カテゴリー: Uncategorized

医療費控除は、医療費が「ある金額」を超えた分だけが対象です。医療費が11万円の場合、 多くのケースで対象になるのは1万円程度です（例外は後述）。

医療費の合計が11万円でも、保険金・給付金・高額療養費などで戻った分があると、 「差し引き後」が10万円を下回り、申告してもメリットが出ないことがあります。

計算はざっくり次のイメージです。

• 1年に払った医療費（自分と同じ家計の家族の分を合算可）
• そこから戻ってきたお金（保険金など）を引く
• さらに10万円（年収が少ない人は「所得の5%」）を引く

控除の対象には上限があり、最大で200万円までです。 また、年収が少ない人は「10万円」ではなく「所得の5%」が基準になるため、 11万円でも対象がもう少し増えることがあります。

控除の対象が1万円だとすると、減る税金は「1万円 × 税率」が目安です。 会社員の多くは、所得税（申告後に戻る）と住民税（翌年に少し減る）の両方に影響します。

※住民税は自治体で少し差がありますが、目安は「10%前後」です。
※所得税には小さな上乗せがあるため、実際の戻りは数%増えることがあります。

3-1. 年収が少なめの人は「10万円」より低い基準になる

年収が少なめ（目安：200万円より少ない人）の場合、10万円ではなく「所得の5%」が基準になります。 たとえば所得が150万円なら、5%は7万5,000円なので、控除の対象は 11万円 − 7万5,000円 ＝ 3万5,000円まで増えるイメージです。

会社員は年末調整で税金が一度計算されますが、医療費控除は年末調整では基本的に反映できません。 そのため、医療費控除を使うなら確定申告が必要です。

4-1. いつまでに申告すればいい？

医療費控除で税金が戻るだけの申告（還付が目的の申告）は、翌年1月1日から5年間できます。 たとえば2025年（令和7年）に払った医療費は、2026年1月1日〜2030年12月31日が目安になります。

1. 医療費を集計：病院・薬局ごとに、払った日と金額をまとめる
2. 戻ったお金を確認：保険金・給付金・高額療養費など
3. 明細を作る：「医療費控除の明細書」を作成
4. 確定申告：e-Tax（スマホ）または書面で提出
5. 領収書は保管：原則、5年間は自宅で保管

申告では「領収書そのもの」を提出せず、明細を添付するのが基本です。 ただし、税務署から確認のために提示を求められることがあるので、領収書は捨てないでください。

6-1. 対象になりやすいもの

• 病院・歯医者の診察や治療の費用
• 治療のために必要な薬代（病院の処方薬、治療目的の市販薬など）
• 入院費や通院費（条件を満たす範囲）
• 通院のための交通費（電車・バスなど。タクシーは条件つき）

6-2. 対象外になりやすいもの

• 健康診断や人間ドック（ただし結果として病気が見つかり治療した場合は扱いが変わることがあります）
• 美容目的の費用
• 病気予防・健康増進だけが目的のサプリや薬
• 海外旅行のための予防接種など、予防目的だけの費用

ドラッグストアで対象の市販薬を多く買った年は、医療費控除ではなく セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）を選ぶことで有利になる場合があります。

重要：通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は同じ年に両方は使えません。 どちらかを選びます。また、一度選んだものを後から変更できない場面があります。

7-1. どっちが得か（簡易判断）

• 医療費が11万円で、控除対象が1万円しかない → セルフメディケーションの方が有利になる余地
• ただし「対象の市販薬」を1年で1万2,000円超買っていること、健康診断などの条件を満たすことが必要

9. 参考（公式資料）

• 国税庁「医療費を支払ったとき（医療費控除）」
• 国税庁「医療費控除に関する手続について（明細・領収書の扱い）」
• 国税庁「医療費控除を受ける方へ（確定申告特集）」
• 国税庁「医療費控除の対象となる医療費」
• 国税庁「セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費）」
• 国税庁「還付申告」

最終的な扱いは、国税庁の案内とあなたの状況（誰が払ったか、何の費用か、戻ったお金があるか）で決まります。迷う場合は、税務署や税理士等に確認してください。

ふるさと納税が5自治体以内でも、医療費控除を使うなら確定申告が必要です。 そのとき、ふるさと納税も同じ確定申告の中で申告します。

• やること：確定申告で「医療費控除」＋「ふるさと納税（寄附金控除）」を入力して提出
• やらないこと：ワンストップ特例で完結させる（確定申告する時点で適用されません）
• ポイント：寄附先が5自治体以内かどうかは「ワンストップ特例を使えるか」の条件であって、確定申告する場合は関係ありません

「5自治体以内だからワンストップでOK」の条件は、確定申告しない場合に限る話です。医療費控除を使うなら、ルートは確定申告に切り替わります。

ワンストップ特例は、ふるさと納税の控除を受けるための手続きを自治体への申請だけで済ませる仕組みです。 ただし前提は「確定申告をしないこと」。

医療費控除を使うために確定申告をすると、ふるさと納税も確定申告で申告し直す必要があります。 ここを落とすと、ふるさと納税の控除が反映されず、自己負担が増えます。

医療費控除は、1年（1月〜12月）に払った医療費が多かったときに、税金を減らせる仕組みです。 会社員で年末調整がある人でも、医療費控除は年末調整ではできず、確定申告で行うのが基本です。

3-1. 医療費控除のざっくり計算

目安は次の形です（細かい条件は人により変わります）。

• （1年間の医療費 － 保険などで戻った分）から、さらに10万円（所得が低い人は「所得×5%」）を引いた残りが、控除の対象
• 上限は200万円

3-2. 併用できない制度がある

市販薬が多い人向けの「セルフメディケーション税制」は、医療費控除と同時に使えません。どちらか一つを選びます。

3-3. 医療費に入るもの／入らないもの（例）

細かい条件はありますが、よくある例は次のとおりです。

「健康診断」は基本的に対象外ですが、病気が見つかって治療につながった場合など、扱いが変わることがあります。迷うものは国税庁の案内で確認してください。

4-1. 用意するもの（最低限）

• ふるさと納税：寄附金受領証明書（紙）または「寄附金控除に関する証明書」（まとめた証明書）
• 医療費：医療費の領収書（集計用）／医療費のお知らせ（ある人）
• 本人確認：マイナンバーカード等（提出方法により）

