましょう。

    あわせて読みたい サムネイル 帝王切開のとき使える「高額療養費」って? 医療費が高額になったとき、上限を超えた分が戻るしくみをわかりやすく解説。

    自治体の助成って何があるの?どうやって調べる?

    国の制度(一時金・高額療養費)とは別に、住んでいる市区町村の独自助成がある場合があります。これは自治体によってかなり内容が違うので、自分の市区町村を個別に確認するのが基本です。

    よくある自治体の助成メニュー

    • 出産祝い金・子育て応援金:第1子・第2子・第3子など出生順によって一時金が出る自治体がある。金額は数万円〜数十万円まで様々。
    • 妊婦健診費用の補助:自治体が定めた回数の健診費用を一部負担してくれるしくみ。補助の幅は自治体ごとに異なる。
    • 産後ケア助成:産後に助産院や保健師のケアを受けるとき、費用の一部を助成する自治体も増えている。

    調べ方はシンプルで、「○○市(あなたの市区町村名) 出産 助成」でGoogle検索するのがいちばん早いです。自治体の公式サイトが出てくるので、そこで最新情報を確認しましょう。転居や婚姻で住所が変わった場合は転居先の制度が適用されるので、引っ越した人は新しい自治体を調べ直してください。

    医療費控除で税金が戻ることもあるって本当?

    はい、あります。出産にかかった費用の一部は「医療費控除」の対象になります。

    医療費控除とは、1年間(1月〜12月)に家族全員分でかかった医療費が10万円を超えた場合、超えた分を所得から引いて税金を安くできるしくみです(所得が200万円未満の人は所得の5%を超えた分)。

    出産で医療費控除の対象になるもの・ならないもの

    • 対象になる:分娩費用・入院費用・妊婦健診の費用・通院交通費(電車・バスのみ)
    • 対象にならない:差額ベッド代(個室の選択料)・マタニティウェア・ベビー用品

    たとえば、年間の医療費が15万円だったとすると、15万円 − 10万円 = 5万円分が控除対象。所得税率が10%なら5,000円、20%なら1万円の税金が戻ってくるイメージです。確定申告(or年末調整では対応不可)での手続きが必要です。

    あわせて読みたい サムネイル 出産したら医療費控除で税金が戻るかも? 年間の医療費が多かった年に使える確定申告のしくみをわかりやすく解説。

    医療費控除は自分で確定申告する必要があります。はじめてで手順がわからない場合は、freee確定申告(無料プランあり)のようなソフトを使うと、画面の指示に従うだけで申告書が作れます。

    費用が足りなくなる前に、事前にできる準備は?

    制度を使うのと同時に、事前の備えがあると安心です。シンプルに3つに整理します。

    1
    産む病院の費用を早めに確認しておく 厚生労働省の「出産なび」で全国の病院の費用を比較できます。「うちの病院はいくらかかるか」を妊娠初期から把握しておくと計画が立てやすいです。
    2
    差額分の貯蓄を出産費用として分けておく 一時金(50万円)でカバーしきれない分を見込んで、10〜20万円を「出産専用の口座」に分けておくと安心です。産休中は収入が減るので、妊娠判明後すぐに動くのがポイントです。
    3
    加入中の医療保険が「帝王切開・切迫早産」に対応しているか確認する 普通分娩は保険対象外ですが、帝王切開・切迫早産での入院が長引いた場合は医療保険が使えます。今の保険の給付条件を確認しておきましょう。

    注意:妊娠判明後は新規の医療保険に加入できない場合や、妊娠に関係する入院が保障対象外になる場合があります。保険を見直したい場合は、妊娠前・妊娠初期のなるべく早い段階で動くのがおすすめです。

    出産費用を「別の口座に分けておく」ためには、金利の良い口座を選ぶとよりお得です。楽天銀行の普通預金(金利0.1%)のようなネット銀行は、メガバンクと比べて金利が高く、自動振替の設定もしやすいので活用している人が多いです。

    結局、使える制度をまとめると?

