子どもが大学や専門学校に進学するとき、入学金や4年分の授業料はかなりの金額になります。私立大学なら4年間で500万円を超えることも珍しくありません。ひとり親家庭をはじめ収入が多くない世帯には、特に大きな壁です。
そのために、学費そのものを減らしてくれる＋毎月の生活費として奨学金がもらえる制度があります。しかも返済不要です。
これが「高等教育の修学支援新制度」と呼ばれるものです。
- いくら？給付型奨学金 最大月7.5万円＋授業料免除
- 返済は？不要（給付型なので返さなくてよい）
- 誰が？住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生
- 対象校は？大学・短大・高専・専門学校（認定校のみ）
- 申し込みは？高3の春に予約採用で申し込むのが一般的
- 窓口は？高校 or 進学先の大学・専門学校
注意：「借りて返す」タイプの貸与型奨学金（日本学生支援機構など）とは別の制度です。この制度は返済不要の「給付型」です。両方を併用することもできます。
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そもそも、なぜこんな制度があるの？
日本では長い間、「大学の学費は家庭が負担するもの」という考え方が続いてきました。でも実際には、家庭の収入によって大学進学率に大きな差があります。 お金に余裕がない世帯の子どもほど、進学を諦めたり、多額の借金（貸与型奨学金）を背負って大学に行ったりするケースが多かったんです。
ひとり親家庭は特にその影響を受けやすい立場にあります。 子育てと仕事を一人でこなしながら、何百万円もの学費を工面するのは並大抵のことではありません。
この「家庭の収入によって子どもの進学が左右される」という状況を変えるために、2020年4月にスタートしたのが「高等教育の修学支援新制度」です。 学費そのものを減らす「授業料等減免」と、毎月お金がもらえる「給付型奨学金」の2つをセットで提供することで、低所得世帯でも大学・専門学校に通えるようにしよう、という制度です。
※金額は2024年度・第Ⅰ区分（住民税非課税世帯）の代表例。詳しくは後述の金額セクションを参照。
つまり、「学費を減らしてもらいながら、毎月の生活費も支援してもらえる」のが、この制度の大きな特徴です。しかも両方返す必要がありません。ひとり親家庭など収入が多くない世帯の子どもにとって、進学のハードルをぐっと下げてくれる制度です。
誰がもらえるの？ 所得の条件は？
条件は大きく2つです。「家庭の収入の条件」と「学力の条件」があります。
収入の条件（所得要件）
家庭の収入によって、もらえる金額が4段階に分かれています。
| 区分 | 世帯の収入の目安（4人家族の場合） | 支援額 |
|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 住民税非課税世帯（年収約270万円未満が目安） | 全額支援 |
| 第Ⅱ区分 | 年収約300〜380万円未満が目安 | 2/3の支援 |
| 第Ⅲ区分 | 年収約380〜460万円未満が目安 | 1/3の支援 |
| 第Ⅳ区分 | 年収約600万円未満の多子世帯・理工農系の学生など（2024年度〜） | 授業料減免のみ（授業料の一部） |
収入の目安はあくまで参考です。家族構成・働き方・控除の状況によって大きく変わります。「うちは対象外かも」と思っても、一度申請してみることをおすすめします。
ひとり親家庭の多くは、住民税非課税か、それに近い収入水準です。つまり第Ⅰ区分または第Ⅱ区分に該当しやすく、最大の支援を受けられる可能性が高いです。「対象外では？」と思わず、まず申請してみることが大切です。
逆に、対象外になるのはどんなケース？
- 家庭の収入が第Ⅲ区分（または第Ⅳ区分）の基準を超えている
- 入学する学校が「確認大学等」（文科省の認定校）に含まれていない
- 在学中に成績要件を満たせなくなった（支援の廃止・停止の対象になる）
- 過去にこの制度を利用して支援を打ち切られたことがある
学力の条件もあるって聞いたけど、どういうこと？
「給付型奨学金なんだから、学力は関係ないのでは？」と思う人もいるかもしれません。でも、この制度には学力の要件もあります。
申し込み時点での学力要件
