配偶者の年収が132万円（給与の収入）になる見込みの場合、税金の計算では「配偶者控除」の条件（年収123万円以下など）を外れるため、原則として配偶者特別控除の対象になります。

ただし、配偶者特別控除は「いきなりゼロ」ではなく、配偶者の収入が一定の範囲なら控除が残ります。年収132万円は、多くのケースで控除額が最大の範囲に入るため、控除の種類が切り替わるだけで、控除額は大きく変わらないことが多いです。

どちらも「配偶者の収入があまり多くない場合、扶養する側（あなた）の税金を少し減らす仕組み」です。違いは配偶者の所得の範囲です。

配偶者控除

• 配偶者の「所得」が58万円以下（給与だけなら年収123万円以下）
• あなたの「所得」が1,000万円以下

配偶者特別控除

• 配偶者の「所得」が58万円超〜133万円以下（給与だけなら年収123万円超〜201.5万円以下の範囲）
• あなたの「所得」が1,000万円以下

※ここでいう「所得」は、年収（収入）そのものではなく、収入から一定額を引いた後の金額です（次の章で説明します）。

年末調整や確定申告の判定は、ざっくり言うと「年収（収入）」ではなく「所得」で行います。給与だけの人は、年収から給与所得控除（決まった差し引き）を引くと所得になります。

令和7年分以降（最新の基準）

年収が162.5万円以下なら、給与所得控除の最低額は65万円です。つまり、
所得 ＝ 年収 − 65万円

年収132万円の場合：132万円 − 65万円 ＝ 67万円
67万円は「58万円超〜95万円以下」に入るため、配偶者特別控除のうち控除額が最大の範囲に入ります。

令和6年分以前（参考）

令和6年分以前は給与所得控除の最低額が55万円でした。参考として、
所得 ＝ 年収 − 55万円
年収132万円なら77万円です。いずれにしても、配偶者控除の年収ライン（103万円）を超え、配偶者特別控除の範囲に入ります。

配偶者特別控除の控除額は、あなた（控除を受ける側）の所得と配偶者の所得で決まります。 年収132万円（所得67万円）なら、配偶者の所得区分は「58万円超〜95万円以下」です。

※「所得」は年収とは別です。年収が高くても、控除や経費で所得が下がることがあります（逆もあります）。

「配偶者控除」から「配偶者特別控除」に変わると損？

年収123万円付近では、配偶者控除の最大額（38万円）と、配偶者特別控除の最大額（38万円）が同じです。 そのため、年収が123万円を少し超えた程度（例：132万円）なら、控除額が同じまま切り替わることが多いです。

住民税にも、配偶者控除・配偶者特別控除があります。判定の考え方は近いですが、控除額は所得税より少し小さめです。 年収132万円のケース（配偶者の所得が58万円超〜95万円以下）だと、住民税の控除額は次のイメージです。

※住民税の計算は自治体で表示が違うことがあります。最終的にはお住まいの自治体サイトや通知書で確認してください。

会社員・パート（年末調整がある人）

1. 勤務先から配られる「配偶者控除等申告書」に、配偶者の見込み年収（見込み所得）を記入
2. 年末（12月ごろ）の年末調整で、配偶者控除または配偶者特別控除が反映される
3. 年末時点で見込みと実際がズレた場合は、翌年の確定申告で調整することもできる

自営業・年末調整がない人（確定申告）

確定申告で、配偶者の「所得」を確定させたうえで控除を選びます。1年の最後に収入が増えて条件から外れそうなときは、早めに概算を出しておくと安心です。

（1）税より先に「社会保険の扶養」が外れることがある

税金の配偶者控除とは別に、健康保険・年金の「扶養（被扶養者）」には年収の目安があります。よく言われるのが130万円前後です。年収132万円は、扶養から外れて保険料が発生する可能性があるため、勤務先や加入している健康保険に必ず確認してください。

（2）「年収」の数え方が人によって違う

税の話での「年収」は、基本的に給与明細の合計（手取りではなく支給額）です。社会保険の判定は別ルールになることがあり、手当の扱いも違う場合があります。混ざると誤判定になります。

（3）配偶者本人の税金（所得税）が増えるかもしれない

配偶者の年収が増えると、配偶者本人の所得税・住民税が増えることがあります。控除の有無だけでなく、世帯全体の手取りで見て判断する方が安全です。

控除額が変わるとき、実際に減る税金は「控除額 × 税率」で決まります。ここでは目安の計算だけ示します。

例：あなたの所得税の税率が10%のケース

• 所得税：38万円 × 10% ＝ 約3.8万円 減る目安
• 住民税：33万円 × 10% ＝ 約3.3万円 減る目安
• 合計：約7.1万円（あくまで目安）

※実際の税率や控除の効き方は、ほかの控除（社会保険料、医療費控除など）や所得の種類で変わります。

1. 配偶者の年収見込みが123万円を超えるか（令和7年分以降）
2. 超えそうなら、年末調整は配偶者特別控除の前提で書く
3. 年末に年収がブレたら、年末調整または確定申告で調整
4. 年収132万円付近は、税より社会保険の扶養が大きく動くことがあるので要確認

