子育てってお金がかかりますよね。保育園・学校・習い事・食費・衣料費……18年間でかかる養育費は平均で2,000〜3,000万円とも言われています。
この負担を少しでも和らげるために、国から毎月お金が出る制度があります。
それが「児童手当」です。2024年10月の改正で、所得制限がなくなり、高校生まで対象が広がりました。
- いくら？月1万〜3万円（年齢・第何子で変わる）
- 誰が？高校生年代（18歳年度末）まで養育している家庭
- 所得制限は？なし（2024年10月分から撤廃）
- いつもらえる？年6回（偶数月）に2か月分まとめて
- 申請は？市区町村窓口（公務員は勤務先）
- 注意点は？申請しないと1円も出ない！
注意：「児童扶養手当（ひとり親家庭）」や「特別児童扶養手当（障害のある子）」は別の制度です。対象・申請先が違います。条件が合えば両方もらえることもあります。
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そもそもなんで国からお金がもらえるの？
「国が子どもを育てる家庭にお金を払ってくれる」って、なんとなく知ってはいても、「なぜ？」を知っておくと制度の全体像がすっきりします。
日本では少子化が深刻な問題になっています。子どもを産み育てるのには、お金も時間もかかります。「子育ては大変」「お金が不安」という理由で、子どもを持つことをためらう家庭も増えています。
そこで「国や自治体が子育ての費用を一部負担することで、少しでも育てやすい環境をつくろう」というのが児童手当の目的です。2024年10月の改正では、さらに多くの家庭が受け取れるように制度が広がりました。
児童手当がある理由
つまり、子育て家庭への国からの「毎月の補助金」が児童手当です。申請さえすれば、条件を満たす間ずっと振り込まれます。忘れずに申請しておきましょう。
2024年10月の改正で何が変わったの？
2024年10月分（12月振込）から、児童手当が大きく変わりました。主なポイントは3つです。
おまけに、振込の回数も年3回 → 年6回（偶数月）に増えました。より細かく受け取れるので、家計管理がしやすくなっています。
「以前は所得が高くてもらえなかった」「中学卒業でもらえなくなった」という方も、2024年10月以降は改めて申請できる場合があります。まだ申請していない方は自治体窓口に確認してみてください。
いくらもらえるの？ 年齢や第何子で変わるの？
支給額は「子どもの年齢」と「第何子か」の組み合わせで決まります。2024年10月分以降の金額は次のとおりです。
| 子どもの年齢 | 第1子・第2子 | 第3子以降 |
|---|---|---|
| 0歳〜3歳未満 | 月15,000円 | 月30,000円 |
| 3歳以上〜高校生年代まで | 月10,000円 | 月30,000円 |
「第3子以降」の数え方がポイントです。22歳年度末までの子を年齢の高い順に並べて3番目以降が「第3子以降」になります。大学生になった子どもも人数に含まれるので、3人きょうだいの末っ子は月3万円もらえる場合があります。詳しくは自治体窓口に確認してください。
18年間でいくらになる？
仮に第1子1人を0歳から高校卒業まで育てた場合のざっくり合計です。
- 0〜3歳未満（36か月）：1.5万円 × 36 ＝ 54万円
- 3歳〜高校卒業（180か月）：1万円 × 180 ＝ 180万円
- 合計：約234万円（第1子の場合）
第3子以降だと月3万円なので、18年間でざっくり540万円以上にもなります。申請を忘れると全額もらい損ねてしまうので、出生・転入のタイミングですぐに手続きしましょう。
教育費準備
月1〜3万円の手当を「ただの生活費」にしていませんか？
児童手当を毎月使い切ってしまうと、大学進学時に費用が足りなくなるケースが多いです。専用口座に自動振込で積み立てておくだけでも、18年後の教育費が大きく変わります。
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誰がもらえるの？ 条件はあるの？
条件はシンプルで、次の2つを両方満たしていればOKです。
所得制限はないの？
2024年10月分からは所得制限が撤廃されました。どんなに収入が高くても、対象の子どもを養育していれば受け取れます。
公務員の人はどうなるの？
公務員の場合は、市区町村ではなく勤務先から支給されます。申請先も勤務先になるので、職場の人事・総務に確認しましょう。退職・転職・育休中の身分変更で「勤務先→自治体」に切り替わることがあるので、異動があったときは必ず両方に確認してください。
整理すると：
会社員・自営業・専業主婦（主夫）の人 → 住んでいる市区町村の窓口（役所）
公務員の人 → 勤務先の人事・総務
どちらも「申請しないと1円も出ない」点は同じです。
いつ振り込まれるの？ 支給スケジュールは？
児童手当は2か月分ずつ、偶数月にまとめて振り込まれます。年6回の受け取りです。
| 振込月 | その月に振り込まれる分 |
|---|---|
| 2月 | 12月・1月分 |
| 4月 | 2月・3月分 |
| 6月 | 4月・5月分 |
| 8月 | 6月・7月分 |
| 10月 | 8月・9月分 |
| 12月 | 10月・11月分 |
振込日（何日か）は自治体ごとに異なります。お住まいの自治体サイトや、届いた案内文書で確認してください。公務員の方は勤務先の支給日程に従います。
申請ってどこに何を出せばいいの？
児童手当は自動では支給されません。必ず自分で申請が必要です。
申請するのはどんなタイミング？
- 子どもが生まれたとき（出生届と同じ窓口でその日のうちに！）
- 他の市区町村から引っ越してきたとき（転入届と同じ日に！）
- 公務員を退職したとき（勤務先→自治体に切り替え）
「15日特例」って何？
出生日や転入日の翌日から15日以内に申請すれば、「申請が翌月になっても、本来の月から支給してもらえる」という特例があります。逆に、15日を過ぎると過去分はもらえません。