高校在学中に申し込む場合（予約採用）、次のいずれかを満たす必要があります。
- 高校の評定平均が3.5以上であること
- または、評定平均が3.5未満でも、レポートや面談などで学習意欲が確認できること
「成績が悪いともらえないの？」と心配しているかもしれません。でも、評定平均3.5というのは「まったく普通の成績」程度のラインです。しかも成績が足りない場合でも、勉強の意欲や進学の目的をきちんと書ければ認められるケースがあります。担任の先生や奨学金担当の先生に相談してみましょう。
在学中の継続要件（毎年チェックがある）
奨学金をもらい続けるためには、大学でも毎年要件を満たす必要があります。
- GPA（成績の平均点）が下位1/4以下にならないこと
- 修得単位数が基準を下回らないこと
- 出席状況が著しく不良でないこと
これらをクリアできれば、卒業まで支援を継続して受けられます。
奨学金はいくらもらえるの？
毎月の給付額は「学校の種類（国公立か私立か）」と「自宅から通うか一人暮らしか」によって異なります。区分別の月額をまとめると、次のとおりです。
| 学校の種類・居住形態 | 第Ⅰ区分（全額） | 第Ⅱ区分（2/3） | 第Ⅲ区分（1/3） |
|---|---|---|---|
| 国公立大学・自宅通学 | 月 20,300円 | 月 13,600円 | 月 6,800円 |
| 国公立大学・自宅外（一人暮らし） | 月 34,200円 | 月 22,800円 | 月 11,400円 |
| 私立大学・自宅通学 | 月 38,300円 | 月 25,600円 | 月 12,800円 |
| 私立大学・自宅外（一人暮らし） | 月 75,800円 | 月 50,600円 | 月 25,300円 |
専門学校・短大・高専の金額は大学とやや異なる場合があります。JASSO（日本学生支援機構）の公式サイトで確認してください。
たとえば、住民税非課税世帯（第Ⅰ区分）の子どもが私立大学に一人暮らしで進学した場合、4年間で約363万円（月7.58万円×48ヶ月）の奨学金を受け取れる計算になります。これに授業料免除が加わるので、家庭の実質負担はぐっと減ります。
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「修学支援制度だけでは足りない部分はどうすればいい？」
給付型奨学金でカバーできない学費や生活費は、教育ローンや貸与型奨学金で補う選択肢もあります。利率・返済期間・審査基準を比較して、最適な組み合わせを選びましょう。
- 日本政策金融公庫の教育ローンも選択肢のひとつ
- 貸与型奨学金との組み合わせも検討できる
- 低金利・返済猶予のある制度を確認
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授業料の免除はどのくらい減るの？
給付型奨学金と同時に受けられる「授業料等減免」は、入学金と毎年の授業料の一部（または全部）を大学・専門学校側が免除してくれる制度です。 自分で申請するわけではなく、奨学金の採用と連動して大学が対応します。
国公立大学の場合（第Ⅰ区分）
- 入学金：約28万2,000円 → ほぼ全額免除
- 授業料：約53万5,800円（年間）→ ほぼ全額免除
私立大学の場合（第Ⅰ区分）
- 入学金：最大約26万円まで免除
- 授業料：最大約70万円（年間）まで免除
私立大学の場合、実際の授業料がこの上限を超えることもあります。その場合、超えた分は自己負担になります。
※学費はあくまで目安。実際の金額・免除額は学校・区分・学部等によって大きく異なります。
国公立大学なら、第Ⅰ区分（住民税非課税）の場合は学費がほとんどかからなくなります。「大学の授業料がほぼゼロになる」と聞いてもピンとこないかもしれませんが、これは本当のことです。ひとり親家庭であれば、まず「うちは第Ⅰ区分に入るのかどうか」を確認するところから始めましょう。
どうやって申し込むの？ 手続きは難しい？
申し込みは基本的に「学校（高校または大学）を通じて行います」。自分でJASSO（日本学生支援機構）に直接申し込むのではなく、在籍している学校が窓口になります。
一番多いのは「予約採用」：高3の春に申し込む
