育休中って、給料が減って不安ですよね。
通常の育休給付（67%）でも心細いのに、2025年4月からさらに13%上乗せしてもらえる制度が始まりました。
条件は「両親がそれぞれ14日以上育休を取ること」（例外あり）。これが「出生後休業支援給付金」です。
- 上乗せ額は？賃金日額の13%（最大28日分）
- 合計給付率は？育休給付と合わせて80%
- 条件は？両親それぞれ14日以上（例外あり）
- 対象期間は？出生から8週間（ママは最大16週間）
- 申請は？会社経由でハローワーク（育休給付と同時）
- 税金は？非課税（育休中の保険料免除もあり）
注意：育休給付（出生時育児休業給付金 / 育児休業給付金）が就労・賃金状況で不支給になると、この13%上乗せも出ません。あくまで「上乗せ」なので、ベースが出ることが前提です。
無料相談サービス
「育休中、実際に手取りいくら残るの？」をプロに計算してもらいたい
給付金・非課税・保険料免除……制度は複雑です。育休前後の収支シミュレーションや家計の見直しは、FPへの無料相談が一番早い近道です。
- 完全無料・勧誘なし
- オンライン対応・全国OK
- 育休・出産まわりのお金に強いFPが多数在籍
※外部サービスのページへ移動します
そもそもなぜこの制度ができたの？
日本では長年、ママが育休を取るのが当たり前で、パパはほとんど取らない状況が続いていました。
「育休を取ると収入が減るし…」という不安が、パパの育休取得をためらわせていたんです。
そこで政府が考えたのが、「両親がそれぞれ育休を取ったときだけ、追加でお金を出す」という仕組みです。パパが育休を取るインセンティブを、お金の面から後押しするために作られました。
育休を2人で取ると給付率が80%になる仕組み
つまり、パパが育休を取るほどお得になる制度です。「育休を取ると手取りが減る」という不安を和らげるために、2025年4月から新しく始まりました。パパの育休取得を後押しするのがこの制度の目的です。
実際いくらもらえるの？
計算式はシンプルです。
支給額 ＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数（上限28日）× 13%
「賃金日額」ってどうやって計算するの？
育休を取り始める前の直近6か月の給料（賞与は除く）を合計して、180で割った金額です。月給30万円なら、だいたい日額1万円くらいが目安になります。
具体的にいくら？（計算例）
| 休業開始時賃金日額（目安） | 取得日数 | 13%上乗せ額（概算） |
|---|---|---|
| 約8,000円（月給24万円） | 14日 | 約14,560円 |
| 約8,000円（月給24万円） | 28日（上限） | 約29,120円 |
| 約10,000円（月給30万円） | 14日 | 約18,200円 |
| 約10,000円（月給30万円） | 28日（上限） | 約36,400円 |
※賃金日額には上限があります。上限額は改定されることがあるので、最新は厚生労働省のパンフレットで確認してください。
「80%でも手取り10割相当って本当？」→ そうなんです。育休中は健康保険料・厚生年金保険料が免除され、育休給付は非課税です。ここが大きい。手取りで計算すると、給付率80%は通常勤務時の手取りとほぼ同じくらいになります。
育休中は収入の変化が大きい時期です。銀行・カードを一括で把握できる家計管理アプリを使えば、育休前後の収支の変化が一目でわかります。マネーフォワード MEなら無料で口座・クレカを一元管理できます。
誰がもらえるの？ 条件は？
条件は大きく3つあります。どれか1つでも外れるともらえないので確認しておきましょう。
配偶者が育休を取れない場合、例外はある？
次のような状況なら、配偶者の育休取得なしでも申請できます。
| こういう状況なら配偶者要件が不要 | ポイント |
|---|---|
| ひとり親（配偶者がいない・行方不明） | 戸籍・住民票などで確認 |
| 配偶者が自営業・フリーランス | 雇用保険の対象外のため |
| 配偶者が無業（専業主婦・夫など） | 就労していないことを確認 |
| 配偶者が産後休業中（ママが産休中） | パパ申請の典型パターン |
| 配偶者からDV被害で別居中 | 別居を確認できる書類が必要 |
パパが申請する場合の多くは「ママが産後休業中」なので例外に当たります。つまりパパが14日以上育休を取れば、ママが別途育休を取っていなくてもこの給付金をもらえるケースがほとんどです。「うちは両方取れないから無理かも」と諦める前に確認してみてください。
注意：「配偶者が仕事の都合で育休を取らない」は例外になりません。育休を取れない「客観的な理由」が必要です。添付書類もセットで求められます。
何週間分もらえるの？ 対象期間は？
対象になる期間は、取得者の状況によって変わります。
- 産後休業をしない場合（パパ、または養子縁組など）：子の出生日（または出産予定日）から8週間が対象期間
- 産後休業をする場合（ママで実子の場合）：子の出生日（または出産予定日）から16週間が対象期間
ただし、「対象期間が8週間あるから8週間分もらえる」ではありません。実際にもらえるのは「対象期間内に育休を取った日数分（上限28日）」です。たとえば対象期間内に20日育休を取ったら、20日分の13%がもらえます。
どうやって申請するの？
申請は会社が行います。自分でハローワークに行く必要はほとんどありません。
申請の流れ（基本は会社任せでOK）
自分でハローワークに行く必要はほとんどありません。ただし、育休のスケジュール・配偶者の状況・必要書類を会社に早めに伝えることが大事です。ギリギリに動くと申請が遅れることがあります。
こういうときどうなるの？
育休中に少し働いたら？
