自立支援医療って何？精神科の通院費が1割になるしくみをわかりやすく解説

そもそも、なぜ窓口負担が安くなるの？

ふだん病院に行くと、窓口で払うのは3割ですよね。残りの7割は健康保険が払ってくれています。

でも、精神疾患の治療は長期間続くことが多いんです。毎月の通院＋薬代が3割負担のままだと、働きながら続けるのがしんどくなってしまう方もいます。

「治療が必要なのに、お金の問題で通院を中断しないように」という考え方から、窓口負担を原則1割に下げて、月額の上限もつけるのがこの制度です。

自分はどの区分？精神通院・更生・育成の違い

自立支援医療には3つの種類があります。まず「どれが自分に当てはまるか」を確認しましょう。

① 精神通院医療：精神疾患で通院している人

精神障害（うつ病・統合失調症・てんかん など）があって、通院による治療を続けている方が対象です。外来の診察・投薬・デイケア・訪問看護などが対象になります。

② 更生医療：18歳以上で身体障害がある人の治療

身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の方が対象です。手術などの治療で障害が改善・軽減できると見込まれる場合に使えます。白内障の手術、人工関節、人工透析、腎移植などがよく挙げられます。

③ 育成医療：18歳未満の子どもの治療

身体に障害がある（または放置すると将来障害が残る）18歳未満の子どもが、障害を取り除く・軽くするための手術等を受ける場合が対象です。

どれだけ安くなるの？1割＋月額上限のしくみ

基本は「3割負担→1割負担」に下がる

健康保険では窓口負担が原則3割ですが、自立支援医療を使うと原則1割になります。
たとえば月の医療費（保険適用分）が30,000円なら、通常は9,000円の負担。これが3,000円になるイメージです。

さらに「月額上限」がある

1割でも、毎月多額になると大変ですよね。そこで所得区分に応じて1か月の自己負担の上限額が決まります。上限を超えた分は払わなくていいんです。

「世帯」の考え方が少し特殊

所得区分の判定は、住民票の世帯ではなく、同じ健康保険（被保険者・被扶養者）でひとつの世帯として扱います。同居していても別々の保険に入っていれば、別世帯扱いになることがあります。

月額の上限、自分はいくら？（所得区分別の目安表）

下の表は厚生労働省の資料をもとに、よく使われる部分を整理したものです。「中間所得」は「重度かつ継続」に該当するかで変わります（後述）。

所得区分の目安（市町村民税の区分で決まる）

「重度かつ継続」って何？中間所得以上のカギになるもの

「重度かつ継続（高額治療継続者）」に該当すると、中間所得以上の区分でも固定の月額上限が適用されます。

精神通院医療での「重度かつ継続」の例

例として次のようなケースが挙げられています（いずれかを満たせばOKです）。

• 直近12か月間で高額療養費の支給を3回以上受けた（多数回該当）
• 医師の判断によるICD分類に基づく一定の精神疾患の区分に該当する
• その他、医療保険の区分要件を満たす場合

保険見直し

自立支援医療でカバーできない入院費、医療保険は使える？

精神通院医療は「外来」が対象で、入院費は対象外です。帝王切開・入院が必要になったとき、医療保険があると安心です。複数社をまとめて比較できる無料サービスで確認しておきましょう。

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どの医療費が対象で、どれが対象外なの？

精神通院医療で対象になりやすいもの

• 精神科・心療内科の外来診察
• 外来での投薬（処方薬）
• デイケア等の外来サービス
• 精神通院として扱われる訪問看護

対象外になりやすいもの（よくある落とし穴）

• 入院医療（精神通院医療は外来のみ）
• 健康保険が適用されない自費診療（保険外カウンセリングなど）
• 精神障害とは関係のない別の病気・ケガの医療費
• 差額ベッド代・食事代など保険外の費用

どこでも使えるの？「指定医療機関」のこと

自立支援医療は「どこの病院でも1割」ではありません。都道府県や自治体から指定を受けた医療機関・薬局・訪問看護事業所でのみ使えます。

申請のとき、原則として「利用する医療機関・薬局」を登録します。受給者証にも記載されます。ほかの病院に変えたいときは変更の手続きが必要です。

申請はどこに何を持っていけばいい？

申請先は「市区町村の担当窓口」が原則

精神通院医療の場合、お住まいの市区町村の障害福祉課・保健福祉課など（自治体で名称が違います）に申請します。認められると自立支援医療受給者証が交付されます。

必要書類チェックリスト（精神通院の典型例）

自治体によって異なりますが、よく求められる書類はこちらです。

• 申請書（自立支援医療支給認定申請書）
• 医師の診断書（前年提出済みで省略できる場合あり・2年に1度の運用が多い）
• 所得が確認できる資料（課税証明書・非課税証明書など）
• 健康保険証・資格確認書・マイナポータル画面など
• マイナンバー確認書類
• 生活保護の方は受給証明書

更新は毎年必要？診断書は毎年要る？

受給者証の更新は「毎年」必要

精神通院医療の有効期間は原則1年間です。継続して使うには毎年更新申請が必要になります。

診断書は「2年に1度」の運用が多い

診断書（精神通院）の提出は「2年に1度」となる運用を案内している自治体が多いです。ただし、更新期限を過ぎた場合や、状態が変わった場合などは例外もあります。

こんなとき、変更手続きが必要です

• 病院・薬局を変える（指定先の変更）
• 健康保険が変わる（転職・退職・扶養の変更・国保↔社保の切り替えなど）
• 引っ越す（自治体をまたぐ場合は再申請が必要）

高額療養費・難病助成・医療費控除とは何が違うの？

高額療養費との違い

自立支援医療は窓口での負担がその場で1割に下がる制度です。一方、高額療養費は通常の3割負担でいったん支払い、月の合計が上限を超えた分を後日返金してもらう仕組みです。手続き・対象・タイミングが違います。

両方を組み合わせることもできます。自立支援医療で1割にした後、さらに高額療養費が適用されるケースもあります。

指定難病（特定医療費）との違い

どちらも医療費負担を軽減する制度ですが、対象疾病・認定要件・申請窓口・負担上限の設計が別々です。自立支援医療は「精神通院・更生・育成」の枠組みで、難病助成は指定難病ごとに制度が決まっています。

医療費控除との違い

医療費控除は税金の制度で、確定申告で所得控除が受けられるものです。自立支援医療のように「その場で窓口負担が下がる」ものではなく、年間の医療費が多かった年に申告すると翌年に税金が還付・減額されます。

医療費控除を使うには年間の医療費の記録が必要です。マネーフォワード MEなら病院・薬局の支払いを自動で記録できます（無料）。

みんなが気になるQ&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

自立支援医療は自治体によって運用（書類・期限・指定先の扱い）に差があります。申請前に必ず公式情報でご確認ください。

• 厚生労働省：自立支援医療制度の概要（経過措置の延長含む）
• 厚生労働省：自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み（上限表）
• 厚生労働省：自立支援医療（精神通院医療）について（対象外・重度かつ継続の定義など）
• 東京都福祉局：精神通院医療（更新・診断書の扱い等）
• 千葉県：自立支援医療（更生医療）の概要（申請・給付内容の例）

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類・窓口は、お住まいの自治体の案内が基準になります。