11. 参考（公式資料）

• 国税庁「No.1191 配偶者控除」
• 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」
• 国税庁「No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき」
• 国税庁「令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A（令和7年5月）」
• 村上市「2025年税制改正について（個人住民税）」

iDeCoの掛金は、税金の計算のときに払った分をそのまま差し引ける扱いです。 そのため、「年間掛金 ×（所得税の税率＋住民税10%）」くらいが、だいたいの減税額になります。

実際の税額は、1,000円未満の切り捨てなどの丸め処理や、ほかの控除・収入の有無で少し変わります。

iDeCoは、毎月の積み立て（掛金）を税金の計算の前に差し引ける制度です。 差し引ける金額が増えるほど、税金を計算するときの「もとになる金額」が小さくなり、所得税と住民税が軽くなります。

3-1. まずは年間掛金を出す

月1万2,000円なら、年間掛金は1万2,000円 × 12か月 ＝ 14万4,000円です。

3-2. 所得税は「所得税率×1.021」が目安

所得税には、復興特別所得税（所得税額の2.1%）が上乗せされるため、 所得税の減り分 × 1.021くらいで見ておくとズレにくいです。

3-3. 住民税は「10%」が目安（所得割）

住民税のうち、収入に応じて増減する部分（所得割）は、標準税率で合計10%です。 そのため、年14万4,000円の掛金なら住民税は14,400円ぶん軽くなる目安になります。

住民税には、定額でかかる部分（均等割など）もあります。iDeCoで減るのは主に「所得に応じてかかる部分」です。

所得税率は「収入」そのものではなく、収入からいろいろ差し引いたあとの金額（課税される所得）で決まります。 会社員の収入360万円の場合、次の2つが大きく差し引かれます。

• 給与所得控除：収入が360万円までなら「収入×30%＋8万円」（国税庁の計算表）
• 基礎控除：合計所得金額に応じて金額が決まる（令和7年度改正で見直し）

ここからさらに、社会保険料（健康保険・厚生年金など）や扶養・保険料などが差し引かれるのが一般的なので、 最終的な「課税される所得」は195万円以下になりやすく、所得税率は5%になることが多い、という考え方です。

所得税は、その年の給与から天引きされているため、年末調整（または確定申告）で反映されると、 その年の所得税が戻る／翌月以降の天引きが軽くなる形で見えます。

一方、住民税は基本的に「前年の所得」をもとに計算され、翌年の6月ごろから支払いが始まります。 iDeCoの掛金で住民税が減るのも翌年の請求からです。

6-1. 会社員（自分の口座から引き落とし）の場合

毎年10月ごろに届く払込証明書（「掛金を払いました」という紙）を、年末調整の書類に添えて会社へ出すのが基本です。 出し忘れた場合は、確定申告で手続きします。

6-2. 給与天引き（会社がまとめて引き落とし）の場合

給与計算の中で反映されていることが多く、本人が別で手続きしないケースもあります（会社のルールによります）。

減税額は、どの口座で始めても基本は同じです。差が出やすいのは手数料と商品の選びやすさです。 iDeCoは長く続ける前提になりやすいので、最初に比較しておくと後悔が減ります。

• 口座の手数料：毎月かかるものがある（長期だと差になりやすい）
• 商品：低コストの投資信託があるか（分散しやすいか）
• 画面の使いやすさ：掛金変更や商品変更がしやすいか
• サポート：はじめてでも迷いにくいか

• iDeCo公式：iDeCoのメリット（掛金が全額差し引ける等）
• iDeCo公式：よくある質問（税制優遇など）
• 国税庁：給与所得控除（計算表）
• 国税庁：所得税の税率
• 国税庁：復興特別所得税のあらまし（2.1%）
• 国税庁：令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等）
• 横浜市：個人市民税・県民税（所得割10%の説明）
• 厚労省：DC拠出限度額（令和8年12月～）
• 確定拠出年金のFAQ：所得控除の申告方法（年末調整・確定申告）

住宅ローン控除も、ふるさと納税も、どちらも税金を減らす仕組みです。 だからといって片方が無効になるわけではありません。

ただし、税金はマイナスにはならないため、減らせる上限があります。 住宅ローン控除で所得税（国の税金）がほぼゼロになっていると、ふるさと納税で「戻るはずだった分」が小さく見えることがあります。 また、住民税（市区町村・都道府県の税金）側にも上限があるため、寄付を上限ギリギリまでやると自己負担が2,000円を超えることがあります。

• 併用はできる（どちらも手続きすれば反映される）
• 見た目の差：所得税の還付が少ない／住民税が思ったほど下がらない
• 対策：ふるさと納税の上限を「住宅ローン控除あり」で計算し直す

まず、税金は大きく所得税（国）と住民税（住んでいる自治体）に分かれます。 2つの制度は、減る場所が少し違います。

どちらも「税金を減らす」ため、税金そのものが少ない人は、引ける量に上限が出やすいです。 その結果、ふるさと納税の上限も小さくなります。

3-1. 所得税がほぼゼロで、ふるさと納税の還付が少ない

住宅ローン控除が大きいと、所得税がほぼゼロになります。 この状態だと、確定申告の結果として「所得税の戻り」が目立ちにくくなり、ふるさと納税が効いていないように見えます。 ただし、住民税側で引かれている場合もあるため、住民税決定通知書で確認するのが確実です。