4-2. 医療費をまとめて「明細」を作る

確定申告では、医療費の領収書を全部提出するのではなく、明細（内訳）を作って添付します。 領収書はあとで確認される可能性があるため、捨てずに保管します。

4-3. ふるさと納税は「寄附金控除」として入力

ふるさと納税は、寄附した合計から2,000円を引いた分が、一定の範囲で税金から引かれます。 ふるさと納税の入力を省くと控除が反映されないので、医療費控除と一緒に必ず入力してください。

4-4. 出し方（e-Taxが楽）

入力が不安なら、e-Tax（国のオンライン申告）や確定申告ソフトを使うと、ガイド通りに進められます。 令和7年分（2025年分）の申告期間は、2026年2月16日〜3月16日です。

4-5. いつ税金が減る？（目安）

• 所得税（国の税金）：確定申告のあと、還付がある人は指定口座に振り込まれます（時期は提出方法や混雑で変わります）
• 住民税（自治体の税金）：翌年6月ごろからの住民税で反映されます

「ワンストップ特例」の場合は所得税の還付はなく、住民税だけで調整されます。

「5自治体以内だから」とワンストップ申請を出したあとで、医療費控除のために確定申告することになった場合でも、 確定申告でふるさと納税を申告し直せばOKです。

• 確定申告書に、寄附した全自治体分のふるさと納税を入力する
• 寄附の証明（受領証明書／証明書）を用意する
• 医療費控除の明細も一緒に提出する

このケースで「ふるさと納税の入力を省略」すると、ワンストップが適用されないままになり、控除が反映されないことがあります。

ふるさと納税には「自己負担2,000円に収まる目安の上限」があります。 この上限は、年収や家族構成だけでなく、その年の税金の額でも変わります。

医療費控除を入れると、税金の計算の元になる金額が下がるため、上限が下がることがあります。 その結果、寄附しすぎると自己負担が2,000円より増える可能性があります。

• 寄附をする前に、医療費控除もざっくり見込んでシミュレーションする
• ギリギリを狙わず、少し余裕を持たせる
• 年末に医療費が増えそうなら、寄附時期を分けて様子を見る

• 医療費控除を使う → 確定申告が必要
• 確定申告する → ふるさと納税も確定申告で申告（ワンストップは使えない）
• 用意する → 医療費の明細＋寄附の証明
• 不安なら → e-Tax／申告ソフトで案内どおりに入力

「自分のケースが確定申告が必要か分からない」「上限が怖い」場合は、税務署の案内や申告ソフトのチェック機能を使うと安全です。

その年（1月1日〜12月31日）に寄付先が6自治体になった場合、原則としてワンストップ特例は使えません。 寄付の控除（税金が軽くなる仕組み）を受けるには、確定申告で手続きします。

逆に言うと、寄付回数が多くても寄付先が5自治体以内なら、ワンストップ特例の対象になりえます。

2-1. 数えるのは「寄付先の自治体」

• 同じ自治体に何回寄付しても、通常は1自治体として数えます。
• 「A市・B町・C村…」のように、名前が違えば別カウントです。
• 「今年」とは、1月1日〜12月31日の寄付分です（年をまたぐと別年）。

2-2. 「家族の名義」で寄付した場合

寄付の控除は、原則として寄付をした人（名義）の税金に反映されます。 夫の名義・妻の名義が混ざっていると、申告や証明書の整理でつまずきやすいので、年末までに名義を揃えるのが安全です。

ワンストップ特例は「確定申告をしなくて済む人」が、寄付の手続きだけ簡単にできる仕組みです。

3-1. 条件の要点

• 寄付先が5自治体以内であること
• もともと確定申告をする必要がない（または、寄付以外の理由で確定申告が必要にならない）
• 各自治体へ申請書を期限までに提出すること

3-2. 提出期限の目安

ワンストップ特例の申請書は、通常翌年1月10日まで（必着）が目安です。 年末ギリギリに寄付すると、書類の到着が遅れて期限に間に合わないことがあるため、早めが安全です。

6自治体に寄付した年は、ワンストップ特例ではなく確定申告で寄付分をまとめて申告します。 申告すると、寄付による税の軽減が反映されます。

4-1. 手順（やることチェック）

1. 寄付の証明書（自治体から届く書類）を寄付分そろえる
2. 国税庁の確定申告書等作成コーナーなどで入力して申告書を作る
3. e-Tax（ネット）または郵送・窓口で提出
4. 住民税の通知（翌年）で、反映されているか確認する

4-2. 申告の時期（2026年の例）

2025年分（令和7年分）の申告期間は、2026年2月16日〜3月16日です（最終日が日曜の場合、翌平日に延びます）。 年によって日付は少し変わるので、最新の案内も確認してください。

申請書を出した後に、寄付先が6自治体以上になったり、寄付以外の理由で確定申告が必要になったりすると、 ワンストップ特例の前提が崩れます。

5-1. 取り消しは必要？

自治体の案内では「条件に当てはまらなくなった場合は、申請がなかったものとして扱う」と説明されることがあります。 まずは確定申告で寄付分をすべて申告することが優先です。

5-2. 5自治体分だけワンストップ、残り1自治体だけ確定申告はできる？

実務上はおすすめできません。寄付先が6自治体になった時点で、ワンストップ特例の前提が崩れます。 最初から寄付分は全て確定申告でまとめるほうが安全です。

6-1. 最低限そろえるもの

• 自治体から届く寄付の証明書（寄付ごと、またはまとめた証明）
• 源泉徴収票（会社員の場合）など、収入が分かる書類
• マイナンバーカード（e-Taxで出す場合）