就労日数や賃金の支払い状況によって、ベースの育休給付（出生時育児休業給付金・育児休業給付金）が不支給になることがあります。ベースが出なければ13%上乗せも出ません。育休中に働く場合は事前に会社に確認しておきましょう。
配偶者が亡くなった・DV被害を受けている場合は？
配偶者がいない状況や、DVで別居中の場合は例外として認められます。ただし、戸籍・住民票・証明書類など、状況を確認できる書類の添付が必要です。一人で抱え込まず、会社の人事や支援窓口に相談してみてください。
2025年4月1日より前から育休を取っている場合は？
2025年4月1日以前から継続して育休を取っている場合でも、申請できることがあります。その場合、要件確認の基準日を「2025年4月1日」として扱います。詳しい計算は会社や担当のハローワークに確認してください。
申請を忘れた…もう遅い？
育休給付（ベース）の申請後でも、出生後休業支援給付金だけ後から追加申請できます。ただし申請期限があるので、気づいたら早めに会社に連絡してください。
保険見直し
育休中に収入が減ったとき、生命保険・医療保険は今の家計に合っていますか？
子どもが生まれると家族構成が変わり、必要な保障も変わります。育休前のこのタイミングで、保険の過不足を一度チェックしておくと安心です。一括比較で現在の保険との差額もわかります。
- 複数社を一度に比較・資料請求無料
- しつこい勧誘なし・ネットで完結
- 子育て世帯向けプランが充実
※保険比較サービスのページへ移動します
「育児休業給付金」ほか似た制度とどう違うの？
「育休でもらえるお金」は複数の制度が絡み合っています。一度整理してみましょう。
育休まわりの給付金の関係図
出生時育児休業給付金・育児休業給付金との違いは？
この2つは「育休を取っている間のベースの給付金（67%）」です。出生後休業支援給付金はそれに上乗せするものなので、セットで考えるのが正確です。
出産手当金との違いは？
出産手当金は育休給付とは別の制度です。産休中（産前6週・産後8週）に会社を休んでいる期間に、健康保険から給料の3分の2が出ます。育休給付とは所管も手続きも別なので混同しないようにしましょう。
あわせて読みたい サムネイル 出産手当金ってなに？産休中のお給料はどうなるの？ 産休中に健康保険からもらえる給付金（2/3相当）の仕組み・計算方法・申請先をわかりやすく解説。みんなが気になる Q&A
2025年（令和7年）4月1日に創設された制度です。それ以前に育休を開始していた方でも対象になる場合があります（2025年4月1日を起点に要件を確認）。
目安としては本当です。育休中は健康保険料・厚生年金保険料が免除され、育休給付は非課税です。そのため給付率80%でも、税金・保険料を引いた手取りでは通常勤務時とほぼ同額になる計算です。ただし賃金日額の上限や個人差があるので、あくまで「目安」です。
原則はそうですが、例外があります。配偶者が自営業・フリーランス・無業の場合や、ひとり親・DV別居中などは配偶者の育休取得が要件になりません。例外に当たるかどうかは、会社の担当者かハローワークに確認してください。
ママが「産後休業中」なら、パパは配偶者要件なしで申請できます。ほとんどの場合、出産直後のパパはこのパターンに当てはまります。ママが産後休業を取らないケース（早期職場復帰など）の場合は、別途確認が必要です。
就労日数・賃金の支払い状況によって、育休給付金（ベース）が減額または不支給になることがあります。ベースが不支給になる日があると、その日は13%上乗せも出ません。育休中の就労については事前に会社に相談してください。
育休給付金（ベース）と同時に申請するのが基本です。後から追加申請もできますが、申請期限があります。育休給付の申請期限に合わせて会社と連携するのが一番スムーズです。育休取得のスケジュールが決まったら、早めに人事・総務に伝えておきましょう。
もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）
この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的な要件・書類・金額の上限は、以下の公式資料かハローワークで確認してください。
- 厚生労働省：育児休業等給付について（出生後休業支援給付金の資料・様式）
- 厚生労働省：出生後休業支援給付の簡易診断（要件確認）ツール
- 厚労省リーフレット：出生後休業支援給付金を創設しました（PDF）
- 厚労省パンフ：育児休業等給付の内容と支給申請手続（PDF）
- ハローワーク：帳票一覧（育児休業給付・出生後休業支援給付）
この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、あなたが勤めている会社の人事担当者またはハローワークの案内が基準になります。
無料FP相談
「給付金の計算を自分でやるのが面倒…」プロに丸投げできます
出生後休業支援給付金・育休給付・出産手当金・保険料免除……組み合わせると計算が複雑です。FPなら家族の状況に合わせて「実際に手取りいくら残るか」をまとめて計算してもらえます。
- 完全無料・保険販売なし
- オンライン対応・全国OK
- 育休・出産まわりのお金が得意なFPが在籍
※外部サービスのページへ移動します
あわせて読みたい
出産・育児まわりで関係しやすい制度をまとめました。
出生後8週以内に取得する「産後パパ育休」のベース給付。申請方法・注意点をわかりやすく解説。
通常の育休（原則1歳まで）に対するベース給付。金額・申請・延長の条件をわかりやすく解説。
育休後に時短勤務で職場復帰したときにもらえる給付金。対象者・金額・申請をわかりやすく解説。
育休中は健康保険料・厚生年金保険料が免除される。申請方法・期間・注意点をわかりやすく解説。
産前産後休業中に健康保険からもらえる給付金（2/3相当）。育休給付との違いも解説。
出産費用をカバーする50万円の一時金。受け取り方・注意点をわかりやすく解説。
コメントを残す