投稿者: 制度ナビ編集部

  • 保育料ってどうやって決まるの?3〜5歳は本当に無料?

    保育料ってどうやって決まるの?3〜5歳は本当に無料?

    保育料ってどうやって決まるの?3〜5歳は本当に無料?
    最終更新日:2026.02.02
    ざっくり言うと

    保育園に子どもを預けると、月に数万円の保育料がかかります。
    でも実は、3〜5歳の子どもは認可保育所などの利用料が原則0円になっています。
    0〜2歳も、きょうだいの数や住んでいる自治体によって大きく安くなることがあります。
    これが「保育料軽減(幼児教育・保育の無償化)」のしくみです。

    • 3〜5歳は?認可等の利用料は原則0円
    • 0〜2歳は?非課税世帯は無料。課税世帯は所得で決まる
    • 第2子は?半額〜無料(自治体で差あり)
    • 第3子以降は?多くの自治体で無料
    • 認可外は?上限月3.7万円または4.2万円まで助成
    • 手続きは?入所申込みで自動適用(別申請が要る場合も)

    注意:「無料」になるのは「利用料(保育料)」だけです。給食のおかず代(副食費)・教材費・延長保育料などは別途かかることがあります。

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    そもそもなんで保育料ってこんなに高いの?

    保育園の費用って、なぜこんなにかかるんでしょう?ちょっと背景を整理してみます。

    保育士さんの人件費、給食、施設の維持費……子ども1人を1か月預かるのにかかるコストは、じつは月15〜30万円程度にのぼることも珍しくありません。でも保護者が全額を払うわけではなく、国・自治体・事業者がその大部分を補填しています。

    保護者が払う「利用者負担(保育料)」は、その差額の一部。つまり「国と自治体が多くを負担してくれている、残りの部分」が保育料です。そして、2019年10月以降は国の「幼児教育・保育の無償化」で、3〜5歳の利用料が原則タダになりました。

    保育のコストはどこが負担している? 月あたりの保育コスト(例:15〜30万円) ↓ このうち保護者が払う分は… 国・自治体・事業者が負担 (税金や公費でカバー) 保護者が払う 利用者負担 3〜5歳は「利用者負担」が原則0円に! 2019年10月〜 幼児教育・保育の無償化スタート ↑3歳以上はここが0に

    保育にかかるコストの全体像。保護者が払う「利用者負担」は一部にすぎない。

    つまり、もともと国と自治体がかなりの割合を補助してくれている制度なんです。「高い」と感じるのは本音ですが、実際の保育コスト全体から見ると、保護者負担はすでにかなり抑えられています。3〜5歳になれば利用料は0円になるので、0〜2歳の時期がいちばんの山場です。

    3〜5歳は「保育料0円」ってほんと?

    基本的にはほんとうです。2019年10月から始まった国の「幼児教育・保育の無償化」で、3〜5歳クラスの子どもは認可保育所・認定こども園(保育所部分)などの利用料が原則タダになりました。

    具体的には次のような施設が対象です。認可保育所、認定こども園、地域型保育事業(小規模保育・家庭的保育など)が含まれます。

    認可外保育施設はどうなの?

    認可外(無認可)保育施設を使う場合も、一定の条件をクリアすれば助成があります。ただし、「保育の必要性の認定」(仕事や病気などで保育が必要と市区町村に認めてもらうこと)が必要で、月額3万7,000円を上限に補助が出ます。上限を超えた分は自己負担です。

    「保育の必要性の認定」ってなに?
    仕事・求職活動・病気・介護など、「子どもを家庭で保育できない理由」があると市区町村に申請して認定してもらうことです。認可保育所に入るときと同じ手続きと思えばOKです。

    0円になるのは「利用料」だけです。給食の副食費(おかず代)は月約4,500円が目安で多くの施設で別途かかります。ただし低所得世帯・多子世帯は免除される場合があります。

    0〜2歳は? 住んでいる市区町村で保育料が変わるの?

    0〜2歳クラスは、国の無償化の対象が住民税非課税世帯(年収目安でおよそ270万円以下程度の世帯)に限られています。課税世帯の場合は保育料がかかります。

    そして、その金額は自治体によってかなり違います。どう決まるかというと、基本的に次の3つの要素の組み合わせです。

    世帯の市町村民税所得割額 前年の所得をもとに計算された税額で「階層」が決まります。所得が高いほど保育料も高くなります。
    子どもの年齢クラス 0〜2歳クラスは3〜5歳クラスより保育料が高めに設定されています。
    きょうだいの数(多子軽減) 第2子・第3子以降は割引や無料になります(詳しくは次のセクション)。

    同じ年収でも、引っ越しで市区町村が変わると保育料が大きく変わることがあります。転居を考えているなら、候補の自治体の「利用者負担額表」を事前に確認するのがオススメです。自治体のホームページで「保育料表」と検索すると出てきます。

    きょうだいがいると安くなるの?