進学前に「予約採用」として申し込むのが一般的です。合格前の段階で予約できるので、進路の見通しが立てやすくなります。
※高校によってスケジュールが異なります。担任または進路担当の先生に確認してください。
入学後でも申し込める「在学採用」
高校のときに申し込めなかった場合や、途中から経済状況が変わった場合は、大学・専門学校在学中でも申し込める「在学採用」があります。
「高校のときに知らなかった」という人でも、入学後に申し込めます。申し込み時期は大学によって異なりますが、年1〜2回の募集があるのが一般的です。在籍する大学・専門学校の奨学金担当窓口に問い合わせてみましょう。
途中で打ち切りになることはある？ こういうときどうなるの？
残念ながら、状況によっては支援が停止・廃止になることがあります。主なケースを整理しておきましょう。
成績が下がったとき
毎年、在学期間中の成績が審査されます。GPA（成績の平均）が下位1/4以下になったり、修得単位数が基準を大きく下回ったりすると、まず「警告」になります。警告が続くと支援が停止・廃止されます。
「廃止」になると、一部の金額の返還を求められる場合があります。「もらったお金を返す必要はない」と聞いていても、廃止になった場合はその限りではないので注意が必要です。ただし、一発廃止ではなく「警告→2年連続で改善されなければ廃止」というステップがあります。
家庭の収入が増えたとき
在学中に親の収入が大幅に増えた場合、区分が変わったり支援対象外になったりすることがあります。毎年秋ごろに収入の再確認（適格認定）があります。
休学・退学したとき
- 休学：原則として休学中は支援が停止されます。復学すると再開できる場合が多いです。
- 退学：支援が廃止されます。退学後は奨学金の返還を求められることもあります。
転学・編入したとき
転学先・編入先が「確認大学等」であれば、手続きをすることで支援が継続できる場合があります。ただし自動的には続かないので、転学・編入後すぐに手続きが必要です。
「貸与型奨学金」や「高校の就学支援金」と何が違うの？
名前が似ている制度がいくつかあります。「返す必要があるのか・ないのか」「高校向けなのか大学向けなのか」でまったく性格が違うので、ここで整理しましょう。
※各制度の支援額・条件は、家庭の収入や学校の種類によって変わります。
| 制度 | 何を支援？ | 対象段階 | 返済 |
|---|---|---|---|
| 高等教育の修学支援新制度 | 授業料免除＋毎月の給付金 | 大学・短大・高専・専門学校 | 不要（給付） |
| 高等学校就学支援金 | 高校の授業料補助 | 高校（公立・私立） | 不要（給付） |
| JASSO貸与型奨学金（第一種） | 毎月の生活費（無利子で貸付） | 大学・短大・高専・専門学校 | 必要（無利子） |
| JASSO貸与型奨学金（第二種） | 毎月の生活費（有利子で貸付） | 大学・短大・高専・専門学校 | 必要（有利子） |
| 母子父子寡婦福祉資金（修学資金） | 学費の貸付（無利子） | 大学・専修学校等（ひとり親） | 必要（基本無利子） |
ひとり親のご家庭で、子どもが高校生のうちに知っておきたいのは「高校→大学とシームレスに支援が続く」ということです。高校のうちに就学支援金で授業料を下げ、大学では修学支援新制度で授業料免除＋奨学金を受ける、という流れが理想です。高3になる前から情報収集しておくのがおすすめです。
みんなが気になる Q&A
制度の細かいルールは学校や状況によって異なります。最終的には学校の奨学金担当窓口で確認してください。
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「制度を使ってどのくらい楽になるか、子どもの進学後の家計まで見てほしい」
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この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、在籍する（または進学予定の）学校の奨学金担当窓口で確認してください。
この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、在籍校の奨学金担当窓口または各公式情報が基準になります。