3-2. 住民税側の上限に当たり、寄付の一部が自己負担になる

ふるさと納税の住民税には「特例」の部分があり、ここに上限があります。 住宅ローン控除で住民税がすでに下がっている人は、この上限に当たりやすくなり、寄付を多くすると自己負担が2,000円を超えることがあります。

3-3. ワンストップ特例が無効になっていた（確定申告した）

ワンストップ特例を出していても、あとから確定申告をすると、ワンストップ特例の扱いが消えます。 その年は、確定申告でふるさと納税も申告しないと反映されません。 住宅ローン控除の初年度は確定申告をする人が多いので、ここでつまずきがちです。

次のどれかに当てはまるなら、ふるさと納税の上限は「住宅ローン控除なし」の年より下がりやすいです。

• 源泉徴収票の「所得税額」が少ない（または0に近い）
• 住宅ローン控除で、年末調整や確定申告の結果、所得税が大きく減っている
• 住民税決定通知書に、住宅ローン控除（住民税分）が載っている
• 医療費控除・iDeCo・扶養の増減などで、今年の税金が例年と変わった

逆に、所得税・住民税が十分にあり、住宅ローン控除が「税金の範囲内」で収まっている人は、上限が大きく変わらないこともあります。 ただし個人差があるため、寄付前に一度だけ上限を計算しておくのが安全です。

上限チェックで「自己負担2,000円」を守る

住宅ローン控除がある年は、ふるさと納税の上限が下がることがあります。 寄付前に上限を出して、寄付額を調整すると失敗が減ります。

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ふるさと納税の上限は、収入や家族だけでなく、住宅ローン控除など「税金を減らすもの」の影響も受けます。 上限を出すときは、次の流れがシンプルです。

1. 今年の収入・家族・社会保険料など、いつも入力する情報を入れる
2. 住宅ローン控除がある（初年度の確定申告／2年目以降の年末調整）を前提にする
3. 出た上限の8〜9割を目安に寄付する（安全側）

※「ぴったり上限まで寄付して2,000円に収めたい」場合ほど、少しのズレで自己負担が増えます。迷うなら安全側（8〜9割）がおすすめです。

6-1. 住宅ローン控除の初年度は、原則「確定申告」

住宅ローン控除は、初年度は確定申告で手続きするのが一般的です。 （2年目以降は条件を満たせば年末調整でできるケースがあります。）

6-2. 確定申告をする年は、ワンストップ特例は使えない

ふるさと納税は、確定申告で申告して控除を受けるのが基本です。 ワンストップ特例は「確定申告が不要な給与所得者」など条件を満たす人向けです。 住宅ローン控除などで確定申告をする年は、寄付も確定申告に入れる必要があります。

6-3. ワンストップ特例が向いている人

• 確定申告をする必要がない給与所得者
• ふるさと納税の寄付先が5自治体以内
• 年内に住所変更がある場合は、変更の手続きもできる

ふるさと納税が効いているかは、寄付の翌年度に届く住民税決定通知書で確認できます。 見る場所は自治体で少し違いますが、多くは「摘要」や「税額控除」などの欄に、寄付金控除の金額が載ります。

• 住民税が思ったほど下がっていない → 上限超え、または申告漏れの可能性
• 住宅ローン控除（住民税分）も載っている → 併用の年は上限が下がりやすい
• ワンストップ→確定申告に切替した場合 → 寄付が全部申告できているか確認

正確な判断は、通知書の記載と自治体の案内が基準です。見方が分かりにくい場合は、自治体の税の窓口に問い合わせるのが確実です。

9. 参考（公式資料）

• 国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」（計算の考え方・ワンストップ特例）
• 国税庁「令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」
• 財務省「住宅ローン控除の拡充（令和7年度改正）」
• 横浜市「税額控除（ふるさと納税の控除の考え方の例）」
• 阪南市「ワンストップ特例と確定申告の併用不可（Q&A）」

制度の細かい条件や上限は「入居年」「所得」「家族」「他の控除」で変わります。判断に迷う場合は、公式資料またはお住まいの自治体の案内を基準にしてください。

「控除額」は税金を計算するときに、収入から差し引ける金額です（戻ってくる金額そのものではありません）。 年間の地震保険料が21,000円なら、控除額は次のとおりです。

ここでいう「21,000円」は地震保険の保険料部分の合計です。火災保険とセットの契約では、控除証明書に「地震」として書かれている金額を使います。

2-1. 何のための仕組み？

地震保険料控除は、地震に備える保険料を払った人が、税金の計算でその分を差し引ける仕組みです。 その結果、税金が少し減る（または、戻りが少し増える）ことがあります。

2-2. どんな保険が対象？

• 地震保険の保険料
• 火災保険とセットの場合は、契約のうち地震の部分の保険料

火災保険の保険料は対象外です。セット契約でも「火災」部分は控除に入れません。

2-3. 誰が使える？（ざっくり）

基本は「その年に保険料を払った人」が申告します。保険の対象が自分や家族が住む家（または家財）であることが前提です。 実務上は、保険会社から届く控除証明書に書かれた内容どおりに申告すればOKです。

実際に減る税金（いくら得するか）は、だいたい次の考え方です。

• 所得税：所得税の税率 ×（所得税の控除額）
• 住民税：住民税の税率（だいたい10%）×（住民税の控除額）

3-1. 21,000円のケース（目安）

住民税は、控除額が10,500円なので、税率10%とすると約1,050円ぶんが目安です（翌年度の住民税に反映）。 所得税は人によって税率が変わるため、よくある税率で例を出します。