    なります。「多子軽減」といって、きょうだいが多い世帯は保育料が下がる制度があります。国の制度と自治体独自の制度の2段階で考えるとわかりやすいです。

    国の制度での多子軽減

    一定所得以下の世帯を対象に、第2子は保育料が半額、第3子以降は無料になります。ただし「きょうだい」の数え方は自治体によって違い、「未就学児のみカウント」「18歳未満をカウント」など様々なので要確認です。

    自治体独自の拡充

    国の制度より手厚い自治体も多くあります。たとえば東京都・札幌市・福岡市などは、所得制限なしで第2子以降を無料にする独自制度があります(次のセクションで主要都市を比較しています)。

    注意点として、「きょうだいカウント」のルールは自治体ごとに違います。上のお兄ちゃんが小学生になったらもうカウントしない自治体もあれば、18歳未満まで数える自治体もあります。入所時に窓口に確認するのが確実です。

    ひとり親・障害のある子どもがいる世帯

    ひとり親世帯や、障害のある子どもを養育する世帯に追加の減免をしている自治体も多くあります。要件と内容はかなり自治体ごとに異なるので、お住まいの市区町村の窓口に確認してみてください。

    主要都市の保育料軽減、どこが手厚いの?

    人口規模の大きい主要都市の保育料軽減・無償化の特徴をまとめました(2025年時点の概要です)。詳細な条件や最新情報は必ず各自治体の公式サイトで確認してください。

    0〜2歳の多子軽減:自治体比較イメージ 国の制度あり(所得制限つき) 自治体独自(所得制限なし等) 東京都(23区等) 0〜2歳の第2子以降を原則無償化 札幌市 第2子以降すべて無料(収入・年齢問わず) 福岡市 課税世帯の第2子以降0〜2歳を無償化 横浜市 第2子軽減・第3子無料(国基準) 大阪市 第2子無償化・所得制限撤廃を段階実施中

    独自軽減(緑)は所得制限なしなど手厚い。自治体によって差が大きい。

    自治体 0〜2歳の主な軽減 多子・独自施策のポイント
    東京都(23区等) 0〜2歳の第2子以降の保育料を原則無償化。2025年以降は第1子への無償化も拡大方向。 区市町村を財政支援し、認証保育所等への補助や児童発達支援の利用料無償化など独自メニューが充実。
    横浜市 住民税非課税世帯は無料。課税世帯は市民税額に応じて決定。 第2子の保育料を軽減、第3子以降は0円。国基準ベースの多子軽減を実施。
    大阪市 多子軽減の所得制限撤廃と第2子保育料無償化を段階的に実施中(2024年度以降)。 多子世帯の負担軽減に重点。段階的拡充により課税世帯への支援が広がりつつある。
    名古屋市 0〜2歳クラスの保育料を国基準の約6割に抑える独自軽減あり。 18歳未満の子が3人以上いる世帯の第3子以降で3歳未満に該当する場合は保育料が無料。
    札幌市 市民税所得割額・保育必要量・多子軽減の組み合わせで決定。 収入・上の子の年齢にかかわらず第2子以降すべて無料(2024年度以降)。
    福岡市 非課税世帯は国の無償化で無料。課税世帯の第2子以降0〜2歳も無償化。 認可外施設や企業主導型を利用する第2子以降の0〜2歳も月額上限付きで無償化対象。

    上記以外の政令市・中核市でも独自の軽減を行うところが増えています。転居の際は複数の自治体の保育料表を比較しておくと、家計の見通しが立てやすくなります。

    「無料なのに費用がかかる」ってどういうこと?

    「3〜5歳は保育料0円なのに、毎月お金を取られてる……」という話をよく聞きます。それは「無料になる範囲」と「それ以外の費用」があるからです。整理すると次のようになります。

    費用の種類 無償化の対象? 補足
    利用料(保育料) ✅ 3〜5歳は原則0円
    0〜2歳は要件次第
    国の無償化・自治体助成の対象。認可保育所等が中心。
    副食費(給食のおかず代) ❌ 対象外(別途かかる) 月約4,500円が目安。低所得・多子世帯は免除される場合あり。
    教材費・行事費 ❌ 対象外(別途かかる) 施設によって金額が異なる。
    延長保育料 ❌ 対象外(別途かかる) 保育時間を延長すると追加でかかる。
    認可外施設(無償化あり) △ 上限3.7万円まで 保育の必要性認定が必要。上限を超えた分は自己負担。
    災害・失業時の一時減免 △ 自治体判断で救済あり 前年の税額ベースが実情に合わない場合に申請できることも。

    つまり「保育料0円」といっても、副食費や延長保育を含めると月1〜2万円前後かかるというケースはよくあります。入園前に施設に「月にどんな費用がいくらかかりますか?」と確認しておくと安心です。

    申請や手続き、どうすればいい?

    認可保育所・認定こども園を利用する場合、保育料軽減はほとんどの場合入所手続きのなかで自動的に適用されます。ただし、認可外保育施設や自治体独自の助成は別途申請が必要なこともあります。

    1
    保育の必要性の認定申請 就労・求職・病気・出産・介護などの事由を市区町村に申請し、1〜3号認定を受けます。これが保育施設の利用と無償化を受けるための土台になります。
    2
    保育施設への入所申込み 市区町村を通じて希望の施設に申し込みます。書類には前年の収入や家族構成の情報が含まれます。
    3
    保育料の決定通知 前年の市町村民税額などをもとに市区町村が保育料を決定し、書面で通知されます。多子軽減・ひとり親減免もここで反映されます。
    4
    認可外等の助成申請(必要な場合) 東京都や福岡市などの独自制度を使う場合、または認可外保育施設を利用する場合は、別途助成申請が必要なことがあります。入所時に施設・自治体に確認しましょう。

    認可保育所等の保育料は入所前に概算を確認できます。保育料・教育費を含めた家計をシミュレーションできるライフプランサービスを使うと、復職・第2子出産などのタイミングを具体的に検討しやすくなります。

    保育料と家計、長い目でどう考えればいい?