6-2. 入力のコツ

• 寄付先が多いほど、入力の抜けが起きます。証明書を並べて、チェックしながら入力します。
• 可能なら、寄付をまとめた証明（発行される場合）や、データ連携を使い、手入力を減らします。
• 提出前に「寄付先の数」と「証明書の枚数」が合うか確認します。

7-1. 上限を超えると、自己負担が増える

ふるさと納税は「上限の範囲内」であれば、実質の自己負担が少なくなります。 上限は年収や家族構成で変わるため、寄付前にシミュレーションすると安全です。

7-2. 反映されたか確認する

• 所得税：確定申告の内容により、還付（振込）になることがあります
• 住民税：翌年度の住民税が減る形で反映されます
• 住民税の通知（自治体から届く書類）で、寄付分が反映されているか確認します

「確定申告を出したのに反映がない」と感じるときは、申告内容（寄付の入力漏れ）や、証明書の不足が原因になりやすいです。

9. 参考（公式資料）

• 国税庁「ふるさと納税をされた方へ」（手続き全般）
• 国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」
• 国税庁「所得税及び復興特別所得税の申告等」（申告期間の案内）
• 徳島県「ふるさと納税ワンストップ特例制度」（提出期限・注意点）
• 岐阜県神戸町「ふるさと納税ワンストップ特例制度」（条件から外れた場合の扱い）
• ふるさとチョイス「ワンストップ特例制度（FAQ）」

税の判断は、年の途中の働き方や副収入などでも変わります。不安がある場合は、税務署や税理士への相談も選択肢です。

扶養控除等（異動）申告書を会社に出していないと、会社は毎月の給料から引く所得税（天引き）を、税額表の「乙欄」で計算します。乙欄は、ふつう多めに天引きされやすいため、手取りが減りがちです。

「甲欄・乙欄」は、会社が天引きを計算するときに使う表の名前です。最終的な税金（1年分）は、収入と控除で決まります。

ざっくり言うと、「この会社が本業です」と、家族の状況（扶養など）を会社に伝える紙です。これを出すことで、毎月の天引きが甲欄で計算されます。

• 何のため？… 毎月の天引きを、あなたの状況に合わせて計算するため
• いつ出す？… 原則は「その年の最初の給料をもらう前」。入社した年は「入社後最初の給料をもらう前」
• 途中で家族が増減したら？… 変更があったら会社に伝えて出し直し（または書き直し）

先に結論を言うと、「毎月の天引きの計算」が変わります。申告書を出していない場合、会社は乙欄で計算するため、同じ給料でも天引きが増えやすくなります。

乙欄は、金額が小さいところでは「（社会保険料などを引いた後の給料）×3.063%」のような計算になっている部分があり、金額が上がると段階的に税額が増える作りです（表で決まります）。

まずは会社へ提出（次の給料から変わることが多い）

申告書は「最初の給料前」が原則ですが、気づいた時点で会社（総務・給与）に提出してください。提出後は、次の給料から甲欄に切り替わることが多いです（会社の締め切り・給与計算の都合によります）。

すでに多めに引かれた分は、年末調整または確定申告で精算

• 年末調整に間に合う：会社が1年分を計算し直して、差額を給料で精算することがあります。
• 年末調整に間に合わない／会社が対応できない：自分で確定申告（還付申告）をして、払いすぎを取り戻す流れになります。

申告書の提出時期は、国税庁の案内では「その年の最初に給料をもらう前日まで」（中途入社は「入社後最初の給料をもらう前日まで」）です。

年の途中で家族の状況が変わったら

結婚・出産・家族の収入の変化などで内容が変わったときは、会社に相談し、必要なら出し直します。放置すると、天引きが合わず、あとで精算が面倒になります。

Wワーク（給料を2か所以上からもらう）

申告書は基本的に「本業の1社」に出します。副業先（もう1社）は、申告書を出していない扱いになりやすく、乙欄で天引きされることがあります。

2社以上から給料があると、年末調整されない給料が出るため、条件によっては確定申告が必要になります。

転職・年の途中で入社した

入社した会社で年末調整を受けたい場合は、申告書に加えて、前の会社の源泉徴収票などが必要になります。提出が遅れると年末調整が間に合わず、確定申告になることがあります。

申告書を2社に出してしまった

申告書を2社に出すと、両方が甲欄で天引きするため、天引きが少なすぎてあとで追加で払う可能性があります。気づいたら、どちらを本業にするか決めて、給与担当に相談してください。

• □ 「扶養控除等（異動）申告書」を提出したか（本業の会社のみ）
• □ 家族の状況が変わったのに放置していないか（結婚・出産・家族の収入など）
• □ 年末調整の締め切りに間に合うか（会社の案内を確認）
• □ 間に合わない場合、確定申告で戻せるか（払いすぎの有無を確認）
• □ 源泉徴収票（年末にもらう紙）を受け取ったら内容を見直したか

8. よくある質問

9. 参考（公式資料）

• 国税庁「源泉徴収税額表の種類とその使い方（甲欄・乙欄）」
• 国税庁「給与所得者の扶養控除等（異動）申告（提出時期など）」
• 国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」
• 国税庁「還付申告（払いすぎた税金の戻し方・期限）」
• 国税庁「2か所以上から給与を受け取る場合（年末調整・確定申告の考え方）」
• 国税庁「確定申告書等の作成（作成コーナーの案内）」

会社の締め切り運用は勤務先によって差が出ます。最終的には「勤務先の給与担当」の案内が基準です。

税金は基本的に利益（もうけ）にかかるので、赤字なら「追加で税金が増える」ことは通常ありません。 ただし、確定申告をするとお金が戻るケースがあり、その代表が次の3つです。

