家族を亡くしたあと、「これからどうやって生活していこう」と不安になりますよね。
遺族年金は、そんな残された家族の生活を支えるために、国から毎月お金が出る制度です。
もらえる金額は、亡くなった人がどんな年金に入っていたか・残された家族の状況によって変わります。
- いくら？年間80万〜100万円以上（家族構成による）
- 誰が？生計を支えられていた配偶者・子など
- 税金は？非課税（所得税・相続税ともかからない）
- 申請先は？年金事務所 または 市区町村役場
- 注意自動では支給されない。5年の時効あり
注意：遺族年金は死亡届と一緒に自動的に支給されません。別途「請求手続き」が必要です。請求が遅れると、時効（5年）で過去分が受け取れなくなることがあります。
そもそもなんで遺族年金という制度があるの？
ふだん家族の生活を支えていた人が急に亡くなると、残された家族の収入が一気になくなってしまいますよね。
でも「そのあとどうやって生活するの？」という問題があります。そこで、国が毎月お金を出して残された家族の生活を守ろうというのが遺族年金のしくみです。
生命保険の死亡保険金に似ていますが、遺族年金は民間の保険ではなく、年金保険料を払ってきた人全員が対象になる公的なしくみです。
遺族年金がある理由のイメージ
つまり、「家族の主な稼ぎ手が亡くなったとき、残された家族の生活が急激に苦しくなる」という状況を防ぐために、国が毎月お金を出す制度です。生命保険のような役割を、公的なしくみとして全員に用意してくれているイメージです。
遺族基礎年金と遺族厚生年金、何が違うの？
遺族年金には、じつは2種類あります。亡くなった人がどの年金に入っていたかによって、もらえる種類が変わります。
会社員・公務員が亡くなった場合
会社員や公務員は厚生年金に入っているので、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の両方をもらえる可能性があります。
自営業・フリーランスが亡くなった場合
国民年金だけに入っていた場合は、「遺族基礎年金」のみが対象になります。しかも、子どもがいない場合はもらえません。これは意外と知られていないので注意が必要です。
| 種類 | もとになる年金 | もらえる遺族 |
|---|---|---|
| 遺族基礎年金 | 国民年金 | 子のある配偶者、または子 |
| 遺族厚生年金 | 厚生年金（会社員・公務員） | 配偶者・子・父母・孫・祖父母（優先順位あり） |
「自営業の夫が亡くなって、子なし」という場合、遺族年金が一円ももらえないケースがあります。これを防ぐために、民間の生命保険に加入しておくことが重要になる場面でもあります。
誰がもらえるの？条件はあるの？
条件は大きく2つあります。「亡くなった人の条件」と「残された家族の条件」です。
亡くなった人の条件（保険料を払っていたか）
次のどれかに当てはまる必要があります。
- 国民年金・厚生年金に入っていた期間中に亡くなった
- 60〜65歳未満で国内在住の元被保険者だった（国民年金の場合）
- 老齢年金の受給資格（原則10年以上の加入）を満たしていた
さらに、年金保険料を一定割合以上払っていたことも必要です（加入期間の3分の2以上の納付が基本。直近1年間に未納がなければOKな特例もあります）。
残された家族の条件（生計を支えられていたか）
次の2つを両方満たす必要があります。
「別居だったけど仕送りしていた」「健康保険の扶養に入っていた」という場合でも認められることがあります。境界線上のケースは、年金事務所に直接確認するのがいちばん確実です。内縁（事実婚）の配偶者も、生計維持要件を満たせば対象になる場合があります。
いくらもらえるの？いつまでもらえるの？
遺族基礎年金の金額（2025年度）
基本額＋子どもの人数に応じた加算額で決まります。
| もらう人 | 基本額（年額） | 子の加算（年額） |
|---|---|---|
| 子のある配偶者 | 831,700円 | 1人目・2人目：各239,300円 3人目以降：各79,800円 |
| 子（配偶者がいない場合） | 831,700円を子の人数で按分 | 2人目以降に同様の加算あり |
