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住宅ローン控除をはじめて受ける年は、住宅の区分に応じた書類をそろえて、確定申告をします。 会社員でも、初年度は年末調整だけで完結しないのが一般的です。

2年目以降は、会社員なら年末調整で手続きできることが多く、必要書類も減ります（自営業は毎年確定申告が基本です）。

書類は大きく「会社からもらう」「銀行から届く」「登記などを取りに行く」に分かれます。 まずは下の表の太字を優先して集めると迷いにくいです。

「初年度の必要書類」は、家の種類や買い方で増減します。よくある追加パターンを先に知っておくと、提出直前で慌てません。

3-1. 補助金・給付を受けた

国や自治体の補助金（例：住宅関係の補助）を受けた場合、補助金の額が分かる書類が必要になることがあります。 交付決定通知や振込のお知らせなど、金額がはっきり書かれているものを保管してください。

3-2. 共有名義・ペアローン（夫婦など）

名義が2人以上なら、原則としてそれぞれが自分の分を申告します。 登記の持分割合・それぞれのローン残高が分かるようにしておくとスムーズです。

3-3. 増改築・リフォーム

工事の内容により「増改築」扱いになり、必要書類が変わります。契約書のほか、工事の内容が分かる書類が求められることがあります。

4-1. 年末残高等証明書（銀行）

多くは10〜1月頃に郵送されます。届かない・なくした場合は、ローンの金融機関に連絡すると再発行できます。 借入先が複数なら、すべての残高証明書が必要です。

4-2. 登記事項証明書（法務局）

「家屋」と「土地」で1通ずつ必要になることがあります。住所表記の揺れ（丁目や番地）があると入力でつまずくので、書類に書かれた表記どおりに使うのが安全です。

4-3. 契約書の写し（不動産会社・工務店）

売買契約書（中古・建売など）または請負契約書（注文住宅など）を用意します。 印紙の貼付欄や金額、契約日が読める状態でコピー（またはPDF化）しておきます。

e-Taxで送信するとき、添付が必要な書類はPDF（画像）で提出できます。 一方で、入力だけで済む（または添付を省略できる）場合もありますが、判断が難しいならいったん用意しておくのが無難です。

確定申告書等作成コーナーでe-Tax送信する場合、作成される「申告書等送信表（兼送付書）」に提出すべき書類が表示されます。表示に従って不足がないか確認してください。

1. 銀行の年末残高等証明書を準備（借入先が複数なら全部）
2. 法務局で登記事項証明書を取得（家屋／土地）
3. 契約書の写しをPDF化（重要ページが読めるか確認）
4. 会社員は源泉徴収票を用意
5. 確定申告書等作成コーナーで入力し、控除額の計算明細書を作成
6. 送信前に「送信表」に出る提出書類一覧を確認し、PDF添付して送信

「どの書類が必要か」はケースで変わるため、最終的には作成コーナーの案内（送信表・提出書類等のご案内）に合わせるのが確実です。

初年度は入力項目が多く、「書類はそろったのに入力で止まる」ことが起きがちです。 目的は控除をもらうことなので、手間を減らす選択肢も用意しておくと安心です。

9. 参考（公式資料）

• 国税庁：住宅ローン控除を受ける方へ（確定申告特集）
• 国税庁：確定申告特集
• 国税庁：申告等の受付期間（タックスアンサー）
• e-Tax：添付書類のイメージデータによる提出（Q&A）
• 国税庁：確定申告書等の様式・手引き（令和7年分）

住宅ローン控除は、年収（給与）そのものではなく、年末のローン残高などから「控除できる上限（計算上の控除額）」を決めます。 そのため、転職で年収が下がっても、控除額の計算自体はすぐには変わりません。

ただし実際に得できる金額は、その年に払う税金の大きさに左右されます。年収が下がると税金が小さくなりやすく、 控除を使い切れず「減った」と感じることがあります。

• 計算上の控除額：年末残高などで決まる（年収が下がっても直ちに減らない）
• 実際の得（還付・住民税の減り）：払う税金が少ないと、使い切れないことがある
• 転職の影響：制度よりも手続き（年末調整／確定申告）で差が出やすい

※ここでは「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」の一般的な考え方を説明します。入居年・住宅の種類で上限が変わるため、最終判断は公式資料で確認してください。