• 副業が「事業」として扱える：給与など他の収入と赤字を相殺でき、税金が下がることがあります。
• 支払い元で税金が天引きされている：天引き額が多かった場合、確定申告で戻ることがあります。
• 来年以降の黒字に備えて赤字を持ち越したい：条件を満たすと、赤字を翌年以降に繰り越して使えます（青色申告が基本）。

副業の赤字が給与と相殺できるかは、税の区分（所得の種類）で大きく変わります。 ポイントは「その活動が、商売として継続しているか」です。

2-1. 「事業所得」になりやすい目安

• 売上や経費を帳簿に記録し、書類（請求書など）を保存している
• 継続して受注し、改善や宣伝など商売としての動きがある
• 時間や手間を一定量かけ、利益を出す意図がはっきりしている

2-2. 「雑所得」になりやすい目安

• 単発・趣味寄りで、売上や経費の記録が薄い
• 継続性が弱く、「たまにやる」程度
• 収入規模が小さく、帳簿や証拠がほとんどない

※線引きはケースで変わります。迷うなら日々の記録（売上・経費・作業内容）を整えるのが先です。

雑所得の赤字は、国税庁の説明でも他の所得と相殺できません。 つまり、会社員の給与と赤字をぶつけて税金を下げる、という使い方はできません。

3-1. それでも申告すると得する「典型例」

副業の報酬が「原稿料」「講演料」などで、支払い元が税金を天引き（源泉徴収）しているケースです。 天引きは「支払額」に対して計算されるため、経費で赤字でも天引きはされます。 この場合、確定申告で赤字（または利益が小さい）を反映すると、天引き分が戻ることがあります。

3-2. 具体例（イメージ）

• 報酬：20万円（支払い元が10.21%を天引き → 約2万円）
• 経費：28万円
• 結果：副業は赤字8万円

この場合、副業側の税額は「0」に近づくので、天引きされた分が戻る可能性があります（給与など他の税額との合算で決まります）。

副業が事業として扱えるなら、赤字を給与などと相殺できることがあります。 その結果、すでに天引きされている給与の所得税が戻る可能性が出ます。

4-1. どれくらい戻る？（ざっくり計算）

ざっくり言うと、戻る金額は次のイメージです。

※住民税は、申告が反映されたあと、翌年度の住民税（だいたい6月〜）に効いてきます。所得税は、申告内容によって還付として戻る形が多いです。

4-2. 「事業の赤字」にするために最低限そろえたいもの

• 売上（入金）と経費の一覧（日付・金額・内容）
• 経費の根拠（レシート、明細、請求書）
• 副業用の口座・カードなど、お金の流れを追える形（できれば）

5-1. 申告した方がいい可能性が高い

• 副業が「事業」と言えそうで、赤字を給与と相殺できそう
• 報酬が天引き（源泉徴収）されていて、戻ってきそう
• 医療費控除など、別の理由で確定申告をする予定がある（ついでにまとめて出す）
• 今後も副業を続けて、黒字化を狙う（記録の土台づくり）

5-2. 申告しても変わりにくい（＝優先度は低め）

• 副業が雑所得寄りで、天引きもなく、他に申告理由がない
• 給与だけで年末調整が完了していて、還付が出る要素がない

事業の赤字は、その年に相殺しきれない分を、翌年以降に繰り越して使える制度があります。 ただし、一般に青色申告の条件を満たしていることが前提になります。

6-1. 青色申告を使うと何が変わる？

• 赤字を翌年以降に繰り越して、黒字と相殺できる（原則3年間）
• 帳簿づけのルールが明確になり、事業扱いの根拠を作りやすい

6-2. 申請期限に注意

青色申告をしたい年については、「青色申告承認申請書」を原則その年の3月15日までに提出します（年の途中で始めた場合は、開始から2か月以内）。 期限を過ぎると、その年は青色にならず、来年からになります。

7-1. 準備するもの

• 会社員：源泉徴収票
• 副業：売上のわかるもの（入金明細、請求書など）
• 副業：経費の根拠（レシート、明細）
• 口座（還付を受ける口座）

7-2. ざっくりの流れ

1. 副業の「売上−経費」を整理（赤字ならマイナス）
2. 副業が事業か雑所得か、現実的な区分を決める
3. 確定申告書を作成（e-Taxなど）して提出
4. 還付がある場合は入金を待つ／住民税は翌年度に反映

2025年分（令和7年分）の所得税の申告・納税期間は、国税庁の案内では2026年2月16日（月）から3月16日（月）です。

9. 参考（公式資料）

• 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」（給与以外20万円以下の扱い）
• 国税庁「雑所得」（雑所得の損失は損益通算できない）
• 国税庁「損益通算」（所得の相殺の考え方）
• 国税庁「青色申告制度」（純損失の繰越し等）
• 国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」（提出期限）
• 国税庁「原稿料や講演料等を支払ったとき」（源泉徴収10.21%の計算）
• 国税庁資料「事業所得と雑所得の区分について」（区分の考え方）
• 国税庁通達改正（2022年10月）「事業所得と業務に係る雑所得の区分」（帳簿保存の扱い等）
• 国税庁「令和7年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」（受付期間）

※住民税の申告の要否は自治体で案内が異なります。お住まいの市区町村のページも確認してください。

関連記事（あわせて読みたい）

関連しやすいテーマをまとめて確認できます。

「社宅に住んでいる」「家賃補助がある」と言っても、契約の名義と家賃の払われ方が違うと税金の扱いも変わります。 まずは結論だけ押さえてください。

• 会社名義の社宅：本人が払う家賃が一定以上なら、会社負担分は税金がかからないことが多い
• 本人名義＋現金の住宅手当：原則として、支給額は「給料」扱いになり税金の対象
• 本人名義＋会社が大家へ直接払う：見た目は会社負担でも、原則「給料」扱いになり税金の対象