「出生届・転入届を出した日のうちに、そのまま児童手当の申請もする」と覚えておくと安心です。
申請の流れと必要書類
一般的に用意するものは次のとおりです（自治体によって異なります）。
- 認定請求書（窓口またはオンラインで入手）
- 請求者と配偶者のマイナンバーがわかるもの
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 振込先の口座情報（通帳・キャッシュカードなど）
「出生届を出したし、自動的に手続きされてるんじゃないの？」と思いがちですが、児童手当は別途申請が必要です。申請した月の翌月分から支給なので、1日でも早く申請しましょう。
こういうときどうなの？（よくあるケース）
引っ越し（市区町村をまたぐ）のとき
転出元の自治体での受給資格はいったん終わります。引っ越し先の自治体で転入予定日の翌日から15日以内に認定請求し直せば、継続してもらえます。転出届・転入届のついでに手続きを済ませましょう。
離婚・別居中のとき
原則として子どもと同居して養育している方が受給者になります。別居している親が受給し続けている場合は、受給者の変更手続きが必要なことがあります。状況が複雑なときは、自治体の窓口に相談するのが一番です。
単身赴任・海外赴任で親子の住所が分かれるとき
単身赴任の場合は、主たる生計維持者の住民票がある自治体で申請するのが原則ですが、実際の養育状況に応じて例外もあります。海外赴任で父母が海外・子どもが日本という場合は、日本にいる親族を「父母指定者」として指定する仕組みがあります。
あわせて読みたい サムネイル 転職・退職したとき、社会保険や手当はどうなるの？ 会社を辞めたときに必要な手続きをまとめて解説。児童手当の切り替えにも注意が必要です。子どもが施設に入所したとき
施設の設置者や里親が受給者になるのが原則です。詳しくは自治体窓口で確認してください。
これらのケースでは自己判断で放置しないことが大切です。状況を窓口に説明して、どう手続きすべきか指示してもらいましょう。
「児童扶養手当」とか「特別児童扶養手当」とは違うの？
名前が似ていてまぎらわしい制度がいくつかあります。目的と対象が違うので、整理しておきましょう。
子育て関連の制度マップ
「児童手当」はすべての家庭が対象ですが、「児童扶養手当」はひとり親家庭専用、「特別児童扶養手当」は障害のある子を育てている方専用のお金です。それぞれ別の制度なので、条件を満たすものはそれぞれ申請できます。お住まいの自治体独自の給付もチェックしてみてください。
児童手当、どう使うのが賢いの？
毎月の手当を生活費に使い切ってしまうのか、将来の教育費として積み立てていくのかで、18年後の家計は大きく変わります。
まずは「児童手当専用口座」を作る
いちばん簡単な第一歩は、児童手当の振込先を日常の生活費口座と分けることです。別口座にしておくだけで、「気づいたら使っていた」を防げます。
ネット銀行の普通預金や子ども名義の口座が人気です。スマホで残高をすぐ確認できるので、「いくら貯まったか」が見えてモチベーションも上がります。楽天銀行やSBI新生銀行など、金利が高めのネット銀行に置いておくのもひとつの方法です。
つみたて投資や学資保険と組み合わせる
私立大学4年間の学費は平均400〜500万円とも言われています。児童手当だけでは足りないケースも多く、つみたてNISAや学資保険を組み合わせる家庭が増えています。
- つみたてNISA：長期で積み立てると児童手当の期間を活かしやすい。価格変動リスクあり
- 学資保険：受け取り時期を大学入学に合わせやすい。契約者に万一の保障も
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高校〜大学進学期から逆算して計画する
大学入学時は入学金・授業料・受験費用・引越し費用が一気にかかります。「高校卒業までにいくら貯めておくか」を今のうちに決めて、毎月の貯蓄・投資と組み合わせてシミュレーションしておくのがおすすめです。
みんなが気になる Q&A
A.申請がないと1円も支給されません。しかも過去分は遡ってもらえない（原則）なので、生まれた月や転入した月にすぐ申請するのが鉄則です。15日特例があるので、出生届・転入届と同じ日に手続きを済ませましょう。
A.申請した月の翌月分からしかもらえないのが原則です。過去分は基本的に遡ってもらえません。それでも「申請していない」状態よりは今すぐ申請した方がいいので、気づいたらすぐに窓口へ行きましょう。
A.原則として前年（1〜5月分は前々年）の所得が高い方が受給者になります。申請時に判断されるので、どちらか一方が申請すればOKです。わからない場合は窓口に相談すれば教えてもらえます。
A.22歳年度末（大学生年代）までの子どもを、年齢の高い順に1番目・2番目・3番目……と数えます。たとえば「22歳・16歳・5歳」の3人きょうだいなら、5歳の子は「第3子」になるので月3万円もらえます。具体的な判定は自治体が行うため、心当たりがある方は窓口で確認を。
A.原則として子どもと同居して実際に養育している方が受給者になります。状況によって必要書類が変わるので、自治体窓口に現在の状況を説明して指示をもらうのがいちばん確実です。
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もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）
この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。
この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、あなたが住んでいる市区町村の案内が基準になります。
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