    出産費用に関係する制度はいくつかあります。どれが自分に当てはまるかを確認しましょう。

    出産費用に関係する制度まとめ 条件が合えば複数を組み合わせて使えます ← 全員対象(健保加入者) 出産育児一時金 最大50万円 出産の基本費用をカバー 高額療養費制度 医療費が高額になったとき自己負担に上限を設ける → 帝王切開・切迫早産での入院に関係することが多い 医療費控除 年間医療費10万円超えで税金が安くなる → 確定申告で手続き。所得税が戻ってくる 自治体の助成(市区町村) 出産祝い金・健診費補助など → 住んでいる自治体によって内容が違う 民間の医療保険 帝王切開・切迫入院で給付される場合がある → 加入中の保険の給付条件を要確認

    出産費用に関係する主な制度。自分の状況に合わせて組み合わせましょう。

    会社員で帝王切開になった場合、①一時金(50万円)+②高額療養費+③医療費控除+④民間の医療保険の4つが重なることもあります。それぞれ別の制度なので、条件が合えばすべて使えます。

    みんなが気になる Q&A

    Q. 出産費用の立替が心配。分割払いはできる?

    A.一部の病院では分割払いや医療ローンに対応しているところもありますが、一般的には一括払いが多いです。不安な場合は病院のソーシャルワーカーや窓口に相談してみてください。また、「直接支払制度」が使える病院であれば50万円は先払い不要なので、差額分だけの用意でOKです。

    Q. 無痛分娩の追加費用は制度でカバーできる?

    A.無痛分娩(計画無痛)の費用は、基本的に健康保険の適用外(全額自己負担)です。出産育児一時金は出産費用全体に充てられますが、無痛分娩のオプション費用だけを別制度でカバーする方法はありません。ただし、無痛分娩中に緊急帝王切開に切り替わった場合は手術部分が保険適用になります。

    Q. 高額療養費は帝王切開の全費用に使えるの?

    A.使えるのは「保険診療(3割負担)部分」だけです。差額ベッド代(個室料)や食事代などは保険外なので高額療養費の対象外です。ただし手術・麻酔・入院中の治療費など医療的に必要な部分はほとんど対象になります。

    Q. 医療費控除は夫婦どちらが申告してもいい?

    A.夫婦いずれかの名義で申告できます。税金の還付額は「所得税率が高い方」で申告した方が多く戻ってくるので、収入が高い側で申告するのが一般的です。家族全員分の医療費を合算できます。

    Q. 出産祝い金(自治体)の申請はいつまで?

    A.自治体によって異なりますが、出生後1〜3か月以内に申請するケースが多いです。手続きが遅れると受け取れなくなる場合もあるので、出産後早めに自治体の窓口またはホームページで確認しましょう。

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    この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、あなたが加入している健康保険の窓口で確認してください。

    この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。費用・給付額は病院・自治体・健康保険ごとに異なります。最終的な確認は各窓口でお願いします。

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  • 「給付付き税額控除」って何?自分はいくら減税・給付される?仕組みをわかりやすく解説

    「給付付き税額控除」って何?自分はいくら減税・給付される?仕組みをわかりやすく解説

    「給付付き税額控除」って何?自分はいくら減税・給付される?仕組みをわかりやすく解説
    最終更新日:2026.03.16
    ざっくり言うと

    物価が上がっても、税金や社会保険料の負担は下がらない——そんな状況を変えようとしているのが「給付付き税額控除」という新しい仕組みです。
    簡単に言うと、所得税を一定額まで安くして、安くしきれなかった分は現金で給付するという制度です。
    有力案では1人あたり年4万円が基準で、収入が少ない人ほど「減税」より「現金給付」の割合が増える設計になっています。

    • いくら?1人あたり4万円が有力案
    • 誰が?所得制限なし・個人単位
    • 形は?減税 or 現金給付(収入による)
    • いつから?2027年以降が目標(未確定)

    重要:この制度はまだ「設計中」の段階です。2026年2月26日に社会保障国民会議が発足し、夏前に中間取りまとめの予定。金額・対象・手続きの詳細は今後変わる可能性があります。

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    「減税?給付?自分の家計にとってどっちが得なの?」

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    そもそも、なんでこの制度が必要なの?