    保育料が高い時期(0〜2歳)は育休明けの収入が戻りきっていないタイミングとも重なります。逆に3〜5歳で保育料が0円になると、今度は教育費・習い事が増え始めます。どの時期にどれだけかかるかを俯瞰しておくと、貯蓄計画が立てやすくなります。

    特に考えておきたいポイントは3つです。共働きか片働きかで保育料・世帯収入・将来の年金額がどう変わるか。第2子・第3子を持つタイミングと多子軽減・児童手当のバランス。そして引っ越しの有無による保育料・家賃・通勤費の変化です。

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    みんなが気になるQ&A

    Q.3〜5歳は本当に「保育料0円」?副食費とかは?

    A.国の無償化対象の施設なら「利用料(保育料)」は原則0円です。ただし副食費(給食のおかず代)・教材費・行事費・延長保育料などは実費として別途かかります。副食費は月3,000〜5,000円程度が目安ですが、低所得世帯は免除される場合があります。

    Q.認可外保育施設も助成の対象になる?

    A.対象になる場合があります。ただし市区町村の「保育の必要性の認定」が必要です。助成の上限は3〜5歳で月3万7,000円、0〜2歳の住民税非課税世帯で月4万2,000円です。上限を超えた部分は自己負担です。

    Q.0〜2歳で非課税世帯でなければ、軽減は一切ない?

    A.国の無償化は住民税非課税世帯が中心ですが、自治体独自の助成で課税世帯の0〜2歳を軽減している例もあります(所得制限なし・第2子以降優遇など)。お住まいの自治体の制度を確認してください。

    Q.第2子・第3子の「きょうだいカウント」はどう数える?

    A.自治体によって違います。「同時在園の子のみ数える」「小学生の上の子は数えない」「18歳未満まで数える」など様々です。利用者負担額表の注記や自治体窓口で確認してください。

    Q.年度途中で収入が激減したら、保育料は変わる?

    A.通常は前年の住民税額をベースに年度が始まるため、年度途中には大きく変わりません。ただし失業・災害などで急に家計が苦しくなった場合に「減免制度」を設けている自治体もあります。市区町村の窓口に相談してみましょう。

    Q.引っ越し・転園したら手続きが必要?

    A.引っ越しの場合は転入先の自治体のルールで再度認定・算定されます。認可外等の助成は手続き漏れになりやすいので、転入時に新しい自治体の窓口で確認してください。

    もっと詳しく知りたいとき(公式の情報)

    この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。実際の保育料表・助成制度は自治体ごとに異なります。お住まいの市区町村の公式サイト(「利用者負担額表」「保育料」「無償化」などで検索)を必ず確認してください。

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  • 難病医療費助成制度ってなに?指定難病の医療費負担を2割に抑えるしくみ

    難病医療費助成制度ってなに?指定難病の医療費負担を2割に抑えるしくみ

    難病医療費助成制度ってなに?指定難病の医療費負担を2割に抑えるしくみ
    最終更新日:2026.02.02
    ざっくり言うと

    難病と診断されると、治療が長く続くことが多いですよね。
    毎月の通院・薬代が何万円にもなると、生活がとても苦しくなります。
    そのお金の負担を減らすために、国が作ったのが「難病医療費助成制度(特定医療費支給認定)」です。
    指定難病に認定された人は、医療費の自己負担が原則2割になり、さらに月の支払いに上限が設けられます。

    • 対象は?指定難病で認定基準を満たす人
    • 自己負担は?3割→2割に下がる
    • 月の上限は?所得に応じて2,500〜30,000円
    • 申請は?指定医の診断書+都道府県の窓口
    • 更新は?有効期限あり(毎年更新が必要)
    • 対象疾病数は?令和7年4月時点で348疾病

    注意:「高額療養費」「自立支援医療」「小児慢性特定疾病」とは別の制度です。どちらかしか使えないわけではなく、組み合わせて利用できるケースもあります。

    あわせて読みたい 高額療養費制度ってなに?1か月の医療費に上限が設けられるしくみ 高額療養費制度ってなに?1か月の医療費に上限が設けられるしくみ 難病医療費助成と並行して使える制度。上限額の計算方法と申請方法をわかりやすく解説。

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    そもそも、なんでこの制度があるの?

