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講演料10万円を1回だけ受け取ったとき、確定申告が必要かどうかは、次の3点でほぼ決まります。

1. あなたは会社員（年末調整済み）か
2. 講演の「もうけ」（もらった額 − 講演のために必要だった支出）はいくらか
3. 受け取るときに税金が引かれているか（後述）

2-1. 講演料は「受け取るときに税金が引かれる」ことがある

講演を依頼した側が、あなたにお金を払うときに、税金を先に引いて国に納める仕組みがあります。 これを源泉徴収（げんせんちょうしゅう）と言います。

講演料は、内容や支払形態によりますが、源泉徴収の対象になることがあり、 その場合は支払額の10.21%が引かれるのが典型です。

引かれていないケースもあります（例：支払者が源泉徴収の対象者でない、支払内容が対象外など）。 まずは振込額だけで判断せず、総額（請求額）と差額を確認してください。

2-2. 何で確認する？（支払明細・支払調書など）

• 振込通知、メール、請求書、支払明細
• 「源泉徴収税額」「所得税」などの表示
• （届けば）支払調書：なくても申告はできます

講演料は一般に、給料とは別の「もうけ」に当たり、状況により 雑所得（ざつしょとく）または事業所得（じぎょうしょとく）として扱われます。 大まかな目安は次のとおりです。

• 単発で、継続していない：雑所得になりやすい
• 講演が継続していて、仕事として行っている：事業所得になりやすい

3-1. 経費（必要な支出）として見られやすい例

• 会場までの交通費、宿泊費（必要な範囲）
• 講演資料の印刷代、書籍代（講演内容に必要なもの）
• オンライン登壇のための機材レンタル、配信ツールの費用（必要な範囲）

「何でも落とせる」ではありません。講演に関係ない私用分は分けて管理します。

会社員で、勤務先で年末調整が済んでいる場合、 給料以外の「もうけ（所得）」が20万円以下なら、 所得税の確定申告が不要になる扱いがあります。

ここでのポイントは「もらった額（10万円）」ではなく、もうけ（10万円 − 経費）で判定する点です。 例えば交通費が1万円なら、もうけは9万円です。

4-1. ただし、次に当てはまると申告が必要になりやすい

• 年末調整をしていない（転職・年の途中退職など）
• 給料が高いなど、会社員でも「申告が必要な条件」に当てはまる
• 医療費控除など、別の理由で確定申告をする（この場合は講演料も一緒に入れる）

20万円以下で「申告しなくてよい」側でも、状況によっては申告したほうが結果が良いことがあります。 代表は次の2つです。

5-1. 受け取るときに税金が引かれていて、戻る可能性がある

源泉徴収で10.21%が引かれていると、確定申告で計算した税金より「引かれた税金」が多い場合、差額が戻ることがあります。 逆に、年収や控除の状況によっては追加で払う結果になることもあるため、試算が確実です。

5-2. 経費がある（交通費など）

経費を入れると「もうけ」が下がるので、戻る可能性が上がります。 レシートや領収書は、あとでまとめてでもよいので保管します。

6-1. 用意するもの

• 講演料の総額がわかるもの（請求書、支払明細、メールなど）
• 引かれた税金がわかるもの（源泉徴収税額の表示）
• 経費の根拠（交通費、資料代などの領収書・履歴）
• 会社員なら、源泉徴収票（年末調整の結果）
• 還付や納付に使う口座

6-2. 手順（ざっくり）

1. 「講演料の収入」と「経費」を整理して、もうけを出す
2. 源泉徴収があるなら、引かれた税金（源泉徴収税額）を入力
3. 給料があるなら、源泉徴収票の数字を入力
4. 画面の案内に沿って提出（e-Tax/郵送/窓口）

令和7年分（2025年分）の所得税の申告・納付の受付は、令和8年（2026年）2月16日（月）〜3月16日（月）と案内されています。

会社員で「20万円以下だから所得税の確定申告はしない」と決めた場合でも、 住民税は別扱いです。 多くの自治体では、所得税の確定申告をしない人でも、所得があるなら住民税の申告が必要と案内しています。

7-1. 住民税の申告が必要になりやすいパターン

• 講演料の「もうけ」がある
• 所得税の確定申告をしない
• 勤務先の年末調整だけでは、講演料の分が自治体に伝わらない

住民税の申告の要否・書式・提出先は自治体で違います。あなたの市区町村の「住民税申告」のページで確認してください。

• 振込額だけを見て、総額（源泉徴収前）を間違える
• 交通費などの経費を入れ忘れる（結果が変わりやすい）
• 所得税の確定申告をしないのに、住民税の申告もしない
• 領収書がない支出を「なんとなく」で計上する（根拠を残す）

10. 参考（公式資料）

• 国税庁「報酬・料金等に対する源泉徴収」（講演料などの源泉徴収）
• 国税庁「源泉徴収が必要な報酬・料金等」（対象となる支払）
• 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」（会社員の申告要否の考え方）
• 国税庁「雑所得」（雑所得の考え方）
• 国税庁「令和7年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」（申告書の受付期間の案内）
• 政府広報オンライン「令和7年分の確定申告はマイナンバーカードを使って」
• 横浜市「個人市民税・県民税の申告」（所得税の確定申告をしない場合の案内）
• 千代田区「住民税の申告」（所得税と住民税の申告の違いの案内）

最終的な判断は、あなたの収入状況・控除・自治体の運用で変わります。迷うときは、国税庁・自治体の案内を確認し、必要なら税務署や税理士に相談してください。

競馬の払戻金は、原則として「たまに入るもうけ」として扱われます。 その場合、年50万円までは差し引ける枠があるため、年間40万円の払戻金だけなら、たいていは税金がかかりません。