    ふだん会社員の人は、毎月の給料から所得税が引かれていますよね。所得が少ない人は税額も少なく、所得が多い人は税額も多い——これは当然のことです。

    ところが、「定額減税」のような「税金を一定額まとめて安くする」仕組みには、大きな問題があります。もともと税金をほとんど払っていない人は、あまり恩恵を受けられないんです。

    たとえば、年収が低くて所得税が1万円しかかかっていない人に「4万円減税します」といっても、1万円分しか安くなりません。残り3万円は「減税しようにも税金がないから無理」という話になってしまいます。

    定額減税 vs 給付付き税額控除のちがい ❶ 定額減税(旧) 所得税が4万円以上の人 → 4万円まるごと安くなる ✓ 所得税が1万円の人 → 1万円しか安くならない △ 非課税世帯(税金ゼロ)→ 恩恵ほぼなし ✗ → 収入が少ない人ほど不利になる 改善 ❷ 給付付き税額控除(新) 所得税が4万円以上の人 → 4万円減税 ✓ 所得税が1万円の人 → 1万円減税+3万円を現金給付 ✓ 非課税世帯(税金ゼロ)→ 4万円を現金で給付 ✓ → 収入が少ない人にも確実に届く

    定額減税と給付付き税額控除のしくみの違い

    「給付付き税額控除」の「給付付き」というのが大事なポイントです。減税しきれなかった分を現金でちゃんと渡すから、収入が少ない人でもほぼ同じ金額の恩恵が受けられる——それがこの制度のキモです。

    自分はいくらもらえるの? 減税か給付かはどう決まる?

    ⚠️

    以下の金額・計算方法は「1人あたり4万円」の有力案をもとにした解説です。正式決定ではありません。2026年夏の中間取りまとめ後に内容が変わる可能性があります。

    有力案では、1人につき4万円を基本として、次の3パターンで対応が変わります。

    A
    所得税が4万円以上の人 → 4万円まるごと減税 たとえば所得税が10万円かかっていたら、10万円→6万円に安くなります。現金の給付はありません。
    B
    所得税が4万円未満の人 → 減税+差額を現金給付 たとえば所得税が1万円だったら、1万円を減税+残り3万円を現金でもらえます。合計4万円の恩恵。
    C
    所得税がゼロの人(住民税非課税世帯など)→ 4万円を現金で給付 税金を払っていなくても、4万円がまるまる現金として受け取れる見込みです。

    年収別だとどのくらい?

    給与所得者(会社員・パート)の目安はこんなイメージです。あくまで大まかな試算なので、実際の所得税額は源泉徴収票で確認してください。

    年収別の恩恵イメージ(有力案・1人4万円の場合) 年収 恩恵の内訳 合計 〜150万円 (住民税非課税に近い層) 現金給付4万円 4万円 200〜300万円 (パート・若手社員など) 一部減税+一部給付 約4万円 400〜500万円 (一般的な会社員) 4万円減税(給付なし) 4万円 700万円〜 (管理職・共働きなど) 4万円減税(給付なし) 4万円 ※所得控除後の課税所得ベースで税額は変わります ※年金受給者・自営業も個人単位で同様の仕組みの見込み ※有力案の試算。正式決定後に内容が変わる可能性あり

    年収別の恩恵イメージ(2026年3月時点の有力案ベース)

    ポイントは収入に関係なく、どの層も合計4万円の恩恵を受けられるように設計されているということ。「高収入の人は減税、低収入の人は現金給付」と形は違っても、最終的にもらえる額は同じにするのが狙いです。
    自分の所得税が4万円以上かどうかは、毎年もらう「源泉徴収票」の「源泉徴収税額」の欄を見ればわかります。

    「自分の所得税がいくらなのかよくわからない」という人は、確定申告ソフトのシミュレーション機能を使うと手軽に確認できます。freeeの確定申告ソフトなら、年収を入力するだけで税額の目安がわかります(無料プランあり)。詳しくはこちら→まずは無料でお試し【freee会計】 (PR)

    誰がもらえるの? 条件は?