    ふだん病院に行くと、窓口で払うのは医療費の3割ですよね。残りの7割は健康保険が払ってくれています。

    でも、難病の治療は「1回で終わり」にならないのが特徴です。何年も、場合によっては一生通院や投薬が続くことがあります。

    月3万円の医療費が10年続くと、合計で360万円。これは家計にとって、とても大きな負担になります。

    ふつうの病院(かぜ・ケガなど) 3割負担で済む。治ればお金はかかわない → 1回で終わることが多い くらべると… 難病(長期療養が続く) 3割負担のまま何年も続く → 合計が膨大に → 生活を圧迫するほどの負担になりうる これだと患者さんの生活が成り立たない… だから「月額上限あり・2割負担」の制度がある! = 難病医療費助成制度(特定医療費)

    長期療養の医療費負担 → だから助成制度がある

    つまりこういうことです。
    難病は「治療が続く」という特性があるせいで、ふつうの3割負担のままだと生活が破綻しかねません。それを防ぐために、2015年の難病法施行で国が「月の負担に上限を設けるよ」と決めたのがこの制度です。

    「指定難病」ってどんな病気のこと?

    この制度が使えるのは「指定難病」に該当する病気だけです。でも「指定難病」って何なのでしょう?

    国(厚生労働省)が「この病気はサポートが必要」と指定した病気のことです。令和7年4月時点で348疾病が対象になっています。

    指定難病になる条件(4つ)

    • 原因がよくわからない・治療方法がまだ確立されていない
    • 長い期間の治療が必要になる
    • 患者数が人口の0.1%程度以下(比較的まれな病気)
    • 客観的な診断基準が確立されている

    「指定難病に該当すれば自動的に助成を受けられる」わけではありません。
    指定難病である+病状が「重症度基準」を満たしている、この2つがそろってはじめて申請できます。ただし、軽症でも医療費が月ごとに高額で続く場合は「軽症高額該当」として対象になることがあります。

    子どもの場合は別の制度があります

    18歳未満(場合によっては20歳未満まで)には、「小児慢性特定疾病医療費助成制度」という別の制度があります。子どもの頃に発症して成人後も治療が続く場合は、年齢到達のタイミングで難病医療費助成制度への切り替えを検討することになります。

    あわせて読みたい 小児慢性特定疾病医療費助成って何?18歳以降はどうなるの? 小児慢性特定疾病医療費助成って何?18歳以降はどうなるの? 子どもの難病・慢性疾患に使える医療費助成と、成人後の制度切り替えのポイントを解説。

    自己負担、いくらになるの?

    この制度のメリットは大きく2つあります。

    メリット①:自己負担が2割に下がる

    ふだんの健康保険の自己負担は3割ですよね。この制度の認定を受けると、指定難病に関する医療については2割負担になります。

    すでに1割負担の方(高齢者など)は、そのまま1割が続きます。

    助成対象外の費用もあります:入院中の食事代・日用品代などは対象外で、全額自己負担のままです。

    メリット②:月の支払いに「上限」がある

    これが一番大きなポイントです。1か月に払う医療費には、所得に応じた「月額上限」が設けられます。上限に達したら、その月の残りの医療費は0円になります。

    たとえば月の上限が10,000円の場合、同じ月に何度病院に行っても、合計10,000円を超えたら以降の窓口負担は0円です。

    上限額は「上限額管理票」で管理します。
    受給者証と一緒に「自己負担上限額管理票」というシートが渡されます。受診のたびに医療機関がここに金額を記入し、上限に達したら以降の支払いはなし、という仕組みです。複数の病院・薬局を利用していても合計で管理されます。

    月の上限額、所得によっていくら違うの?

    月額自己負担上限額は、「世帯の収入(市町村民税の所得割額)」に応じて5段階に分かれています。収入が低いほど上限額が少なく、医療費の実質負担が抑えられます。

    所得の区分 世帯の状況(目安) 月の上限額
    生活保護生活保護受給世帯0円
    低所得Ⅰ市民税非課税・本人年収80万円以下など2,500円
    低所得Ⅱ市民税非課税・本人年収80万円超など5,000円
    一般所得Ⅰ年収目安160〜370万円程度10,000円
    一般所得Ⅱ年収目安370〜810万円程度20,000円
    上位所得年収目安810万円超30,000円

    ※上記は一般的なケースの目安です。「高額かつ長期」に該当する場合や人工呼吸器等装着者の場合は、さらに低い上限額が適用されます。

    自分がどの区分になるか、わからなければ窓口に相談してOKです。
    申請時に課税証明書などを提出すると、自治体が区分を判定してくれます。受給者証に区分が記載されるので、交付後は確認してください。

    申請はどこに、どうやってするの?

    申請はちょっと書類が多いですが、流れを知っていれば迷いません。5つのステップで進みます。

    1
    「難病指定医」がいる病院を受診する 都道府県が指定した「難病指定医」に診断してもらう必要があります。かかりつけ医が指定医かどうか確認しましょう。
    2
    「臨床調査個人票(診断書)」を作ってもらう 指定医が、疾病の状態・重症度などを記載した書類を作成します。これが申請の核心になる書類です。
    3
    都道府県の窓口(保健所等)に申請する 臨床調査個人票に加え、健康保険証・住民票・市区町村民税の課税証明書などが必要です。自治体によって必要書類が若干異なります。
    4
    審査・認定 自治体が書類を審査します。認定まで数週間〜数か月かかることがあります。
    5
    「受給者証」と「上限管理票」が届く 認定されると「特定医療費(指定難病)受給者証」が交付されます。以後、指定医療機関で受診のたびに提示します。

    「申請した日より前の医療費はどうなるの?」
    申請日より少し前の医療費まで遡って助成開始となる扱いがあります(原則として重症と診断された日から、遡りは申請日の1か月前まで。やむを得ない理由がある場合は最長3か月)。難病と診断されたら、早めに申請の準備を始めましょう。

    申請から受給者証まで ① 難病指定医がいる病院を受診 ② 臨床調査個人票(診断書)を作成 ③ 保健所等の窓口に申請(書類一式) ④ 審査・認定(数週間〜数か月) ⑤ 受給者証・上限管理票が届く → 使い始め!