税金の扱いは、ざっくり次の3つに分かれます。自分の状況がどれに近いかを確認してください。

※「社宅」と呼んでいても、契約が本人名義（B/C）なら税金の扱いは社宅と同じにならないことがあります。

会社が社員に社宅（寮を含む）を貸す場合、社員が「一定額の家賃」を払っているなら、会社負担分は税金がかからない取扱いがあります。 その「一定額」の目安が、賃貸料相当額の50％以上です。

3-1. 「賃貸料相当額」って何？

簡単に言うと、税金の計算上「この社宅なら、最低でもこれくらいの家賃を払っている扱いにする」という目安の家賃です。 実際の相場家賃ではなく、家の広さや固定資産税のもとになる金額から計算します。

3-2. 賃貸料相当額（1か月）の計算の考え方

国税庁の案内では、次の（1）～（3）の合計で考えます。

• （1）建物の金額：固定資産税のもとになる金額 × 0.2％
• （2）広さ：12円 ×（総床面積（㎡）÷ 3.3㎡）
• （3）土地の金額：敷地の固定資産税のもとになる金額 × 0.22％

3-3. いくら払えば課税されない？（例で確認）

社宅の場合、社員が払う家賃が賃貸料相当額の50％以上なら、会社負担分があっても税金がかからない扱いになりやすいです。 逆に50％未満だと、足りない分が「給料」扱いになり、税金の対象になりやすいです。

※上の数値は「考え方」を示す例です。実際の賃貸料相当額は、建物・土地の金額と広さで変わります。

3-4. 無料の社宅・寮はどうなる？

原則として、社員が家賃を払わずに住める場合は、賃貸料相当額が「給料」扱いになり税金の対象になりやすいです。 ただし、勤務の都合でそこに住む必要があるなど、一定の条件では課税されない例外もあります。

本人名義で賃貸契約をしていて、会社から住宅手当が出ている場合（現金の支給）は、原則として給料（手当）として税金の対象になります。 また、契約が本人名義のまま会社が家賃を大家へ直接払う形でも、原則として「社宅」の取扱いになりません（つまり税金の対象になります）。

4-1. 住宅手当が課税になりやすい理由

住宅手当は、残業手当などと同じく「手当」の一種として整理され、原則は給料と同じ扱いになります。 つまり、住宅手当が増えれば、その分だけ所得税・住民税も増えやすくなります。

4-2. 「社宅扱い」にしたいときの考え方

会社が家賃の一部を負担するなら、「会社が契約して社員に貸す」形に寄せると、社宅ルールに当てはまる可能性があります。 ただし、会社側の運用・規程・社内ルールもあるので、まずは総務に確認してください。

社宅を使っている人が役員（取締役など）の場合、社員と同じ基準ではありません。 ざっくり言うと、役員は賃貸料相当額を「全額」受け取っていないと、差額が給料扱いになりやすいです。

• 社宅が「小規模」かどうかで計算式が分かれる
• 会社が外から借りた家を貸す場合、会社が払う家賃の50％と、一定の計算式で出す額を比べて大きい方が基準になる
• 面積や設備によっては「豪華社宅」とみなされ、相場に近い金額で扱われることがある

まずは「いま税金の対象として処理されているか」を確認します。見る場所は次の2つです。

6-1. 毎月の給与明細

• 課税支給の中に「住宅手当」「社宅」「現物」などが入っていないか
• 控除側に「社宅家賃」「寮費」などが天引きされていないか
• 「非課税」欄に入っているのは、通勤手当などが中心（住宅手当が非課税になるのは一般的ではない）

6-2. 年末の源泉徴収票

• 支払金額（1年分の給料）に、住宅手当などが含まれているのが基本
• 社宅のメリットが課税扱いになっている場合、支払金額が増えていることがある

※明細の表示は会社ごとに違います。「この項目が何を意味するか」は、会社へ確認するのが確実です。

総務・人事へ確認するときは、次の3点を押さえると話が早いです。

• 契約の名義は会社か、本人か
• 本人負担（社宅家賃）は毎月いくらか（天引きの有無も）
• 賃貸料相当額はいくらで計算しているか（50％判定も含めて）

9. 参考（公式資料）

• 国税庁「使用人に社宅や寮などを貸したとき」（賃貸料相当額・50％ルール）
• 国税庁「役員に社宅などを貸したとき」（役員社宅の計算）
• 国税庁「給与所得となるもの」（住宅手当は原則給与）

最終判断は、会社の規程・契約形態・実際の金額により変わります。迷う場合は、会社（総務）または税理士等へ確認してください。

会社員の多くは、会社が年末調整をすることで所得税の計算が終わります。
そのうえで、会社の給料以外にある「もうけ（利益）」が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要とされています。

ただし、住民税は別の扱いで、確定申告をしない場合は「住民税の申告」が必要になることがあります（後述）。

• ここでの「利益」：副業で入ったお金（売上）− 副業のために使ったお金（経費）
• 20万円の判定：副業が複数あるなら合計で判定
• 例外：副業が給料（アルバイト等）など、判定のしかたが変わることがある

税金の判定で使うのは、基本的に売上（入ってきたお金）ではなく、利益（もうけ）です。
例：売上30万円・経費11万円なら、利益は19万円です。

もう1つ、注意点があります。副業がアルバイト等の「給料」の場合、判定に使う数字が「利益」ではなく年末調整されていない給料の金額になる場面があります（後述）。

利益が19万円でも、次のような条件があると確定申告が必要になることがあります。 まずは当てはまるか確認してください。

• 年収（給与収入）が2,000万円を超える
• 給料を2か所以上から受けている（副業がアルバイト等の給料）
• 年末調整されなかった給料があり、その給料＋給料以外のもうけの合計が20万円を超える
• 会社が年末調整をしていない（転職直後などで手続きできていない等）
• 源泉徴収が必要なのに、されていない給料がある
• 副業の利益が実は20万円を超えている（経費の付け方の誤り・見落とし）