ざっくり言うと、住宅ローン控除は「年末のローン残高（上限あり）×一定の割合」で計算し、その金額を税金から直接引く制度です。 現行制度（2022年以降の入居など）では、割合は0.7%が基本です。

さらに、次のような条件もあります（代表例）。

• その年の所得が一定以下（例：合計所得金額2,000万円以下が目安）
• 自分が住むための住宅であること、床面積などの要件があること
• 借入期間が原則10年以上 など

2026年（令和8年）以降の入居については、制度の延長・見直しの公表があります。入居予定の人は、最新の制度概要も確認しておくと安全です。

転職で年収が下がったとき、起きやすいのは次の3つです。

3-1. パターンA：税金が十分ある → ほぼ変わらない

その年に払う所得税（＋住民税）が十分にあるなら、控除額はほぼ使い切れます。 年収が少し下がっても、税金がまだ十分なら結果は変わりにくいです。

3-2. パターンB：所得税が小さい → 一部が住民税へ回る

所得税から引き切れないときは、翌年の住民税から引ける場合があります。ただし、住民税で引ける分には上限があります。 （例：所得税の課税対象となる所得の5%、上限9.75万円などが目安。入居年により扱いが変わります）

3-3. パターンC：税金がほとんどない → ほとんど使えない

休職・退職で収入が大きく減ると、所得税も住民税も小さくなり、控除を活かしにくくなります。 この場合は「控除が減った」というより「税金がそもそも少ない」状態です。

次の順で見ると、かなりの精度で判定できます。

1. 住宅ローン控除の「控除可能額」を確認する（年末調整用の申告書や確定申告の計算で出る金額）
2. 所得税の税額を確認する（源泉徴収票の「所得税及び復興特別所得税の額」など）
3. ①が②より小さければ、まずは所得税で引き切れる可能性が高い
4. ①が②より大きければ、差額が住民税へ回るか（上限内か）を確認する

住宅ローン控除の手続きは、状況で分かれます。大きくは次の3つです。

5-1. 住宅ローン控除の「初年度」なら：原則、確定申告

住宅ローン控除は、最初の年は自分で確定申告するのが基本です。転職していても同じです。 （2年目以降は、会社の年末調整でできることが多いです）

5-2. 2年目以降で「年末に会社員」なら：年末調整でできることが多い

年末に会社員で、会社が年末調整をする場合は、住宅ローン控除の申告書や銀行の残高証明書を会社に出して調整します。 転職している場合は、前職分の源泉徴収票も必要になりやすいです。

5-3. 年末に「自営業・無職」などなら：確定申告

年末調整をしてくれる会社がない場合は、毎年の確定申告で手続きします。 年の途中で退職して年末に無職だった場合も同様です。

• 還付が減った＝損と思い込む（住民税側で引かれていることがある）
• 転職で年末調整の書類が揃わず、控除が反映されない（後から確定申告で対応）
• 副業が増えて税金の形が変わり、確定申告が必要になる（年末調整だけで終わらない）
• 引っ越しで住んでいない期間ができ、要件に影響する（住居の実態は重要）

住宅ローン控除は「住宅に住む」前提の制度です。転勤などで住まなくなった場合は、要件の確認が必要です。

年収が下がると、控除を使い切れない年が出ることがあります。このとき大事なのは「その年の生活を守る」ことです。 控除を最大化するために無理をするより、次を優先するのが現実的です。

• 家計の安全：返済が重いなら、金利や返済計画の見直しを先に
• 手続きの漏れ防止：転職年は書類が散りやすいので、確定申告も含めて準備
• 他の控除・制度：医療費、扶養、ふるさと納税などは「枠」が変わるので再計算

9. 参考（公式資料・信頼できる解説）

• 国税庁「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」（要件・計算）
• 財務省「住宅税制に関する資料」（住民税側の控除上限の考え方）
• 国土交通省「住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定」（令和8年以降の制度概要）
• 弥生「中途入社の従業員も年末調整を行う？（源泉徴収票など提出書類）」

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退職直後に国保が高く感じるのは、だいたい次の5つの組み合わせです。