    議論中の案では、対象者についてかなり幅広い設計が想定されています。

    所得制限なし・個人単位の見込みです。世帯収入ではなく、一人ひとりが対象になります。

    具体的には、次のような人が対象になる見込みです。

    • 会社員・パートタイム労働者(給与所得者全般)
    • 自営業・フリーランス(確定申告をしている人)
    • 年金受給者(老齢年金・障害年金・遺族年金も含む方向で検討中)
    • 住民税非課税世帯(所得税ゼロでも給付対象)

    遺族年金・障害年金をもらっている人は?

    遺族年金や障害年金は所得税がかかりません(非課税所得)。そのため税額控除の恩恵が及びにくい立場ですが、給付付き税額控除では、こうした人にも給付が届く設計が議論されています。ただしこの点はまだ調整中で、確定ではありません。

    逆に対象外になりそうな人は?

    高額所得者への上乗せ給付はない見込みですが、「所得制限で除外される上限」についてはまだ議論中です。現時点では所得制限なしの方向が優勢です。

    「所得制限なし・個人単位」というのは、これまでの給付金とは大きく違うポイントです。今まで「世帯収入で判定」だったために対象外になっていた人や、パートで少し稼いでいるだけで除外されてしまっていた人にも、今回は届く可能性があります。

    あわせて読みたい サムネイル 住民税非課税世帯とは?年収の目安と給付金の受け取り方 住民税非課税になる収入基準や、対象になると受け取れる給付金の種類をわかりやすく解説。

    定額減税とどう違うの? もう終わったの?

    「定額減税(2024年6月〜)は知ってるけど、それと何が違うの?」という声はよく聞きます。整理するとこういう関係です。

    減税・給付に関する制度の流れ 過去〜現在 定額減税(2024年6月〜) → 減税しきれない分は一部給付(「調整給付」)。一時的な措置。 暫定つなぎ措置として 2026年〜(予定) 食料品の消費税2年間ゼロ → 恒久制度(給付付き税額控除)が始まるまでのつなぎ措置。 恒久制度へ移行 給付付き税額控除(2027年以降目標)← このページ → 恒久的な仕組みとして毎年自動的に適用する想定。

    定額減税→食料品消費税ゼロ→給付付き税額控除の流れ

    まとめると、定額減税は一時的な措置、給付付き税額控除が恒久的な本命という位置づけです。高市首相は「食料品の消費税ゼロは、給付付き税額控除が始まるまでのつなぎ」と発言しています。
    ただし「定額減税はいつ終わるの?」「食料品ゼロはいつから?」という点も含め、スケジュールはまだ流動的です。

    節税を待たずに今できること

    「給付付き税額控除の前に、今使える節税もあるよ」

    iDeCoは掛金が全額所得控除になるので、今の所得税・住民税を確実に減らせます。給付付き税額控除の議論を待つ間にも、できることはあります。

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    あわせて読みたい サムネイル 定額減税って結局いくら安くなった?調整給付とは? 2024年6月から始まった定額減税のしくみと、恩恵が受けられなかった人向けの「調整給付」を解説。

    いつから始まるの? 今の議論の状況は?

    2026年3月時点での最新状況をまとめます。結論から言うと、本格実施は2027年以降を目標にしていますが、まだ確定していない部分が多いです。

    ここまでの動き

    • 2025年12月 2026年度税制改正大綱を閣議決定。課税最低限を103万円→178万円へ引き上げる暫定措置とあわせ、給付付き税額控除の「国民会議」設置方針を明記。
    • 2026年1月23日 首相が衆議院を解散。国民会議の設置は一時棚上げに。
    • 2026年2月8日 衆院選で自民党が316議席の歴史的圧勝。高市政権の推進力が強化。
    • 2026年2月26日 超党派「社会保障国民会議」が首相官邸で初会合。高市首相が「夏前に中間取りまとめ、秋の臨時国会に法案提出」の方針を表明。
    • 2026年3月12日 実務者会議の初会合を国会内で開催。国民民主党も参加し、超党派での議論体制が整う。
    • 2026年夏前(予定) 中間取りまとめの目標。ここで制度の枠組みがある程度固まる見込み。
    • 2026年秋(予定) 臨時国会へ法案提出の方針。
    • 2027年以降(目標) 本格実施のターゲット。ただしスケジュールは議論の進捗次第で変わりうる。