「給料が2か所」「年末調整されていない給料がある」場合は、判定のしかたが変わります。副業が給料なら、まずその点を優先して確認してください。

所得税は「20万円以下なら申告不要」という扱いがありますが、住民税は別です。
確定申告をしない場合でも、副業のもうけがあるなら、市区町村へ住民税の申告が必要と案内している自治体が多いです。

「副業が会社に知られるのが不安」という人は、住民税の申告書に住民税の支払い方法（会社の給料から引く／自分で払う）を選ぶ欄がある場合があります。扱いは自治体で違うため、提出先の案内を確認してください。

やることは大きく3段階です。

1. 副業の利益（売上−経費）を出す
2. 所得税の確定申告が必要か判定する（必要なら税務署へ提出）
3. 確定申告をしない場合は、住民税の申告が必要かを自治体で確認する

所得税の確定申告の時期（原則）

所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日〜3月15日です。期限が土日祝に当たる場合は、翌日が期限になります。

例：2025年（令和7年）分は、3月15日が日曜日のため、期限は2026年3月16日になります。

よく使う書類・データ

• 源泉徴収票（会社からもらう）
• 副業の売上・経費のメモ（入金・手数料・送料・仕入れ等）
• 証拠になるもの（領収書、請求書、売上画面、口座明細など）
• マイナンバーカード等（e-Taxを使う場合など）

同じ「副業」でも、どこまでが売上で、何が経費になるかは変わります。最低限、次の考え方は共通です。

• 売上：入金（または売上として確定した金額）
• 経費：副業のために必要だった支出（私用分と混ざるものは按分が必要な場合あり）
• 記録：後で説明できるように、明細と領収書を残す

フリマ・物販（せどり等）

売上から、仕入れ・送料・販売手数料・梱包材などを引いて利益を出します。
入金額だけを見て「利益」と勘違いしやすいので注意してください。

ブログ・SNS・広告（アフィリエイト等）

広告の振込額が売上になりやすいです。サーバー代・ドメイン代・取材費など、仕事に必要な支出は経費になり得ます。

動画配信・デザイン・ライター等（成果報酬）

報酬の入金が売上。必要な機材、ソフト、外注費などが経費になり得ます。
自宅の電気代や通信費などは、仕事で使った分だけを説明できる形で残すのが安全です。

「何が経費になるか」は、最終的に税務署の判断になります。迷う支出は、根拠（仕事で必要だった理由）をメモしておくと説明しやすいです。

利益が19万円のように小さめでも、申告の形（所得税／住民税）や、副業の種類によって手間は変わります。
次の目安で選ぶとブレにくいです。

9. 参考（公式資料）

• 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（20万円の判定・2か所給与など）
• 国税庁「No.2020 確定申告」（申告期間・期限の原則）
• 国税庁「No.2036 確定申告書の税務署への送付」（期限が土日に当たる場合など）
• 国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」（書類保存の考え方）
• 横浜市「市民税・県民税の申告について」（20万円以下でも住民税申告が必要となる旨）
• 小平市「給与所得以外の所得についての住民税の申告は必要ですか」（所得の多少にかかわらず申告が必要となる旨）

制度は個別事情で変わります。迷う場合は、税務署（所得税）と市区町村（住民税）に確認してください。

年末調整は、会社があなたの1年分の給料と、すでに天引きされている税金をまとめて確認し、払いすぎ・不足を計算し直す手続きです。 そのため、年の途中で辞めた会社がある人は、前の会社でもらった給料や天引きされた税金を把握する必要があります。

そこで必要になるのが、前の会社から受け取る源泉徴収票です。 年末調整をする会社に、その年に働いた前の会社分をすべて出します。

典型例は次のような動きです。

• 1月〜3月：会社Aで働く → 退職（会社Aの源泉徴収票を受け取る）
• 4月〜7月：会社Bで働く → 退職（会社Bの源泉徴収票を受け取る）
• 8月〜12月：会社Cで働く → 年末調整（会社Cが年末に源泉徴収票を作る）

この場合、手元にあるのはAとBの2枚です。年末調整をする会社Cは、AとBの給料・天引き税額を確認して、Cの分と合算して計算し直します。

※同じ年に2回転職していない場合（転職時期が年をまたぐ場合）は、必要になる枚数が変わります。

「その年に給料をもらった会社」のうち、年末調整をしてくれる会社以外の分を出します。

4-1. 出す相手

年末調整をするのは、ふつう年末に在籍している会社です。そこへ前職分の源泉徴収票を渡します。

4-2. 出すタイミング

会社から「年末調整の書類を提出して」と案内が来たタイミングで一緒に出します。

4-3. 手元に残す工夫

• 提出前にスマホで撮影（紛失対策）
• 会社へは原本が求められることが多いので、コピーを手元に残す

5-1. まずは前の会社へ「発行（再発行）」を依頼

源泉徴収票は、退職した人には退職後1か月以内など、期限を決めて交付するルールがあります。 退職してしばらく経っても届かない場合は、まず前の会社へ連絡し、発行を依頼します。

5-2. どうしても年末調整に間に合わない場合

年末調整は、前職分の金額が確認できないと正しくできません。 間に合わないときは、年末調整で無理にまとめず、翌年の確定申告（かくていしんこく）で1年分をまとめて精算するのが基本です。

次のどれかに当てはまると、年末調整だけでは終わらないことがあります。

6-1. 年末時点で「同時に2社」から給料がある

2社から同時に給料がある場合、年末調整は原則として主な1社だけで行います。 もう片方（従たる会社）の分は、年末調整に入らないのが原則なので、条件しだいで確定申告が必要になります。

6-2. 副業の利益や、他の収入がある

給料以外のもうけが一定以上ある場合も、確定申告が必要になることがあります。

6-3. 年末調整で扱えない控除を使いたい

医療費控除や寄付金控除など、年末調整では入れられないものは確定申告で申請します。

1. その年に辞めた会社の源泉徴収票を全部集める（今回なら2枚）。
2. 年末に在籍している会社へ、年末調整の提出期限までに渡す。
3. 間に合わない・そもそも年末調整ができない場合は、翌年に確定申告で精算する。
4. 医療費控除や寄付金控除などを使うなら、年末調整後でも確定申告を検討する。

