住宅耐震改修補助｜耐震診断・設計・工事の助成と減税（2025年版）

そもそも、なんでこんな補助があるの？

日本では1981年（昭和56年）に建築基準法が大きく改正されて、「新耐震基準」が導入されました。

それ以前に建てられた家の多くは、今の基準を満たしていません。大きな地震が来ると、倒壊するリスクが高いんです。

「でも、耐震工事って高いし…」という家庭のために、自治体が費用の一部を肩代わりするのがこの制度の目的です。

うちの家って対象になるの？ 基準は何？

補助の対象になりやすいのは、主に次の2パターンです。

昭和56年以前に建てられた家（旧耐震）

1981年（昭和56年）5月31日以前の建築基準で建てられた家は「旧耐震基準」と呼ばれます。多くの自治体がこの時期の木造住宅を補助のメインターゲットにしています。

昭和56年以降でも対象になることがある（新耐震グレーゾーン）

自治体によっては、昭和56年6月以降〜平成12年5月末以前に着工された住宅を「新耐震グレーゾーン」として補助対象に追加している例があります（例：横浜市）。

なので「古い家じゃないから対象外かな」と決めつけず、必ず住んでいる自治体の要件を確認してみてください。

いくら補助が出るの？ 自治体ごとに違うの？

補助額は自治体によってかなり差があります。ただ、よく見られるパターンはこんな感じです。

補助メニューと典型的な上限

主要都市の例（2025年時点の公開情報より）

補助の見積もりを取ったら、次は「補助だけじゃなくて減税も使えるかも」という視点も持っておくと家計計画が立てやすくなります。住宅リフォームの資金計画はFP相談で整理するのが確実です（無料相談あり）。

補助のほかに、減税もあるってほんと？

はい、あります。補助金（工事費の一部が戻る）とは別に、税金を安くしてくれるしくみが2つあります。

所得税の税額控除（確定申告が必要）

旧耐震の住宅を現行の耐震基準に適合させる工事をした場合、所得税が10%控除（上限250万円の工事相当額）される可能性があります。

ただし、補助金をもらった場合は「補助金の金額を差し引いた後の工事費」が控除の計算対象になります。「補助をもらったら減税がなくなる」わけではありませんが、控除額に影響します。

適用期限は2025年（令和7年）12月31日までとされています（確定申告で手続き）。

固定資産税の減額（工事後3か月以内に申告）

条件を満たす耐震改修をすると、翌年度の固定資産税が2分の1に減額されます。

主な条件は次のとおりです。

• 昭和57年（1982年）1月1日以前から存在する家屋
• 工事費が税込50万円を超えること
• 工事完了日から3か月以内に市区町村に申告（申告書・契約書写し・証明書等を提出）

適用期限は2026年（令和8年）3月31日まで（国土交通省資料）。

どうやって申請するの？ 順番を間違えると損するって本当？

はい、本当です。「工事してから申請しようとしたら断られた」という失敗が最も多いパターンです。申請は必ず次の順番で進めてください。

申請に必要な書類って何？

自治体によって多少違いますが、頻出する書類はこんな感じです。

• 申請書（交付申請・変更申請・実績報告など、段階ごとに別々のことが多い）
• 本人確認書類・住民票（居住要件がある場合）
• 建物の建築時期がわかる書類（登記事項証明書、建築確認関係書類など）
• 耐震診断の結果報告書
• 補強設計図書（設計メニューがある場合）
• 見積書（内訳明細）・契約書
• 工事前後の写真（撮影箇所の指定がある場合は要注意）
• 領収書・振込記録（支払日・支払先がわかるもの）
• 検査記録・工事監理報告（必要な自治体の場合）

やってしまいがちな落とし穴って何？

実際に多いミスや勘違いを整理しました。

• 予算が尽きて申請できなかった：年度途中で受付終了になる自治体があります。「来年でもいいか」と先送りにしていると、補助がなくなることも。
• 契約してから申請に来た：「交付決定前の契約・着工」は不支給になることが多いです。先に窓口へ行くのが鉄則。
• 「うちは新耐震だから対象外」と思い込んだ：グレーゾーンが対象になる自治体もあります。確認しないと損します。
• 工事前写真を撮っていなかった：後から用意できません。着工前にしっかり記録しておきましょう。
• 「補助で全額戻る」は基本ない：補助率が高くても上限があります。自己負担が残る前提で資金計画を作っておきましょう。
• 減税の手続きを忘れた：所得税は確定申告、固定資産税は工事後3か月以内の申告が必要です。セットで対応を。

「省エネリフォーム補助」や「住宅ローン控除」とは違うの？

耐震改修の補助と省エネリフォーム補助は別枠

断熱・窓・設備の省エネ改修を対象にした補助は、耐震とは別の制度です。目的と工事内容によって対象が異なるので、「耐震も省エネも一緒にやりたい」場合は両方別々に申請できるかを確認してください。

住宅ローン控除は購入時の話

住宅ローン控除は主に住宅の購入・新築・一定のリフォームで使える所得税控除です。今回の耐震改修補助（自治体の助成金）とは別物ですが、工事内容によっては同年にどちらも利用できることがあります。

除却（解体）・建替えの支援もある

耐震改修が難しい場合に、解体や建替えを支援する制度を用意している自治体もあります。改修か建替えか迷う場合は、両方の要件を比較してみてください。

みんなが気になるQ&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、あなたが住んでいる自治体の窓口で確認してください。

• 国土交通省：強い家（補助金・支援制度について）
• 国土交通省：住宅・建築物の耐震化について
• 国土交通省：リフォーム促進税制（耐震リフォームの所得税控除）
• 国税庁：耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）
• 横浜市：木造住宅耐震改修補助事業
• 大阪市：民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
• 名古屋市：木造住宅耐震改修助成
• 福岡市：木造戸建住宅の耐震化に向けた支援

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。制度の要件・受付状況は自治体ごとに異なり、年度途中で変更・終了することがあります。最終的な判断・必要書類は、あなたが住んでいる自治体の案内が基準になります。