    診断から受給者証交付まで、早めの準備がポイント

    更新し忘れるとどうなるの?注意点

    受給者証には有効期限があります。期限が切れると、その間は助成が受けられなくなり、医療費が3割負担に戻ってしまいます。

    更新で気をつけること

    • 有効期限の数か月前に自治体から案内が届くのが一般的。届いたら早めに手続きを
    • 更新時も、新しい臨床調査個人票(診断書)や課税情報の提出が必要になることが多い
    • 住所が変わった・世帯の構成が変わった・健康保険が変わったときは、早めに自治体に届け出る
    • 収入が増えた・減った場合は、次の更新で上限額の区分が変わることがある

    更新のうっかり忘れが一番もったいないです。案内が届いた時点でカレンダーに期限を記録し、書類準備を始めましょう。

    「高額療養費」や「自立支援医療」とは何が違うの?

    医療費に関する制度はいくつかあって、混乱しやすいですよね。代表的な制度との違いをまとめました。

    医療費を減らす制度マップ 難病医療費助成制度(この記事) 指定難病に認定された人 → 2割+月額上限 高額療養費制度 健保加入者が対象 1か月の上限を超えた分が戻る 自立支援医療 精神通院・育成・更生医療が対象 原則1割+月額上限 小児慢性特定疾病 原則18歳未満が対象 子ども向けの別制度 医療費控除(確定申告) 誰でも使える税の制度 年間10万円超の医療費で節税 ※制度によって「組み合わせて使える」場合あり

    医療費に関する制度は複数ある。難病の方は複数を組み合わせることも

    制度 誰が対象? どんな助成? 申請先
    難病医療費助成 指定難病で認定基準を満たす人 2割+月額上限(管理票で管理) 都道府県の保健所等
    高額療養費 健康保険に入っている人全般 1か月の自己負担が上限超えたら払い戻し 加入している健康保険
    小児慢性特定疾病 原則18歳未満(一定条件で20歳未満) 2割+月額上限(子ども向け) 自治体の保健所等
    自立支援医療 精神通院・更生・育成医療の対象者 1割+月額上限 自治体の福祉担当窓口

    「難病医療費助成」と「高額療養費」は、両方使える場合もあります。
    まずは難病医療費助成の認定を受け、それでも月の負担が大きい場合は高額療養費の申請も検討してみましょう。どちらを優先するか迷ったら、加入している健康保険か自治体窓口に相談するのが確実です。

    みんなが気になるQ&A

    もらえません。「指定難病である」ことに加えて、「病状が重症度の基準を満たしている」ことが必要です。ただし、軽症でも医療費が毎月高額で続く「軽症高額該当」の場合は対象になることがあります。まず指定医に相談してみてください。
    申請日より前に遡って助成開始となる扱いがあります。原則として「重症度基準を満たすと診断された日」から助成が始まり、申請日の1か月前まで遡れます(やむを得ない事情がある場合は最長3か月)。診断がついたら早めに申請しましょう。
    使えるのは、都道府県・指定都市が指定した「指定医療機関」だけです。かかりつけの病院・薬局が指定医療機関かどうか、受診前に確認してください。未指定の医療機関では受給者証を使えません。
    同じ月に複数の指定医療機関・薬局で払った自己負担は、上限管理票にまとめて記録されます。全部合計して月額の上限に達したら、それ以降の窓口負担は0円です。
    健康保険が変わると「医療保険上の世帯」や課税情報の算定が変わり、上限額が変動することがあります。変更があった場合は早めに自治体(保健所等)に変更届を出しましょう。手続きが遅れると上限額が正しく適用されないことがあります。
    なります。受給者証に有効期限があり、期限を過ぎると助成が止まります。医療費が3割負担に戻るので、うっかり更新を忘れると急に出費が増えます。案内が届いたらすぐに手続きの準備を始めてください。

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    長期療養のお金、全体でどう考えればいい?

    難病医療費助成制度は、医療費の負担を減らすうえでとても重要ですが、生活費全体をカバーするものではありません。

    長期療養が見込まれるなら、医療費以外のことも含めて「家計全体の見通し」を立てることが大切です。

    チェックしてほしい3つのポイント

    • 使える公的制度を一覧にする 難病医療費助成のほか、障害年金・高額療養費・障害者手帳による割引など、使える制度が複数あることも。まとめて把握しましょう
    • 毎月の収支を把握する 医療費・交通費・介護サービス費など療養に伴う支出と、収入・貯蓄のバランスを確認する
    • 中長期の計画を考える 住まいのこと、親族への介護発生、「親亡き後」の生活設計など、将来のリスクも含めて検討する

    複数の制度を組み合わせると「全体でどのくらいカバーできるか」が見えてきます。
    難病医療費助成+高額療養費+障害年金、といった組み合わせで考えると、単独の制度だけでは気づかなかった「穴」も見えやすくなります。不安なときは専門家(FP・社労士など)への相談も選択肢です。