    まだ決まっていない重要な論点

    2026年3月時点でまだ議論中の主な論点はこちらです。

    • 給付額:1人4万円が有力だが、扶養家族の加算の有無などは未確定
    • 申請方法:確定申告と連動させる案・マイナンバー経由で自動給付する案などが浮上中
    • 財源:全体で約5兆円規模が必要とされるが、具体的な手当て方法は調整中
    • 既存制度との調整:年金生活者支援給付金や住民税非課税世帯向け給付との統合・整理
    • 自営業の所得捕捉:「クロヨン」問題(自営業者の実所得の把握が難しい)への対応

    「いつ・いくら・どうやって」がまだはっきりしていないのが正直なところです。夏前の中間取りまとめが、制度の具体的な姿が見えてくる最初の節目になります。このページは随時更新していくので、続報が出たらチェックしてみてください。

    みんなが気になる Q&A

    Q. 申請が必要なの?それとも自動で来る?

    A.確定申告と連動させる案やマイナンバー経由で自動給付する案などが議論されていますが、まだ決まっていません。会社員の場合は年末調整と連動する方向も検討されています。「毎年面倒な手続きが増える」ことへの反発を避けるため、できるだけ自動化する方向が優勢です。

    Q. 4万円って年額?月額?

    A.有力案は年4万円です。食料品にかかる消費税負担額がおよそ年4万円という試算から来ています。月額に直すと約3,300円になります。

    Q. 扶養家族がいたら加算される?

    A.「個人単位」で判定する方向のため、基本的には扶養家族も一人ひとりカウントされます。たとえば夫婦2人なら計8万円の恩恵になるイメージです。ただし子どもなど未成年の扱いはまだ詳細が固まっていません。

    Q. 年金生活者も対象になるの?

    A.老齢年金には課税されるため、他の給与所得者と同じ仕組みで対応できます。遺族年金・障害年金は非課税所得なので所得税がゼロになるケースが多く、全額現金給付の対象に含める方向で議論が進んでいます。ただし確定はしていません。

    Q. 専業主婦(主夫)の場合は?

    A.「個人単位」なので、専業主婦・主夫も一人の個人として給付の対象になる方向で検討されています。所得がゼロかほぼゼロなら現金給付(4万円)が届く設計です。ただし最終的な制度設計次第です。

    Q. iDeCoやふるさと納税と一緒に使えるの?

    A.基本的に別の仕組みなので、二重に使える可能性が高いです。ただし、iDeCoで所得控除を増やして課税所得を下げると所得税が減り、給付付き税額控除での「減税額」が小さくなる分、「現金給付」が増えるという連動関係が生じることはあります。どちらにしても受け取れる恩恵の合計が大幅に変わるわけではありません。

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    もっと詳しく知りたいとき(公式・一次情報)

    この記事は2026年3月16日時点の公開情報をもとに、わかりやすさを優先して作成しています。制度はまだ設計中で、内容が変わる可能性があります。最新情報は以下の公式サイトでご確認ください。

    この記事は一般的な解説を目的としています。個別の税務相談については、税務署・税理士にご相談ください。

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  • 住宅売却で損が出た(譲渡損-250万円)、確定申告で得する?