所得税は「上乗せの税」が別にかかるため、実際の減税は上の表より少しだけ増えます（人により差があります）。

4-1. まず用意するもの

• 地震保険料（または損害保険料）の控除証明書（保険会社から届く）
• セット契約の人は、証明書にある「地震」欄の金額

4-2. 会社員など：年末調整で申告

会社員などは、勤務先の年末調整で「保険料控除」の書類を出します。 控除証明書を添えて提出するのが基本です。

4-3. 自営業・フリーランス／出し忘れ：確定申告で申告

確定申告では、申告書の「地震保険料控除」の欄に金額を書き、控除証明書の情報を添えます。 年末調整で出し忘れた人も、確定申告で取り戻せる場合があります。

5-1. 「年間2万1,000円」は火災保険込みじゃない？

よくあるのが、火災保険の保険料も合算した金額をそのまま控除に入れてしまうケースです。 控除に使うのは、控除証明書に書かれている地震部分の金額だけです。

5-2. 旧長期（昔の長期火災保険など）が混ざっている

古いタイプの長期契約は、計算方法や上限が別枠です。 さらに、1つの契約の中に「地震」と「旧長期」が両方ある場合は、どちらか一方だけを選んで控除します。 分からないときは、まず控除証明書の「区分」欄を確認してください。

5-3. 契約が複数ある（合算の上限）

地震保険の契約が複数ある場合は合算できますが、所得税は最大50,000円、住民税は最大25,000円が上限です。 21,000円なら、上限に引っかかりません。

5-4. 証明書をなくした／届かない

多くの保険会社は再発行に対応しています。年末調整や確定申告の前に、早めに手続きしましょう。 「電子交付（Webで確認）」に切り替えられる場合もあります。

控除の上限や計算方法は、税制改正で変わる可能性があります。とはいえ、地震保険料控除はここ数年大きな変更がなく、 最新は「国税庁の解説ページ」と、住民税は「お住まいの自治体の案内」を確認するのが確実です。

• 所得税（国）：国税庁の「地震保険料控除」
• 住民税（地方）：自治体の「所得控除の種類」などのページ

控除で得できる金額は、年間で数千円規模になりやすい一方、保険料そのものが見直せると差が大きくなることがあります。 たとえば、建物・家財の補償の付け方、免責（自己負担）設定、長期契約の組み方などで保険料が変わります。

9. 参考（公式資料・手続き）

• 国税庁「地震保険料控除」（所得税の計算・申告方法）
• 国税庁「給与所得者の保険料控除の申告」（年末調整の手続き）
• 江東区「所得控除の種類」（住民税の地震保険料控除の計算）
• 損害保険Q&A「保険料と税金の関係」（制度の全体像）

本ページは一般的な整理です。最終的には、国税庁の案内・お住まいの自治体の案内と、手元の控除証明書の記載を基準に判断してください。

「年間9万円払った」ときに気になるのは、控除で差し引ける金額の上限です。 結論から言うと、同じ枠（一般／介護医療／年金）の中で見る限り、9万円は上限に近い水準です。

※2026年分（令和8年分）の所得税は、条件に当てはまると「一般」＋「新制度」の上限が6万円に拡充されます。 年9万円なら5万2,500円になります（計算は後述）。

生命保険料控除は「自分で払った保険料ならOK」という単純な話ではなく、次の3点で控除額が決まります。

1. 新制度か旧制度か：契約した日で決まります（2012年1月1日が境目）。
2. どの枠か：一般／介護医療／個人年金のどれに入るか。
3. いくらと扱われるか：実際の支払額ではなく、証明書に載る「その年に払った金額」を使います。

証明書には「新制度」「旧制度」などが書かれていることが多いです。迷うときは、証明書の区分をそのまま使うのが安全です。

生命保険料控除は、大きく3つの枠に分かれます（旧制度は「介護医療」がありません）。 それぞれ枠ごとに上限があり、さらに合計の上限もあります。

• 合計上限（新制度を前提）：所得税は12万円、住民税は7万円。
• 旧制度の上限：一般と個人年金は、所得税5万円・住民税3.5万円が上限（枠ごと）。
• 新旧が混ざるとき：同じ枠の中で、新旧どちらの計算を使うかを選ぶ形になり、上限が変わることがあります。

所得税の控除額は、その枠で1年に払った保険料に応じて決まります。 年9万円のように一定額を超えると、控除額は上限で止まります。

新制度（2012年1月1日以後の契約）の計算

旧制度（2011年12月31日以前の契約）の計算

2026年分（令和8年分）の特例（条件により「一般」の上限が6万円）

2026年分の所得税は、23歳未満の扶養親族がいるなど条件に当てはまる場合、 「一般」＋「新制度」の上限が6万円に広がります。 年間保険料に応じた計算も、区切りが変わります。