※金額は毎年度改定されます。最新の金額は日本年金機構の公式サイトでご確認ください。
遺族厚生年金の金額
計算式はシンプルで、「亡くなった人が老齢厚生年金としてもらえるはずだった金額の4分の3」が基本です。厚生年金に長く入っていて、給料が高かった人ほど金額が大きくなります。
40〜65歳の子のない妻が受け取る場合は、中高齢寡婦加算（年額623,800円）が上乗せされることもあります。
「自分の家族が受け取れる遺族厚生年金はいくらか？」を調べるには、ねんきん定期便の『老齢厚生年金の見込み額』を4分の3にすると概算できます。正確な金額は年金事務所（または「ねんきんネット」）で確認しましょう。
いつまでもらえるの？
- 子のある配偶者：子が18歳になる年度末（障害のある子は20歳）まで遺族基礎年金を受給。それ以降は遺族厚生年金などが続く場合あり。
- 子のない30歳未満の妻：遺族厚生年金は原則5年間のみ。
- 父母・孫・祖父母：原則55歳以上（受給開始は60歳）などの年齢要件あり。
遺族年金って税金はかかるの？
遺族年金は、所得税も相続税もかかりません（非課税）。
遺族年金だけを受け取っている場合は、原則として確定申告も不要です。
パート収入や自営業の収入がある場合は、その分は別途申告が必要です。「非課税の遺族年金＋他の収入」という状況なら、税務署や税理士に確認しておくと安心です。なお、亡くなった方に未払いだった年金（未支給年金）を受け取った場合は別の扱いになります。
- 遺族基礎年金・遺族厚生年金：所得税・相続税ともに非課税
- 遺族年金のみ受給 → 原則として確定申告不要
- 他の給与・事業収入と合わせる場合は確認が必要
どうやって申請するの？手続きは面倒？
申請先はどこ？
- 厚生年金に加入していた方が亡くなった場合→ 年金事務所 または 街角の年金相談センター
- 国民年金のみ加入していた場合→ お住まいの市区町村役場
- 共済組合加入だった場合→ 各共済組合
申請の流れ
遺族年金の申請の流れ
主な必要書類
- 死亡診断書または死体検案書の写し
- 亡くなった人および遺族の戸籍謄本・住民票
- 生計維持関係を確認できる書類（源泉徴収票、課税証明書、仕送りの送金記録など）
- 年金手帳・年金証書、ねんきん定期便の写し
- 振込先金融機関の通帳など
悲しい時期ですが、できるだけ早く動くのが大切です。何が必要か分からなくても、まずは年金事務所に電話して「遺族年金の請求について相談したい」と伝えるだけでOKです。時効（5年）があるので、先延ばしにしないようにしましょう。
2025年改正・2028年以降の見直しで何が変わるの？
遺族年金は、少子高齢化や共働き世帯の増加を踏まえて、見直しが段階的に進められています。令和7年（2025年）の法律改正では主に次のような点が盛り込まれました。
- 遺族厚生年金を受給中の人が老齢年金を繰下げ受給できるようにする方向での見直し
- 子の有無・就労状況を考慮した給付の在り方の検討（若年層を中心に）
- 夫婦共働き世帯・シングル世帯を含めた公平性を高める議論
具体的な変更は2028年（令和10年）以降に段階的に適用される予定です。現行制度を前提にしつつ、定期的に最新情報を確認することが重要です。
改正の影響は年齢・加入状況によって大きく異なります。特に40〜50代で老齢年金の繰下げを検討している人は、配偶者の遺族厚生年金との関係を早めに確認しておくと安心です。最新情報は厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」でご確認ください。
遺族年金だけで生活できるの？不足するときは？
遺族年金は生活の土台となる公的保障ですが、現役時代の世帯手取りをそのまま補う水準ではないことが多いです。特に次のような場合は不足しやすいです。
- 厚生年金の加入期間が短かったり、給料が低かった場合（遺族厚生年金が少なくなる）
- 子どもが成長・独立すると遺族基礎年金が終わり、収入が大きく減る
- 住宅ローンや教育費など、大きな支出が残っている場合
ステップ1：公的保障の「見える化」からはじめる
ねんきん定期便で老齢厚生年金の見込み額を確認して、「遺族厚生年金だったらいくらか」を計算してみましょう。オンラインのライフプランシミュレーションを使うと、遺族年金を含めた将来収支をグラフで確認しやすくなります。