    もっと詳しく知りたいとき(公式の情報)

    この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、お住まいの自治体(都道府県・保健所等)の窓口で確認してください。

    この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、あなたが入っている健康保険の案内と、お住まいの自治体の案内が基準になります。

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  • 仕事中のケガで休んだらお金はどうなる?休業補償給付のきほん

    仕事中のケガで休んだらお金はどうなる?休業補償給付のきほん

    仕事中のケガで休んだらお金はどうなる?休業補償給付のきほん
    最終更新日:2026.02.02
    ざっくり言うと

    仕事中や通勤中にケガをして働けなくなったとき、お給料がそのまま出なくなるのはとても困りますよね。
    そんなときのために、労災保険から1日あたり給付基礎日額(ケガ前の日給の目安)の約80%が受け取れます。
    これが「休業補償給付(休業給付)」と呼ばれるものです。

    • いくら?給付基礎日額の約80%/日
    • いつから?休業4日目から(待期3日あり)
    • 対象は?仕事中・通勤中のケガ・病気
    • 申請先は?所轄の労働基準監督署
    • 時効は?休業日の翌日から2年
    • パートも?雇用形態を問わず対象

    注意:「業務外の病気・ケガのとき」にもらえるお金(健康保険の傷病手当金)とは別の制度です。どちらか一方しか使えないケースがほとんどですが、状況によっては両方の制度が関係することもあります。

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    そもそも、なんで8割ももらえるの?

    ふだんケガをして病院に行くと、窓口で3割だけ払えばいいですよね。残りの7割は健康保険が負担してくれているからです。

    でも、仕事中・通勤中のケガや病気は「労災(労働災害)」扱いになるので、ふつうの健康保険ではなく労災保険が使われます。そして、労災で働けなくなった間のお給料の補填も、労災保険がカバーしてくれるしくみになっています。

    「働けない間、生活費がまったく出なくなるのはさすがに困る」ということで、労災保険から休業期間中に約80%が支給されますよ、というのがこの制度です。

    ふだんの病気・ケガ(業務外) 病院は 3割負担 休業中は 傷病手当金(2/3) これが仕事中・通勤中だったら… 仕事中・通勤中のケガ・病気(労災) 健康保険は使えない。労災保険が適用される だから労災保険から約80%が出る! 治療費も原則0円でカバーされます

    ふだんの病気・ケガと、仕事中・通勤中の違い

    「労災保険って会社が加入してるやつでしょ?」そうです。ほぼすべての会社員・パート・アルバイトは労災保険に入っています(保険料は全額会社負担なので、自分でお金を払う必要はありません)。働いていれば基本的に保護されていると思って大丈夫です。

    いくらもらえるの? 計算方法は?

    1日あたりの支給額は、大きく2つに分かれています。合計すると給付基礎日額の約80%になります。

    • 休業(補償)給付:給付基礎日額の60%
    • 休業特別支給金:給付基礎日額の20%

    「給付基礎日額」って何?ざっくり言うと、ケガをする前の3か月の給料合計を、日数で割った金額のことです。残業代や各種手当も含めて計算されるので、月給だけで見るより少し変わる場合があります。パートや日給制の人も同じルールで計算されます。

    具体例で見てみよう

    仮に給付基礎日額が1万円と決まったとすると、1日あたりの支給額はこうなります。

    • 休業(補償)給付:10,000円 × 60% = 6,000円
    • 休業特別支給金:10,000円 × 20% = 2,000円
    • 合計:8,000円 / 日

    20日間完全に働けない日が続いたとすると、8,000円 × 20日 = 16万円が目安になります(端数や上限額の影響を受ける場合があります)。

    注意:給付基礎日額には最低額・最高額が法律で定められています。また長期の休業になると、統計に基づくスライド調整が入ることもあります。正確な額は所轄の労働基準監督署で確認してください。

    誰がもらえるの? 条件はあるの?

    条件はシンプルで、次の3つを満たしていれば基本的にOKです。

    1
    仕事中か通勤中のケガ・病気であること 業務に関係した事故や、合理的なルートでの通勤中の事故が対象です。プライベートな行為によるものは対象外になることがあります。
    2
    治療のために働けない日がある 完全に休まなくても、一部しか働けない日も対象になることがあります。
    3
    その日に給料が支払われていない(または一部だけ) 有給休暇を使って給料が全額支払われている場合は、その分は対象外になります。

    パートやアルバイトも対象?

    はい、雇用形態にかかわらず対象になります。派遣社員・パート・アルバイトでも、労災保険が適用される会社で働いていれば対象です。「ウチの会社は小さいから労災入ってないかも」と思っていても、ほぼすべての会社は強制加入なので心配しなくて大丈夫です。

    業務災害と通勤災害って何が違うの?

    • 業務災害:仕事中や仕事に関連した行為でのケガ・病気。たとえば作業中の事故、過労による疾病など。
    • 通勤災害:会社と自宅を合理的なルート・方法で行き来する途中のケガ・病気。

    どちらに当てはまるかは、労働基準監督署が個別に判断します。「業務中かどうか微妙かも」と思っても、まずは会社と相談して労災申請の手続きを進めることが重要です。

    最初の3日間は出ないって聞いたけど、どういうこと?