この特例は住民税には影響しない点に注意してください（住民税の上限は従来どおり）。

住民税も、枠ごとに計算します。新契約（新制度）は2.8万円、旧契約（旧制度）は3.5万円が上限です。 3つの枠の合計上限は7万円です。

新制度（新契約）の住民税

旧制度（旧契約）の住民税

「9万円払った」場合は、次の3パターンが代表的です。ここでは同じ枠の合計が9万円として計算します。

（A）新制度：所得税は4万円、住民税は2.8万円で上限

• 所得税：9万円は「8万円超」なので4万円（上限）
• 住民税：9万円は「5万6,000円超」なので2.8万円（上限）

（B）旧制度：所得税は4万7,500円、住民税は3.5万円で上限

• 所得税：9万円は「5万円超10万円以下」なので9万円×1/4 + 2万5,000円 = 4万7,500円
• 住民税：9万円は「7万円超」なので3.5万円（上限）

（C）2026年分の特例：所得税（一般・新制度）が5万2,500円

• 条件に当てはまる場合のみ（23歳未満の扶養親族がいる等）。
• 所得税：9万円は「6万円超12万円以下」なので9万円×1/4 + 3万円 = 5万2,500円
• 住民税：特例の影響はなく、2.8万円（上限）（新制度の場合）

「9万円」が複数の枠に分かれているときは、枠ごとに計算して足します。 ただし、合計の上限は所得税12万円、住民税7万円です。

目安として、所得税の税率が10%の人なら「所得税の控除4万円 → 所得税が約4,000円減る」イメージです。 住民税も「控除2.8万円 → 住民税が約2,800円減る」程度が目安ですが、実際は人によって変わります。

会社員など：年末調整で出す

• 秋ごろ届く生命保険料控除証明書を用意
• 会社から配られる「保険料控除申告書」に枠ごとの金額を記入
• 証明書を添付して提出（会社の指示に従う）

自営業など：確定申告で出す

• 確定申告書の「生命保険料控除」の欄に入力
• e-Taxでも作成でき、案内に沿って入れるだけで計算されます

出し忘れた：あとから取り戻せる（原則5年）

年末調整で出し忘れた場合でも、還付申告（税金を返してもらう申告）で取り戻せます。 原則として、その年の翌年1月1日から5年間は提出できます。

「どの枠に入るか分からない」「新旧が混ざっていて迷う」場合は、証明書を見ながら確認できる窓口を使うと早いです。 税金だけを目的に保険を増やすのではなく、保障内容も一緒に点検してください。

• 国税庁 タックスアンサー：生命保険料控除
• 生命保険協会：生命保険料控除に関する税制改正（2026年分の特例）
• 調布市：住民税の生命保険料控除（計算式）
• 生命保険文化センター：新旧が混ざる場合の考え方
• 国税庁 タックスアンサー：還付申告（期限など）

ワンストップ特例の申請は期限内に自治体へ届くことが前提です。期限を過ぎると、ワンストップ特例は使えません。 その場合、確定申告でふるさと納税（寄附金控除）の手続きをしない限り、税金は減りません。

逆に、医療費控除などで確定申告が必要な年は、もともとワンストップ特例は使えません（詳しくは「6. 落とし穴」）。

2-1. 使える人（ざっくり）

• 給与所得者などで、その年に確定申告が不要な人
• ふるさと納税の寄付先が5自治体以内の人

2-2. 期限：翌年1月10日までに「自治体に到着」

ワンストップ特例の申請書は、寄付した年の翌年1月10日までに、寄付先の自治体に届く必要があります（消印ではなく「到着」扱いです）。 オンライン申請に対応している自治体でも、締切は自治体やサービスの案内に従ってください。

2-3. 申請に必要な書類（典型例）

• ワンストップ特例の申請書（自治体からの様式）
• 本人確認書類（マイナンバーカード等）

3-1. 何もしないと「控除が反映されない」

申請書が期限に間に合わないと、翌年の住民税（市区町村に払う税金）が思ったほど減りません。 所得税（国に払う税金）も、ワンストップだけでは戻りません。

3-2. 取り戻す方法は「確定申告」

ふるさと納税の控除は、確定申告で手続きできます。寄付の証明書を用意して、申告書に入力（または添付）します。

4-1. 用意するもの

• 源泉徴収票（会社員の人）など、収入が分かる書類
• 寄付先ごとの「寄附金受領証明書」または「まとめ証明（寄附金控除に関する証明書）」
• 還付金を受け取る口座（戻る場合）
• マイナンバーカード（e-Taxで出すなら便利）

4-2. 申告のやり方（おすすめ順）

1. e-Tax（スマホ/PC）：画面に沿って入力でき、提出もオンライン
2. 紙で提出：申告書を作って税務署へ郵送/持参

4-3. 入力のコツ（よくあるミスを減らす）

• 寄付先の自治体名と金額は、証明書どおりに入れる
• 申告書の住民税に関する欄も忘れずに（ここが空だと住民税の控除が反映されないことがあります）
• 年内に複数回寄付した場合は、合計ではなく、証明書の形式に合わせて入力する

5-1. ワンストップ特例の期限

申請書が翌年1月10日までに自治体へ到着しないと、ワンストップ特例は使えません。

5-2. 確定申告の期限

ふるさと納税の控除を確定申告で受ける場合は、原則として確定申告の期間内に提出します。具体的な日付は年ごとに案内が出ます。
例：令和7年分（2025年分）は、2026年2月16日〜3月16日が申告期間として案内されています。

5-3. もし確定申告の期限も過ぎたら

「納めすぎた所得税が戻る申告（還付申告）」は、原則として翌年1月1日から5年以内に出せます。 ただし、納める税金が増える人（追加で払う人）は扱いが変わるので、早めに税務署などへ確認してください。