ライフプランシミュレーションができるサービスを見るステップ2：不足額に応じた生命保険の見直しを検討する
遺族年金で不足する期間・金額が把握できたら、生命保険や就業不能保険で補う検討ができます。複数社の商品を一度に比較できるオンライン相談サービスなら、遺族年金を前提にした保険設計が相談しやすいです。
オンラインで相談できる保険・FP相談サービスを比較するステップ3：長期の資産形成で老後リスクに備える
遺族年金はあくまで「万が一」の直後を支える役割が中心です。その後の老後資金はiDeCoやNISAなどの長期資産形成で補うのが基本になります。
つみたて投資に使いやすいネット証券口座をチェックする本ページの情報は執筆時点の法令等に基づく一般的な解説であり、特定の商品・サービスの利用を強制するものではありません。実際の手続き・加入判断にあたっては、各サービス提供者・公的機関の最新情報をご確認ください。
労災保険や寡婦年金、生命保険とはどう違うの？
仕事が原因で亡くなった場合は労災保険も確認
仕事中や通勤中の事故・病気が原因で亡くなった場合は、労災保険の「遺族補償年金」も別枠で申請できます。公的年金の遺族年金とは窓口が違う（労働基準監督署）ので、該当しそうなら両方に問い合わせましょう。
遺族基礎年金に該当しない場合：寡婦年金・死亡一時金
国民年金にしか入っていなかった人が亡くなって、子どもがいない場合は遺族基礎年金が受け取れません。そういうときの選択肢として「寡婦年金」や「死亡一時金」があります。故人の加入状況や遺族の条件で変わるので、年金事務所か市区町村役場で確認してください。
民間の生命保険の死亡保険金
生命保険は契約に基づく給付で、公的年金とは別制度です。役割分担のイメージとしては、遺族年金が「毎月の生活費のベース」、生命保険の保険金が「葬儀費用・当座の大きな支出・住宅ローンへの対応」という使い方になることが多いです。
ひとり親家庭には「児童扶養手当」も
死別・離婚などでひとり親になった家庭向けの「児童扶養手当」は、所得制限や対象要件が別にあります。遺族年金と重なる可能性もあるので、市区町村の窓口でも確認しておきましょう。
みんなが気になるQ&A
A. 亡くなった方の年金加入状況で決まります。国民年金中心なら遺族基礎年金のみ、厚生年金に入っていれば遺族厚生年金も対象になります。子のある配偶者などは両方もらえるケースもあります。
A. 「生計維持」の判定では、前年の収入が850万円未満（所得655万5千円未満）が基準です。共働きでも、亡くなった方の収入がその基準内であれば対象になります。
A. かかりません。遺族年金は所得税・相続税ともに非課税です。遺族年金のみを受け取っている場合は、確定申告も原則不要です。
A. 年金を受ける権利は、権利発生から5年で時効により消滅します。請求自体は後からでもできますが、遅れるほど過去分が受け取れなくなります。できるだけ早めに手続きを進めてください。
A. 受給者本人が再婚（内縁を含む）や養子縁組をすると、受給権がなくなる（失権する）場合があります。状況が変わったら早めに年金窓口へ届け出てください。
A. 主に「子のいない配偶者」を中心に、給付期間（原則5年）や対象範囲の考え方が見直される方向で進んでいます。移行ルールがあるため、施行が近づいたら最新の公式資料で確認してください。
もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）
- 日本年金機構「遺族年金（受給要件・対象者・年金額）」
- 日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」
- 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
- 日本年金機構「年金の時効」
- 日本年金機構「遺族年金を受けている方が結婚や養子縁組などをしたとき」
最終的な要件・必要書類は、故人の加入状況や家族構成で変わります。迷ったら年金事務所（街角の年金相談センターを含む）に相談してください。
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