    住宅売却で損が出た(譲渡損-250万円)、確定申告で得する?|お金の公的制度ガイド
    最終更新日:2026.02.10

    マイホームを売って損が出たときでも、条件を満たすと確定申告で税金が戻る(または翌年以降の税金が下がる)ことがあります。

    • 結論 「得する」のは2つの制度のどちらかに当てはまるとき
    • 目安 戻る金額はあなたの税率 ×(使える損の金額)で変わる
    • 注意 投資用・別荘などは原則、給料の税金計算に混ぜられない
    • 準備 売買契約書/購入時の資料/住宅ローン残高証明書など

    ※「譲渡損-250万円」でも、制度の条件上限で“全部は使えない”ことがあります。先にチェックしましょう。

    1. まず結論:確定申告で「得する」可能性があるのは2パターン

    土地や建物を売って損が出たとき、基本ルールでは「その損を給料などの税金計算に混ぜて、税金を減らす」ことはできません。 ただし、マイホーム(自分が住んでいた家)で、一定の条件を満たすときだけ例外があります。

    得する可能性がある2パターン

    1. 住み替え(新しい家を買った)
      旧居宅を売って損が出て、一定期間内に新居宅を買い、年末に住宅ローン残高がある など。
    2. 住み替えなしでも、売値がローン残高より少ない
      売った家に住宅ローンが残っていて、売値 <(契約日前日の)ローン残高 など。

    どちらにも当てはまらない場合は、損を給料の税金計算に混ぜられません(他の不動産の売却益がある場合は別)。

    先にここだけ確認(1分チェック)

    ①売ったのはマイホーム? ②所有が5年超? ③住み替えした? ④ローン残高は売値より多い?

    条件チェックに進む

    2. 「譲渡損-250万円」って何?(ざっくりの考え方)

    ここでいう「譲渡損(じょうとそん)」は、売った値段と、買ったときにかかった総額などを比べて出す損益のことです。

    簡単なイメージ

    売った値段 -(買った値段+買う/売るときの費用-建物の目減り分)=プラスなら利益、マイナスなら損

    よくあるズレの原因

    • 買ったときの仲介手数料・登記費用などを入れていない
    • 売るときの仲介手数料・測量費・解体費などの扱いを間違える
    • 建物は年数で価値が目減りする(計算上も一部差し引く)

    すでに「-250万円」と計算できているなら、次はその損を税金計算に使えるかがポイントです。

    3. パターン1:住み替えした場合(新居宅あり)に使える制度

    マイホームを売って損が出た年に、一定の条件で新しいマイホームを買ったなら、 その損を給料などの税金計算に混ぜられます(混ぜきれない分は最長3年、翌年以降に回せます)。

    主な条件(代表例)

    • 売った家が自分のマイホーム(以前住んでいた家でも期限内ならOK)
    • 所有が5年超(売った年の1月1日時点)
    • 新居宅の床面積が50㎡以上 など
    • 新居宅は「前年1/1〜翌年12/31」の範囲で取得し、一定期限までに住む
    • 新居宅について、年末に返済期間10年以上の住宅ローン残高がある(繰り越す年も)

    条件は細かいので、当てはまるか不安なら「確定申告ソフト」や「税理士相談」を使う方が早いです。

    書類作りが不安なら

    不動産売却の申告は入力項目が多めです。ガイド付きの確定申告ソフトだと、迷いにくいです。

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    4. パターン2:住み替えなしでも使える制度(ローン残高が売値より多い)

    新しい家を買っていなくても、売った家に住宅ローンが残っていて 売値がローン残高より少ない場合は、別の制度で税金計算に使えることがあります。

    ポイントは「使える損の上限」

    この制度では、税金計算に使える損の金額に上限があります。 ざっくり言うと、 (契約日前日のローン残高 − 売値)が上限になりやすい、ということです。

    例:譲渡損-250万円でも、上限で減るケース

    • 譲渡損:-250万円
    • 契約日前日のローン残高:2,900万円
    • 売値:2,750万円
    • 上限(ローン残高−売値):150万円

    この例だと、税金計算に使えるのは150万円まで、というイメージです(細部は個別に確認)。

    逆に、売値がローン残高より多い(ローンを完済できる)場合は、この制度の対象外になりやすいです。

    5. いくら戻る?(ざっくりの目安)

    この制度で戻る(または将来下がる)金額は、「損の金額」そのものではなく、 損を税金計算に混ぜた結果、税金がいくら減るかで決まります。

    目安の考え方

    戻る目安 ≒(使える損の金額)×(あなたの所得税率+住民税の目安)