6-1. 「5自治体を超えた」または「確定申告が必要」な年はワンストップ不可

寄付先が6自治体以上になった場合や、医療費控除などでその年に確定申告をする場合は、 ふるさと納税の控除も含めて確定申告が必要です。

6-2. ワンストップを出していても、確定申告をしたら「全部やり直し」

申請書を出した自治体があっても、確定申告をするとワンストップは無効になります。 忘れた自治体だけでなく、その年の寄付をまとめて申告書に入れてください。

6-3. 住民税の欄を書き忘れると、翌年の住民税が減らないことがある

ふるさと納税は、住民税の減額で反映される部分が大きい制度です。申告書の該当欄が空だと、 住民税の計算に反映されないことがあります。

6-4. すでに確定申告を出したが、ふるさと納税を入れ忘れた

申告書の内容を直す手続きで対応できることがあります。どの手続きになるかは状況で変わるため、 国税庁の案内や税務署で確認してください。

ふるさと納税は、上限の範囲内なら「寄付額−2,000円」相当が税金の減額として戻る（または翌年の住民税が減る）設計です。 ただし上限を超えた分は税金が減らず、自己負担が増えます。

7-1. 「戻り方」はワンストップと確定申告で少し違う

• ワンストップ：所得税の還付はなく、翌年6月以降の住民税が減る形で反映
• 確定申告：所得税が戻る（または減る）＋翌年の住民税が減る

7-2. 12万円が上限を超えていないか、最優先で確認

上限は、年収だけでなく、家族構成、保険料、住宅ローン控除などで変わります。 分からない場合は、公式のシミュレーションや、入力を案内してくれるサービスで確認すると安全です。

7-3. 次回からの出し忘れ防止（手間を減らす3つの方法）

• 寄付したらすぐ申請（年末は郵便が混みやすい）
• オンライン申請（対応自治体のみ）を使う
• まとめ証明やデータ連携を使い、確定申告の入力を減らす

9. 参考（公式資料）

• 国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」
• 国税庁「（確定申告特集）ふるさと納税をされた方へ」
• 国税庁「No.2030 還付申告（5年以内に提出できる）」
• ふるさと納税ポータルサイト「ワンストップ特例制度」

最終的な判断は、国税は国税庁、住民税はお住まいの市区町村の案内が基準です。個別事情がある場合は、税務署・自治体へ確認してください。

介護用のおむつ代は、条件を満たせば医療費控除の対象にできます。 ただし「おむつ代を払った＝自動で控除」ではありません。

1. 治療上、おむつが必要（病気やけが等が原因で、失禁への対応が必要など）
2. 証明書が用意できる（初めては医師の証明、2年目以降は条件により市区町村の確認書も可）
3. 医療費の合計が基準額を超える（下の「計算のしかた」を参照）

※このページは一般的な整理です。個別の状況で迷う場合は、税務署・市区町村・主治医に確認してください。

おむつ代を医療費控除に入れるときは、申告年ごとに「おむつが必要だった」ことを証明する書類を用意します。 一般に、初めて申告する年と2年目以降で、用意しやすい書類が変わります。

2-1. 初めて申告する年：医師の「おむつ使用証明書」

初めて申告する年は、基本的に医師の証明が必要です。 「治療上おむつが必要」であることを、所定の様式で確認してもらいます（病院によっては発行手数料がかかります）。

2-2. 2年目以降：市区町村の確認書を使えることがある

2年目以降で、介護保険の要介護認定を受けているなど一定の条件を満たす人は、 医師の証明書の代わりに、市区町村が発行する「確認書」等を使えることがあります。 確認書は、市区町村が保有する主治医意見書の記載内容（寝たきり度・失禁の記載など）を確認して発行する仕組みです。

医療費控除は、「払った医療費の合計」から保険などで戻った分を引いて、さらに基準額を引いた残りが控除になります。 基準額は原則10万円ですが、所得が少ない人は「所得の5%」が基準になることがあります。

※実際の「戻り額」は税率（所得の大きさ）で変わります。控除額が同じでも戻り額は同じではありません。

大まかな流れは次のとおりです。

1. おむつ代のレシートを集める（できれば月ごとにまとめる）
2. 証明書（医師の証明／市区町村の確認書）を用意する
3. 医療費控除の明細書を作る（領収書の合計を記入）
4. 確定申告で医療費控除を入れて提出する（e-Taxでも可）

※会社員で年末調整だけの人でも、医療費控除は年末調整ではできないため、基本は確定申告で行います。

おむつ代が医療費控除の対象になるのは「治療のために直接必要」であることを、証明書で示せる場合です。 そのため、レシートに含まれるもの全部が自動で対象になるわけではありません。

• 対象になり得る：おむつ代（おむつとして使う尿取りパッド等）
• 迷いやすい：おむつ以外の日用品（消臭袋・おしりふき等）
• 基本は対象外：介護の都合で使うだけで、治療上の必要性を説明できないもの

医療費控除は「申告する人本人」だけでなく、同じ家計で生活している家族の医療費も合算できます。 そのため、おむつを使う人が親でも、家族が払っているなら合算の対象になり得ます。