9. 参考（公式資料）

• 国税庁 No.2674「中途就職者の年末調整」（前職分の確認と源泉徴収票）
• 国税庁 質疑応答事例「前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないとき」（源泉徴収票がないと年末調整できない）
• 国税庁 No.7411「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等（退職者への交付期限）
• 国税庁 No.2520「2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」（年末調整できない給与の扱い）
• 国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」

最終的な判断は、あなたの状況（収入の種類・金額）と、会社の事務ルールで変わります。迷う場合は会社の担当者、または税務署へ確認してください。

※本ページは広告・PRを含む場合があります。

途中入社の年末調整は、前職の源泉徴収票（その年分）で「前職の給料」と「前職で引かれた税金」を確認して、今の会社が1年分をまとめて計算する流れです。 ところが、前職の源泉徴収票がないと確認ができず、年末調整が完了しない（または前職分を入れられない）ことがあります。

• 前職票が年末までに出せた：今の会社で年末調整に前職分も入れられる
• 前職票が年末に間に合わない：会社は年末調整を完成させにくい → 翌年に確定申告でまとめて精算が基本
• 前職票が出ない（期限を過ぎても不交付）：税務署へ「不交付の届出」を出して、交付を促してもらう選択肢がある

年末調整ができないと「損する」のではなく、税金の精算が会社から自分に移るだけです。還付（戻る）になる人も多いです。

源泉徴収票は、会社からあなたに渡される「その年にいくら給料が出て、税金がいくら引かれたか」のまとめです。 途中入社の場合、今の会社が年末調整で1年分をまとめるには、前職分も含めて計算する必要があり、その確認に源泉徴収票を使います。

• 載っている主な情報：支払われた金額（給料の合計）、すでに引かれた税金、社会保険料など
• 使う場面：今の会社の年末調整、あなた自身の確定申告

源泉徴収票は、法律上、会社が決められた期限までに交付する必要があります。 とくに途中で退職した人は「退職後すぐ出る」扱いです。

それでも遅れる原因としては、退職手続きが完了していない／住所が古い／担当部署が混んでいる、などが多いです。 まずは前職の人事・総務（給与担当）に連絡して、発送状況を確認してください。

基本は「前職に依頼 → どうしても出ない場合は税務署へ相談」です。

4-1. まず前職に「交付（再発行）」を依頼

• 退職日、氏名、生年月日、当時の社員番号（分かれば）を伝える
• 送付先住所・メール送付の可否を確認する（電子交付に対応する会社もあります）
• 紛失なら「再発行」を依頼する（税務署や市役所では再発行できません）

4-2. 期限を過ぎても交付されないなら「不交付の届出」

交付期限を過ぎても前職が源泉徴収票を出さない場合、税務署に「源泉徴収票不交付の届出」を出して、 税務署から会社へ交付を促してもらう手続きがあります。

不交付の届出では、給与明細の写しや「交付を求めた記録（電話した日・相手・内容など）」の提出が求められることがあります。

会社の締め（いつまでに年末調整を確定させるか）は会社ごとに違います。 ただ、一般論としては次のどちらかになります。

5-1. 間に合えば「会社でやり直し」できる場合

前職の源泉徴収票が年末調整の処理を確定する前に届けば、会社側で年末調整をやり直して精算できる場合があります。 目安としては、会社が源泉徴収票を交付する前（翌年1月末まで）です。

5-2. 間に合わなければ「年末調整は未済」→ 確定申告で精算

前職分の確認ができないと、会社は年末調整で1年分をまとめて計算できません。 この場合、今の会社からは年末調整をしていない源泉徴収票が交付され、あなたが翌年に確定申告で前職分も含めて精算します。

前職票が間に合わず年末調整が完了していない場合、確定申告で精算するのが基本です。 とくに次に当てはまるなら、確定申告を前提に動くと安全です。

• 今の会社の源泉徴収票に「年末調整済」と書かれていない（または担当者から「年末調整できない」と言われた）
• 前職と今の会社、両方から給料をもらった年で、年末調整が片方しかされていない
• 医療費控除など、年末調整では扱えない控除を使いたい
• ふるさと納税でワンストップ特例が使えない（自治体数が多い、期限を過ぎた等）
• 住宅ローン控除の初年度など、確定申告が必要なケースがある

「確定申告＝難しい」と感じやすいですが、会社員のケースは入力する数字が少ないことが多いです。 前職・現職の源泉徴収票がそろえば、作業はだいぶ単純になります。

7-1. そろえるもの

• 前職・現職の源泉徴収票（両方）
• 控除に使う書類（保険の証明、医療費の集計、ふるさと納税の証明など）
• マイナンバーカード（e-Taxを使う場合）

7-2. 進め方

1. 源泉徴収票の数字をもとに、1年分の給料と「すでに引かれた税金」を入力する
2. 使いたい控除があれば追加で入力する
3. 結果（還付 or 追加納税）を確認して提出する

会社や税務署で申告書を作る場合でも、源泉徴収票や控除の書類は持参したほうが早いです。

9. 参考（公式資料）

• 国税庁：中途就職者の年末調整（前職分が確認できないと年末調整できない旨）
• 国税庁：給与所得の源泉徴収票の交付期限（退職後1か月／翌年1月31日）
• 国税庁：中途退職で年末調整を受けていないとき（確定申告で精算）
• 国税庁：源泉徴収票不交付の届出手続
• 国税庁：確定申告の手引き（源泉徴収票等の添付不要の注意書き）
• 国税庁：令和7年分 年末調整Q&A
• 国税庁：年末調整後の再調整（やり直し）の説明（翌年1月末までの目安）