1. 前年（1月〜12月）の所得で決まる（今の収入がゼロでも、前年が高いと高くなりやすい）
2. 会社が払っていた分がなくなる（会社員のときは会社が一部を負担していた）
3. 家族の人数で増える（国保は世帯で計算され、人数に応じて増えやすい）
4. 40〜64歳は介護分が上乗せ
5. 切り替えが遅れると、さかのぼって請求（数か月分がまとまって来る）

多くの自治体では、国保の保険料は「所得に応じた分」＋「人数に応じた分」などを足して、1年分が決まります。 さらに、その中身は大きく医療・後期高齢者の支え・（40〜64歳は）介護の3つに分かれています。

※細かい式や上限は自治体と年度で変わります。役所サイトの「保険料の計算方法」で確認できます。

会社員のときは「会社が負担」していた

会社員の健康保険は、保険料を本人と会社で分けて負担します。 退職後に国保へ移ると、この会社の分がなくなるため、同じ感覚で比べると高く感じます。

国保は「今」ではなく「前年」で決まる

国保は前年の所得をもとに保険料が計算されます。 たとえば、前年にしっかり働いていて、今年から収入が減った場合は、最初の1年目が高くなりやすいです。

家族がいると差が出やすい

会社員の健康保険（任意継続も含む）では、条件を満たせば家族を扶養（追加の保険料なし）にできる場合があります。 一方で国保は、家族が国保に入れば人数に応じて増えやすいです。

「高い＝どうにもならない」ではありません。条件に当てはまれば、保険料の一部が下がることがあります。

所得が一定より低い世帯は、人数に応じた分が下がることがある

一定の所得基準を下回る世帯では、人数に応じた分などが7割・5割・2割減る仕組みがあります（自治体が判定します）。 未就学児がいる世帯の負担を軽くする仕組みもあります。

倒産・解雇・雇い止めなどの場合は、さらに下がることがある

いわゆる「会社都合」などで離職した場合、申請により、前年の給与の扱いを軽くして計算する制度があります（対象コードなど条件あり）。 まずは役所に「失業による軽減が使えるか」を確認してください。

自治体独自の「減免」がある場合もある

所得が急に下がった、災害や病気で支払いがむずかしい、などの事情があると、自治体の判断で減免になることがあります。 条件は自治体で違うため、窓口・公式サイトで確認してください。

退職後は、主に次の3パターンから選びます。どれが得かは、家族の人数と前年の所得で変わります。

任意継続は「申請期限」が短い

任意継続は、条件を満たし、退職日の翌日から20日以内に申請する必要があります（郵送の場合は到着日が期限内）。 気になる人は、退職が決まった段階で早めに確認してください。

任意継続は「国保に変えたいから」で途中解約できないのが原則

任意継続に入ると、国保に変えたいなどの理由だけでは途中でやめられないのが原則です（例外は「新しい会社の健康保険に入った」など）。 迷う場合は、国保の見積もりを取ってから決めるのが安全です。

国保の加入は、原則「14日以内」に手続き

退職後に国保へ入る場合、役所での手続きは14日以内が目安です。 遅れると、加入日までさかのぼって保険料が請求されることがあります。

役所で「いくらになるか」を聞く（見積もり）

国保の金額は自治体で違います。前年の所得がわかる資料をもとに、概算を聞ける自治体もあります。 まずは国保の金額を把握し、任意継続や扶養と比べます。

必要書類の例

• 前の健康保険をやめたことがわかる書類（資格喪失の証明など）
• 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 軽減を使う場合：雇用保険関係の書類（コード確認）など

国保の保険料は、税金の計算上「社会保険料控除」の対象です。 その年に払った分を申告できれば、所得税・住民税が下がる可能性があります。

年末調整 or 確定申告で申告する

会社に勤め直した人は年末調整で、個人事業主・フリーランス・年末調整ができない人は確定申告で申告します。 自分だけでなく、家族の分を負担して払った場合も対象になることがあります。

支払った証明はどうする？

自治体から届く納付書・領収書・口座振替の記録などで支払額を確認します。 確定申告の時期に慌てないよう、年内からまとめておくと楽です。

9. 参考（公式資料）

• 厚生労働省「国民健康保険料（税）の軽減（7割・5割・2割など）」
• 国税庁「社会保険料控除」
• 協会けんぽ「任意継続の加入条件（2か月以上・20日以内）」
• 協会けんぽ「退職後の健康保険について（国保・任意継続・扶養の選択）」
• 渋谷区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減（対象コード）」
• 渋谷区FAQ「いま無職なのに保険料が高い理由」
• 渋谷区「国民健康保険の手続き・届出（14日以内・さかのぼり）」