    例:使える損が250万円で、合計の税率イメージが20%の場合

    250万円 × 20% = 約50万円

    ただし、実際は「ほかの控除」「年収」「家族構成」「住民税の計算」などで変わります。 「だいたいどれくらいか」を早く知りたいなら、確定申告ソフトに数字を入れて試算するのが確実です。

    6. 申告の流れと必要書類(チェックリスト)

    流れ(ざっくり)

    1. 売却損の金額を計算(すでに-250万円ならOK)
    2. 「住み替えあり」か「ローン残高が売値より多い」かを判定
    3. 必要書類をそろえる
    4. 確定申告で申請(e-Taxでも紙でもOK)
    5. 損を繰り越すなら、翌年以降も連続して申告

    必要書類(代表例)

    • 売買契約書(売ったとき・買ったとき)
    • 仲介手数料などの領収書・明細
    • 登記事項証明書など(所有期間・面積がわかるもの)
    • (住み替えあり)新居宅の資料、年末の住宅ローン残高証明書
    • (住み替えなし)売った家の住宅ローン残高証明書(契約日前日のもの)

    「繰り越し」を使う場合は、期限内に申告し、翌年以降も連続して申告する必要があります。

    不動産の申告が初めてなら

    入力漏れや書類不足が不安なら、税理士へのスポット相談も選択肢です。

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    7. よくある落とし穴(ここで損しがち)

    マイホーム以外(投資用・別荘など)

    不動産売却の損は、基本的に「他の不動産の売却益」にはぶつけられても、 給料などとは混ぜられません。マイホームの特例に当てはまるかが重要です。

    所有期間5年の数え方

    多くのルールは「売った年の1月1日時点」で5年超かどうかを見ます。 「契約日で5年超えた」はカウントがズレることがあります。

    繰り越しは“期限内申告”が前提

    申告が遅れると、繰り越しが使えない(または不利になる)ことがあります。 売った翌年の申告期間は意識しておきましょう。

    制度の期限(変更されることがある)

    国税庁の案内では「令和7年12月31日まで」と書かれている制度がありますが、税制改正で延長されることもあります。 売却年が新しい場合は、最新の公式情報を確認してください。

    8. よくある質問

    Q. 譲渡損-250万円なら、税金も必ず50万円くらい戻りますか?
    A. 戻るのは「損の金額」ではなく「税金が減った分」です。さらに、制度によっては“使える損”に上限があります。まずはどの制度に当てはまるか確認してください。
    Q. 住宅ローンが完済済みでも得できますか?
    A. 「住み替え(新居宅あり)」の制度に当てはまれば可能性があります。一方、「住み替えなし」の制度は、売った家のローン残高が条件になるため、完済済みだと対象外になりやすいです。
    Q. 住宅ローン控除と一緒に使えますか?
    A. 併用できる旨が国税庁の案内にあります。住み替えあり・住み替えなし、いずれの制度でも確認できます。
    Q. 住民税も下がりますか?
    A. 所得が下がる形なので、翌年の住民税に影響することがあります。自治体への反映は時期がありますので、申告時期が遅い場合は注意してください。
    Q. 繰り越しを使う場合、翌年以降も何かしますか?
    A. はい。損を繰り越す年は、連続して確定申告が必要です(“今年は損が残っている”ことを毎年申告します)。
    Q. 売った相手が親や配偶者でも使えますか?
    A. 親子・夫婦など「特別の関係」がある相手への売却は、制度の対象外になる場合があります。

    9. 参考(公式資料)

    関連制度(あわせて読みたい)

    関連しやすい制度をまとめて確認できます。

    出産手当金(産休中の給与補填)

    出産により仕事を休む期間の給付(健康保険)。

    育児休業給付金(育休中の給付)

    育児休業中に雇用保険から支給される給付。

    児童手当

    子育て世帯向けの定期給付(支給要件・手続き)。

    医療費控除(確定申告)

    出産費用などの医療費が一定額を超えた場合の控除。

    高額療養費制度

    医療費の自己負担が高額になったときの上限制度。

    妊婦健診の助成(自治体制度)

    自治体ごとに異なる妊婦健診・出産関連の助成。