    労災保険の休業(補償)給付は休業4日目から支給されます。1〜3日目は「待期期間」と呼ばれ、労災保険からは給付が出ません。

    待期3日間、お金はゼロになるの?

    業務災害(仕事中のケガ)の場合は、待期3日間について会社に平均賃金の60%以上を補償する義務があります(労働基準法の規定)。なので、業務災害なら会社からお金が出るのが基本です。

    通勤災害の場合は、会社にこの補償義務はありません。就業規則によっては出るところもありますが、基本的にはないものと思っておくのが安全です。

    まとめると:
    業務災害:待期3日→会社が補償 / 4日目〜→労災保険から80%
    通勤災害:待期3日→原則なし / 4日目〜→労災保険から80%

    有給休暇を使った場合は?

    休業中に有給休暇を使って給料が支払われた場合、「賃金を受けていない日」に該当しないため、その分は給付の対象外または減額されます。有給を使うかどうかは会社の就業規則や本人の判断ですが、事前に会社の人事・労務担当に確認しておくと安心です。

    いつまでもらえるの? 打ち切りはある?

    原則としてケガが「治る」までもらえます。「治る」とは、完全に回復することだけでなく、治療を続けても症状がこれ以上改善しない「症状固定」の状態も含みます。

    • 症状固定と判断されたあとに休んでも、給付は出なくなります
    • 療養開始から1年6か月が経過してもまだ治っておらず、症状が重い(傷病等級1〜3級)場合は、「傷病(補償)年金」に切り替わることがあります
    • 傷病(補償)年金に移行した場合、休業(補償)給付は原則打ち切りになります

    長期の療養になりそうな場合は、いつまで給付がもらえて、その後どの制度に切り替わるかを早めに把握しておくことが、生活設計のうえで大切です。医療機関や労働基準監督署に相談しながら確認しましょう。

    傷病手当金や有給と重なったらどうなるの?

    「働けない期間の収入を補う」という点では似ている制度がいくつかあります。でも、同じ期間を二重にもらうことは基本的にできません

    「働けない間のお金」どれが使えるの? ← このページ 休業(補償)給付 → 給付基礎日額の約80% 仕事中・通勤中のケガ・病気(労災)が対象 傷病手当金(健康保険) 業務外の病気・ケガが対象。標準報酬日額の2/3 → 労災が認められた場合、傷病手当金は原則出ない 会社の休業補償(労基法) 業務災害の待期3日間に会社が補償(平均賃金の60%以上) → 4日目以降は労災給付が優先、会社補償は免除される 有給休暇 → 給料が出ている日は、労災給付の対象外になる場合あり

    「働けない間」に関係する制度の整理

    労災か業務外か、わからないときは?

    まずは会社に報告して、労災の可能性があれば労基署への手続きを優先するのが原則です。先に健康保険(傷病手当金)で処理してしまうと、後で労災と認定されたときに精算が必要になって手間がかかります。「労災かもしれない」と思ったら、最初から労災前提で動くことをおすすめします。

    後遺障害が残ってしまった場合は?

    症状が固定して後遺障害が残った場合は、「障害(補償)給付」という別の給付に移ります。また、厚生年金の障害年金とも関係してくることがあります。どの給付とどう組み合わされるかは複雑なので、長期化しそうな場合は専門家(社労士・弁護士)に早めに相談するのが安心です。

    あわせて読みたい 傷病手当金ってなに?業務外の病気で休んだときのお金 傷病手当金ってなに?業務外の病気で休んだときのお金 ふつうの病気・ケガで休業したときにもらえる健康保険の給付。計算方法や申請のしかたをわかりやすく解説。

    申請はどこに何を出せばいい?

    休業(補償)給付をもらうには、所轄の労働基準監督署に請求書を提出します。「会社がやってくれる」わけではないので、自分(または家族)が動く必要があります。

    主な書類は?

    • 業務災害の場合:「休業補償給付支給請求書(様式第8号)」
    • 通勤災害の場合:「休業給付支給請求書(様式第16号の6)」

    請求書には、休業した日数・お給料の支払い状況・医師の証明などを記載します。また、事業主(会社)の証明欄が必要なケースもあります。

    一緒に提出する書類は?

    • 医師の意見書・診断書(労災用の様式)
    • 賃金台帳・出勤簿など(賃金と出勤状況がわかるもの)
    • 通勤災害の場合は、通勤ルートや事故状況を示す資料

    どのタイミングで出せばいい?

    長期の休業になる場合は、1か月ごとにまとめて請求するのが一般的です。

    「労働基準監督署ってどこにあるの?」 → 厚生労働省のウェブサイトで住所を探せます。また、会社の所在地を管轄する署に出すのが基本です。書類の書き方がわからない場合は、署の窓口で相談にのってもらえます。

    時効(期限)はある?