1-1. 住民税は「去年の収入」をもとに決まる

住民税は、だいたい去年1年分の収入をもとに計算され、6月〜翌年5月に払う仕組みです。 退職しても、去年に収入があれば請求が来ることがあります。

1-2. 会社の天引きが止まると「自分で払う」に切り替わる

会社員の場合、住民税は毎月の給料から少しずつ引かれる（天引き）ことが多いです。 ところが退職すると天引きができなくなるため、残りの金額をまとめて請求されたり、 納付書（コンビニ等で払える紙）で払う形に変わったりします。

1-3. 退職した時期で「まとめ払い」になるかが変わる

退職の時期によって、残りの住民税の扱いが変わります。大まかなイメージは次のとおりです（細部は自治体・会社の手続きで前後します）。

• 1月〜4月ごろに退職：残り分が最後の給料や退職金からまとめて引かれる扱いになりやすい。
• 6月〜12月ごろに退職：本人の希望でまとめて引くか、自分で納付書で払うかが分かれやすい。

1. 金額と内訳：どの年度の住民税か、追加で上乗せがないか。
2. 納期限：いつまでに払う必要があるか（期日を過ぎると延滞金が付く可能性）。
3. 連絡先：市区町村の「納税相談」窓口（電話・窓口）。

「一括は無理」と感じたら、納期限の前に連絡するのが基本です。

住民税は、払えないからといって自動で免除にはなりません。 ただし、自治体には「分割にする」「しばらく待つ」などの相談窓口があります。

3-1. 電話（または窓口）で伝えるとスムーズなこと

• 通知書の番号（右上などにあります）
• いつまでに、いくら払う必要があるか
• いまの収入（失業・転職前後）と、毎月の生活費の状況
• 「一括は無理なので、分割で払いたい」など希望

4-1. 分割で払う（毎月いくらなら払えるか）

いきなり全額は無理でも、毎月○円なら払えるという形で分割を組める場合があります。 ただし、自治体や状況によって対応が異なるので、まず相談が必要です。

4-2. 一時的に「支払いを待ってもらう」

失業、病気、災害などで今すぐ払うと生活が成り立たない場合、 申請すると一定期間、取り立てを待ってもらう制度が用意されていることがあります。 申請には、事情が分かる書類（失業の状況、収入の見込みなど）を求められることがあります。

4-3. 減額（減免）の相談

住民税は自治体ごとに「特別な事情があるときの減額」制度を設けている場合があります。 失業や収入の急減などが対象になることもありますが、条件は自治体で違うため、案内ページを確認するか窓口で聞くのが確実です。

分割が難しい・間に合わない場合でも、納付手段によって一時的な負担感が変わることがあります。 ただし、使える方法は自治体で違います。

• 口座振替：払う日を固定し、払い忘れを防ぐ。
• スマホ決済・クレジットカード：使える自治体では選択肢になる（手数料やポイント、領収書の扱いに注意）。
• 一部だけ先に払う：延滞金や手続きの負担を減らせる場合がある。

住民税を期限までに払わないと、延滞金が付いたり、督促状が届いたりします。 状況が改善せず放置が続くと、預金や給料などの差し押さえにつながる可能性があります。

「すぐに全額は無理」でも、連絡して分割を組むだけで結果が変わることがあります。

7-1. 退職時に会社へ確認する

退職する時点で「住民税の残りがどうなるか」は会社の担当者が案内できることが多いです。 最後の給料からまとめて引くのか、納付書で払うのかを確認しておくと、急な請求で慌てにくくなります。

7-2. 転職が決まったら、新しい会社で天引きに戻せるか確認

退職後すぐに転職する場合、住民税を新しい会社の給料から天引きに戻せることがあります。 納付書が届いている場合でも、手続きのタイミング次第で扱いが変わるので、早めに相談しましょう。

7-3. 「住民税の貯金」を作る

住民税は6月から始まるので、退職・転職のタイミングが重なると負担が大きく見えます。 目安でもいいので、毎月少しずつ取り分けておくと、次の年の不安が減ります。