ここで重要なのは、判定に使うのが「払戻金そのもの」ではなくもうけ（払戻金－当たった馬券の購入額）だという点です。 40万円が「払戻金」でも「もうけ」でも、年50万円を超えない限りは原則として税金が出にくいです。

競馬は、当たったときに払戻金を受け取りますが、税金の話ではもうけを見ます。 まず次の2つを分けてください。

• 払戻金：受け取った金額（40万円など）
• もうけ：払戻金 － 当たった馬券の購入額（投票額）

2-1. 「外れ馬券」は、基本は差し引けない

「たまに入るもうけ」の扱いでは、差し引けるのは当たった馬券の購入額が中心です。 外れた分までまとめて差し引きたい場合は、次で説明する「別扱い（仕事のように継続）」に当てはまるかがポイントになります。

2-2. 同じ年に当たりが複数あるときは、合計で考える

年間の当たりが複数回あるなら、年内の払戻金を合計し、当たった分の購入額も合計して年のもうけを出します。 その上で、年50万円の差し引き枠を使えるか（超えるか）を判断します。

競馬の払戻金は、原則として「一時的なもうけ（一時所得）」ですが、 例外として「仕事のように継続して得たもうけ（雑所得）」になる場合があります。

3-1. 原則：一時所得（たまに入るもうけ）

普通に趣味で買って、たまに当たった――というケースは、原則こちらです。 年50万円までの差し引き枠があるため、少額なら税金が出にくいです。

3-2. 例外：雑所得（仕事のように継続して得たもうけ）

かなり機械的・網羅的・大規模に買い続け、長期間にわたって利益を出すなど、実態が「一体の活動」と言える場合は、別扱いになることがあります。 この場合は、外れ馬券も含めて「活動に必要だった支出」として扱える可能性が出ます（ただし、一般の買い方では当てはまらないことが多いです）。

ここでは、原則の「一時所得（たまに入るもうけ）」として計算します。

4-1. 例：払戻金40万円、当たった馬券の購入額が1万円

• もうけ：40万円 － 1万円 ＝ 39万円
• 差し引き枠（最大50万円）を引く：39万円 － 50万円 ＝ 0円（マイナスは0とみなします）
• この時点で「課税されるもうけ」は0円なので、税金は基本かかりません

4-2. 例：当たりが複数でも、年の「もうけ」が50万円未満なら同じ

年内に何回当たっても、年の合計で「もうけ」が50万円未満なら、差し引き枠で消えるため、基本は税金が出ません。

4-3. 会社員は「20万円ルール」も絡む

会社員などで、給与以外の所得が少ない人は「一定条件なら確定申告がいらない」というルールがあります。 ただし、これは所得税の話で、住民税は別に手続きが必要になることがあります（後述）。

5-1. 目安：年の「もうけ」が50万円を超えると、税金が出やすい

原則の扱いでは、年の「もうけ」から年50万円の差し引き枠を引いて、それでも残る場合に税金の対象になります。 逆に言うと、年のもうけが50万円以下なら、そこで止まることが多いです。

5-2. 会社員は「確定申告が必要か」を別ルールで判定することがある

会社員は年末調整があるため、給与以外の所得が小さい場合は確定申告が不要になることがあります。 ただし、すでに別理由で確定申告が必要な人（医療費控除・住宅ローン控除の初年度など）は、競馬の分も合わせて申告します。

5-3. 住民税は「所得税の確定申告をしない」なら、市区町村への申告が必要なことがある

所得税の確定申告が不要でも、給与以外の所得があるなら、住民税のために市区町村へ申告が必要になるケースがあります。 自治体の案内（FAQ）でも、所得の多少にかかわらず申告が必要とされています。

5-4. 扶養・配偶者控除などに影響するのは「所得」

配偶者控除や扶養の判定に使われるのは、払戻金ではなく、計算後の「所得」です。 ただし、他の所得と合計した結果で影響が出ることがあるので、「申告が必要かどうか」と合わせて確認してください。

6-1. まずは「いつ・いくら投票して・いくら受け取ったか」を残す

後で計算できるように、次の項目を年内のうちから残しておくのが現実的です。 ネット投票なら、購入履歴や画面の写しでも代用できます。

• 開催日
• 開催場（JRA/地方）
• レース
• 受取額（払戻金）
• 投票額（当たった馬券の購入額）

6-2. 申告が必要になったら：どこに書く？

原則の扱いなら、確定申告書の「一時所得」の欄に入れます。 画面の案内に沿って入力できる国税庁の作成コーナーや、確定申告ソフトを使うとミスが減ります。

6-3. 迷いやすいポイント

• 「外れ馬券」をどこまで差し引けるか（買い方による）
• 年内に他の「一時的なもうけ」があるか（合算で50万円を超えるか）
• 所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要か

1. 「払戻金」ではなく、年のもうけ（払戻金－当たった馬券の購入額）を出す
2. 年のもうけが50万円以下なら、原則は税金が出にくい
3. 高額・継続・機械的な買い方なら、別扱いの可能性があるため早めに相談
4. 所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要なことがある
5. 記録（開催日・レース・投票額・受取額）を残す

9. 参考（公式資料）

• 国税庁 タックスアンサー「No.1490 一時所得」（競馬の払戻金の扱い、計算式）
• 国税庁「競馬の馬券の払戻金に係る課税の取扱い等について」（最高裁判決と通達改正の概要）
• 国税庁 タックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」（20万円の判定など）
• 小平市FAQ「給与所得以外の所得についての住民税の申告は必要ですか」（住民税の申告）

最終的な判断は、あなたの「買い方（継続性・規模）」や、他の所得の有無で変わります。金額が大きい・判断が分かれる場合は、税務署の相談窓口や税理士へ確認してください。