※「同じ家計かどうか」は、住民票よりも「生活費を同じ財布で出しているか」という実態が重視されます。

7-1. セルフメディケーション税制と同時には使えない

医療費控除と、いわゆるセルフメディケーション税制（市販薬の制度）は、同じ年に両方は使えません。 どちらか有利なほうを選びます。

7-2. 忘れていた年があっても、5年さかのぼれる

会社員などで確定申告が不要な人が、医療費控除のために申告する場合は「還付申告」になり、 原則として翌年1月1日から5年間さかのぼって提出できます。

9. 参考（公式資料）

• 国税庁：医療費控除（No.1120）
• 国税庁：医療費控除の手続（No.1119）
• 国税庁：医療費控除を受ける方へ（確定申告特集）
• 国税庁：寝たきりの者のおむつ代（質疑応答事例）
• 国税庁：おむつに係る費用の医療費控除の取扱い（情報）
• 厚生労働省：おむつ代に係る医療費控除の手続きの簡素化について
• 国税庁：還付申告（No.2030）

年間の市販薬が1万4,000円でも、次の条件を満たせばセルフメディケーション控除を使えます（医療費控除の特例）。

• 対象の薬（レシートに対象表示がある薬など）の合計が、1年（1/1〜12/31）で12,000円を超える
• 申告する人が、その年に健診・予防接種などの「一定の取組」をしている
• 医療費控除（通常）は使わず、こちらを選ぶ

ここでいう「控除額 2,000円」は、そのまま2,000円が戻る意味ではありません。 税金の計算のもとになる金額が2,000円減り、税率に応じて税金が少し軽くなります。

病院に行くほどではない体調不良を、薬局やドラッグストアの薬で対応した人の税負担を軽くする仕組みです。 「医療費控除（通常）」の代わりに選べる制度で、どちらか一方しか使えません。

対象となるのは「誰でも買える薬」のうち、決められた薬です。サプリ、健康食品、化粧品、日用品は基本的に対象外です。

• 対象：申告する本人が、その年に「一定の取組」（健診や予防接種など）をしていること
• 範囲：本人だけでなく、同じ家計の家族のために買った分も、申告者が支払っていれば合算できる
• 期間：購入した年（1/1〜12/31）の合計で判定

控除は「税金のもとになる金額」を減らす仕組みなので、減る税金は税率で変わります。 目安として住民税はだいたい10%（自治体で細部は違います）です。

住民税の軽減は「翌年度」に反映されることがあります。還付（振込）だけを期待するとズレが出るので注意してください。

次の4点を満たしていれば、使える可能性が高いです。

1. 申告者本人がその年に「一定の取組」をしている（健診・予防接種・がん検診など）
2. 対象の市販薬の合計が12,000円を超える（超えた分が控除の対象）
3. 医療費控除（通常）は使わず、こちらを選ぶ
4. 対象薬のレシート等をもとに、明細書に書ける（書類は5年保管）

2026年に買った薬は、制度の見直しで「以前は対象でも、今は対象外」になる可能性があります。 レシート表示や公式の対象品目一覧で確認してください。

判断の順番は次のとおりです。

1. レシートに「控除対象」などの表示があるか
2. 薬の箱（パッケージ）に、制度の識別マークがあるか
3. 不安なら、厚生労働省の対象品目一覧で商品名を検索

店舗によってレシートの表示は違います。対象表示が無い場合でも、対象品目一覧で確認できれば整理できます。 ただし、レシートが無いと明細書を正確に作りにくいので、まずはレシートを確保してください。

セルフメディケーション控除は、年末調整では完結しません。確定申告で手続きします。 大まかな流れは次のとおりです。

1. 対象表示のある市販薬を集計し、合計額を出す（保険などで補填された分は差し引く）
2. 「セルフメディケーション税制の明細書」を作る
3. 確定申告書と一緒に提出（e-Taxでも可）
4. レシートと「一定の取組」の書類は5年間保管

迷うポイントは「病院代が多い年」か「市販薬が多い年」かです。両方の条件を満たしても、同時には使えません。

「今年は病院代が少ないからセルフメディケーション、来年は医療費控除」のように、年ごとに選び直せます。 迷う年は両方を試算し、控除額が大きい方を選ぶと損を減らせます。

• レシート合計で12,000円を超えても、対象外の商品が混ざっているとアウト
• 「1年」は1/1〜12/31。年またぎの買いだめは分かれる
• 健診などの「一定の取組」は、申告者本人がやっている必要がある
• 保険金などで補填された分を差し引かずに計算してしまう
• 医療費控除（通常）と同時に申告してしまう（どちらか一方）
• レシートや健診の結果などを捨ててしまう（5年保管）

「対象かどうか」が最大の落とし穴です。特に2026年以降は対象品目の見直しがあるため、古い記事の情報だけで判断しないでください。

10. 参考（公式資料）

• 国税庁 No.1129「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）」
• 国税庁 No.1131「セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用」
• 国税庁 No.1132「対象となる特定一般用医薬品等購入費」
• 国税庁「確定申告特集：セルフメディケーション税制とは」
• 厚生労働省「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について」（対象品目一覧へのリンクあり）

最終的な対象判断や提出方法は、国税庁・厚生労働省の案内が基準です。個別事情（家族分の扱い、補填の有無など）は条件で変わるため、迷う場合は税務署または専門家に確認してください。