最終的な判断は、あなたの状況（副業・控除の種類・前職の状況など）で変わります。迷う場合は、会社の給与担当か税務署に確認してください。

年末調整は、1年の途中で毎月ざっくり引かれていた所得税を、年末にまとめて計算し直して差額を精算する仕組みです。 差額が小さければ、還付（戻るお金）も小さくなります。

還付が少ないときの原因は、だいたい次の3つに分かれます。

• ① そもそも差額が小さい（毎月の天引きがかなり正確だった）
• ② 控除の書類が反映されていない（出し忘れ・入力ミス・金額の読み違い）
• ③ 年末調整の対象外（確定申告でしか戻らないもの、住民税で戻るもの）

「去年は戻ったのに今年は少ない」は、給料・ボーナス・扶養の人数・保険料などが少し変わるだけでも起こります。

会社は、あなたの給料から毎月「所得税」を引いて国に納めています。 年末調整では、その年1年ぶんの給料と申告した控除を使って、 本来の税額を計算し直し、引きすぎていれば還付、足りなければ追加で引きます。

還付の方法は会社によって表示が違いますが、多くは12月（または1月）の給与明細で、所得税がマイナスになったり「年末調整還付」などの欄が出たりします。

3-1. 12月（または1月）の給与明細

• 所得税の金額が、いつもより小さい／0円／マイナスになっていないか
• 年末調整還付や年末調整精算のような欄がないか

表示名は会社の給与システムで違います。分からなければ「年末調整の精算がいつの給料で反映されたか」を総務・経理に確認するのが早いです。

3-2. 源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）

源泉徴収票は、1年の給料と税金の結果がまとまった紙です。 還付が少ないときの答えは、ほぼこの紙にあります。

まずは、次の4か所の数字が、あなたの状況に合っているかを確認します。

4-1. 「摘要（てきよう）」欄も要チェック

摘要欄には、その年だけの特別な処理が載ることがあります。 たとえば、制度によっては減税の処理状況が書かれる年もあります。

「ふるさと納税」の控除は、年末調整には載りません（後述）。摘要欄に書かれていなくても、手続きミスとは限りません。

5-1. 控除の書類を出していない／金額が反映されていない

よくあるのは、保険の証明書や扶養の情報が年末調整に入っていないケースです。 源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」が思ったより小さいなら、ここが第一候補です。

• 生命保険・地震保険などの証明書（毎年10〜11月ごろに届くことが多い）
• 扶養（家族）の人数や、配偶者の収入見込み
• iDeCo（個人型の年金の積立）など、自分で申告しないと反映されにくいもの

5-2. ふるさと納税をしたのに増えない（これは「仕様」のことが多い）

ふるさと納税は、年末調整で所得税が戻る形にならないことが多いです。 とくにワンストップ特例を使った場合、所得税の還付は起きず、翌年6月以降の住民税が減る形で控除されます。

「住民税が減っているか」は、翌年に届く住民税の通知で確認します。年末調整の還付だけを見て判断しないのがポイントです。

5-3. 転職した年：前の会社の源泉徴収票を出していない

年の途中で転職した人は、転職先が前職分も合算して年末調整するのが基本です。 ただし、前職の源泉徴収票がないと確認ができず、年末調整ができないことがあります。 この場合は、あとで確定申告で精算する流れになります。

5-4. 2か所以上から給料をもらっている（副業・ダブルワーク）

原則として、年末調整ができるのは「主な勤務先」の給料だけです。 もう一方の給料は年末調整に入らないため、合算して税金を正しくするには、確定申告が必要になるケースがあります。

5-5. 年末調整では戻らないもの（確定申告でしか戻らない）

• 医療費控除（家族の医療費が多かった年など）
• 寄付金控除（ふるさと納税をワンストップ特例ではなく確定申告で行う場合）
• 住宅ローン控除の1年目（2年目以降は年末調整でできることが多い）

6-1. まずは会社に確認（出し忘れ・入力ミスはここで直ることがある）

生命保険などの証明書を出したのに反映されていない、扶養の人数が違う、といった場合は、 源泉徴収票が確定する前なら会社側で再計算できることがあります。 早めに総務・経理へ「源泉徴収票の数字が想定と違う」と伝えて確認してください。

6-2. 会社で直せない／源泉徴収票が出た → 確定申告で精算

年末調整に入らない控除（医療費など）や、年末調整ができなかったケース（転職・複数給与など）は、 確定申告で自分で精算します。

令和7年分（2025年分）の所得税の確定申告は、令和8年（2026年）2月16日から3月16日までが基本です。還付だけ受ける申告は、受付期間前でも提出できます。

6-3. 「戻るか分からない」なら、先に試算してから動く

還付の大きさは、源泉徴収票の数字と、控除の証明書の数字を入れると見えてきます。 先に試算して「戻る可能性がある」ことが分かれば、会社への確認や確定申告の手間がムダになりません。

次の順に進めると、迷いにくいです。

1. 12月（または1月）の給与明細で、年末調整の精算が反映された月を特定する
2. 源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」が、出した書類の内容と合っているか確認する
3. ふるさと納税は「住民税で戻る」方式（ワンストップ特例）かどうかを確認する
4. 医療費・寄付・住宅ローン1年目・副業給与など、年末調整の外なら確定申告の対象を確認する

すでに源泉徴収票が手元にある人は、試算→必要なら確定申告、の順が最短です。

9. 参考（公式資料）

• 国税庁「No.2662 年末調整のしかた」
• 国税庁「No.2675 年末調整による過不足額の精算」
• 国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」
• 国税庁「No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」
• 国税庁「ふるさと納税をされた方へ（確定申告特集）」
• 国税庁「医療費控除を受ける方へ（確定申告特集）」
• 国税庁「マイホームを持ったとき（住宅ローン控除）」
• 国税庁「令和7年分 確定申告特集（申告期限の案内）」
• 国税庁「源泉徴収票の『所得控除の額の合計額』欄（資料PDF）」