病院やクリニックに治療のために通うときの交通費は、条件を満たせば医療費控除の対象になります。 そのため、通院の電車代が年間3万2,000円ある場合も、合計の医療費に足してOKです。

ただし、税金が戻るかどうかは「交通費」ではなく、1年に払った医療費の合計で決まります。 交通費はあくまで「合計に足せるもの」のひとつです。

• 足してよい例：電車・バスなどの運賃（通院のために直接必要なもの）
• 足せないことが多い例：自家用車のガソリン代、駐車場代
• 注意が必要：タクシー代（状況によってはOK）

ポイントは3つだけです。

1. 治療や診療を受けるために通った（美容・気分転換ではない）
2. その通院に直接必要な移動だった
3. 払ったのがその年の分（1月1日〜12月31日に支払い）

2-1. 対象になりやすい交通費

• 電車・バスなどの公共交通の運賃（往復）
• 病院の送迎サービスに払う費用（ある場合）

2-2. 対象外になりやすい交通費

• 自家用車のガソリン代、駐車場代、有料道路代
• 家族が車で送迎した「手間賃」

2-3. タクシーは基本NGだが、例外がある

タクシー代は原則として対象外になりやすいです。 ただし、病状が急で公共交通が使えないなど、やむを得ない事情がある場合は対象になることがあります。

「いつ、どこへ、なぜタクシーが必要だったか」をメモしておくと、説明が必要になったときに困りません。

電車・バスは領収書が出ないことが多いので、自分で記録します。 1回ずつ細かく書くのが大変なら、月ごとにまとめても構いません（あとで説明できる形が大事）。

3-1. 記録に入れておく項目（最低限）

• 日付
• 誰の通院か（本人／家族）
• 病院名（または診療科）
• 行き先までの移動（例：〇〇駅→△△駅）
• 金額（往復）

3-2. 便利な材料（あると楽）

• ICカードの利用履歴（アプリ・券売機の印字など）
• 通院日がわかる予約票、領収書、薬局のレシート

医療費控除は、確定申告で「医療費控除の明細書」を作って出します。 領収書を全部出す方式ではない代わりに、確認のために見せてと言われる可能性があるので、手元に残します。

4-1. 電車代は明細書にどう書く？

明細書は、医療機関や薬局ごとにまとめて書くことが多いですが、交通費は「通院交通費」として ひとまとめにしても整理できます（後から内訳を説明できる形でメモを残す）。

4-2. 「保険で戻った分」は引く

健康保険の高額療養費など、あとでお金が戻った（補てんされた）分がある場合は、 戻った分を差し引いて計算します。同じ医療費に二重で得をしないためです。

医療費控除で使うのは「控除額」です。控除額はざっくり次の流れで決まります。

1. 1年に払った医療費（交通費も含む）を合計
2. 保険などで戻った分を引く
3. さらに「一定額」を引く（原則10万円。所得が少ない人は10万円より小さくなる）

医療費控除は「税金が安くなる」仕組みなので、戻る金額はその人の税率で変わります。 ざっくりは「控除額 ×（所得税の税率＋住民税の目安10%）」で考えるとイメージしやすいです。

5-1. 例：医療費（交通費込み）が15万2,000円なら

• 医療費合計：152,000円（うち交通費32,000円）
• 保険で戻った分：0円（仮）
• 差し引く一定額：100,000円（仮）
• 控除額：52,000円

所得税10%の人なら、所得税で約5,200円、住民税で約5,200円（目安）で、 合計で約10,000円前後が「減る」イメージになります。

5-2. 交通費だけ3万2,000円だと戻らないことが多い理由

医療費控除は、合計から「一定額」を引いて、残った分だけが対象です。 交通費が3万2,000円だけだと、ここを超えにくいので、戻らない（控除額が0）になりがちです。 ただし、通院が多い年は医療費本体も増えるので、交通費も入れておくと結果が変わることがあります。

6-1. タクシーがOKになりやすい例

• 病状が急で、公共交通を待てない
• 公共交通が使えない時間帯・地域
• 歩けないなどで公共交通の利用が現実的でない

6-2. 新幹線・飛行機など遠方の通院

基本は公共交通の運賃が中心ですが、近くで治療できず遠方に行くなど、相当な理由がある場合は 対象になり得ます。迷う場合は、事前に税務署や税理士に確認した方が安全です。

6-3. 付き添いの交通費

子どもや高齢者などで一人で通院が難しい場合は、患者本人と付き添いの交通費が 対象になることがあります。必要性が説明できるよう、状況のメモを残しておきます。

• 車の費用（ガソリン・駐車場）を混ぜてしまう
• 戻った分（高額療養費、入院給付金など）を引き忘れる
• 交通費の内訳メモがない（後から思い出せない）
• 医療費控除とセルフメディケーション税制を同じ年に両方使えると思い込む

最後の1つは重要です。OTC医薬品の制度（セルフメディケーション税制）と医療費控除は、 同じ年に両方は使えません。どちらか有利な方を選びます。

9. 参考（公式資料）

• 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
• 国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」
• 国税庁 質疑応答事例「病院に収容されるためのタクシー代」
• 国税庁「医療費控除の明細書」（記入・保管の考え方）
• 国税庁「No.2030 還付申告」

最終的な判断は個別事情で変わります。特にタクシー・遠方通院・定期券の扱いなどは、迷ったら税務署や税理士に確認してください。