    休業(補償)給付には2年の時効があります。休業した日の翌日から2年で請求権が消えてしまいます。長期休業の場合、遡ってまとめて請求できる期間に限りがあるので、原則として1か月ごとに請求していくのが安全です。

    みんなが気になる Q&A

    Q. 3日間の休みでも何か補償はありますか?

    A.労災保険からの給付は4日目からなので、3日以内では出ません。ただし、業務災害であれば会社に平均賃金の60%以上を補償する義務があります(通勤災害には会社補償の義務はありません)。就業規則を確認してみてください。

    Q. 労災か業務外か、よくわからないときはどうすればいい?

    A.まず会社に報告して、労災の可能性があると思ったら労働基準監督署に相談するのが先決です。先に健康保険(傷病手当金)で処理してしまうと、後から労災認定された場合に精算が必要になって面倒です。「労災かも」と思ったら早めに動きましょう。

    Q. 有給休暇を使っていたら、労災請求できない?

    A.有給を使った日は「賃金を受けた日」になるため、その日は休業(補償)給付の対象外になることがあります。ただしケースによって異なるので、労働基準監督署に相談して確認するのが確実です。

    Q. 傷病手当金と同時にもらえますか?

    A.同じ期間について二重には受け取れないのが原則です。労災が認められた場合は労災保険が優先され、傷病手当金は支給されないかごく少額の差額だけになります。先に傷病手当金を受けていた場合は、後で調整が入ることがあります。

    Q. 申請が遅れてもまだ間に合う?

    A.休業日の翌日から2年以内であれば請求できます。ただし長期の休業の場合、1か月ごとに請求していかないと時効で切れてしまう分が出てくるので、なるべく早めに動くのをおすすめします。

    Q. パートやアルバイトでも対象になりますか?

    A.はい、雇用形態にかかわらず対象です。労災保険が適用されている会社で働いていれば、パートでもアルバイトでも保護されます。給付基礎日額は実際の賃金をもとに計算されます。

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    「労災申請って自分でできる?書類の書き方がよくわからない…」

    労災認定のポイントや書類の書き方、会社とのやり取りの進め方など、一人で抱えていると手が止まりがちです。労災に詳しい社労士・弁護士に相談すれば、具体的なアドバイスがもらえます。

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    休業中の生活費、どう考えればいい?

    休業(補償)給付でカバーされるのは給付基礎日額の約80%です。でも実際には残業代・各種手当の分が減ったり、出費が重なったりして、生活水準をそのまま維持するのは難しいことも多いです。

    • 家賃・住宅ローン・保険料・教育費などの固定費を一覧にして、毎月の最低生活費を把握する
    • 労災給付・会社からの補償・家族の収入・貯蓄など、どのお金で何をカバーするかを整理する
    • 長期休業や後遺障害が見込まれる場合、障害年金や民間の就業不能保険の有無を確認する
    • 復職が難しい場合は、リハビリ施設や職業訓練・転職支援の活用も検討する

    生活費と公的給付のギャップを「見える化」する

    休業補償給付・傷病手当金・障害年金など、複数の給付と家計をまとめて入力してキャッシュフローを確認できる無料シミュレーションサービスもあります。

    無料の家計・給付シミュレーションサービスを比較する
    ※ライフプラン・給付診断系サービスへのリンクを想定しています

    労災給付だけでなく、民間保険・貯蓄・転職の可能性も含めて全体像を把握しておくと、長期療養になったときの不安を減らしやすくなります。

    もっと詳しく知りたいとき(公式の情報)

    この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや所轄の労働基準監督署で確認してください。

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    「働けない・治療が必要」な状況で関係しやすい制度をまとめました。

  • 求職者支援制度ってなに?無料で訓練を受けながら月10万円もらえるの?

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    求職者支援制度ってなに?無料で訓練を受けながら月10万円もらえるの?
    最終更新日:2026.02.02
    ざっくり言うと

    仕事を辞めたのに失業給付(失業保険)がもらえない、または受け取り終わってしまった――そういう人に向けて、無料でスキルを身につけながら月10万円の給付金ももらえる制度があります。
    これが「求職者支援制度」です。ハローワークで手続きして、訓練に通いながら就職を目指す仕組みです。

    • 訓練費用は?原則無料(テキスト代等を除く)
    • 給付金は?月10万円(条件あり)
    • 誰が使える?失業給付をもらえない離職者など
    • 訓練期間は?2〜6か月程度(コースによる)
    • 申し込み先は?ハローワーク(近くの窓口)
    • 注意点は?収入・出席率など毎月要件あり

    注意:雇用保険の「失業給付(基本手当)」や、在職者向けの「教育訓練給付」とは別の制度です。どれが使えるかはハローワークで確認できます。

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    無料キャリア相談

    「どの訓練を受ければいい?自分に向いている仕事って何?」

    訓練コースは分野が多く、どれを選ぶかで就職後の方向性が変わります。第三者のキャリアアドバイザーに話を聞いてもらうと、迷いがスッキリすることも多いです。

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    • 未経験転職・ブランクありの相談も歓迎
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    そもそもなんでこの制度があるの?

    日本には「雇用保険」という制度があって、会社員が仕事を辞めたとき、一定期間「失業給付(基本手当)」という生活費の補助がもらえます。

    でも、雇用保険に入っていなかった人(アルバイト・フリーランス・自営業など)や、すでに受け取り期間が終わってしまった人は、この失業給付をもらえません。

    「仕事は探しているけど給付がない、生活が厳しい…」という状況になってしまうんです。

    会社員など(雇用保険に入っていた) 退職後 → 失業給付(基本手当)を一定期間もらえる 一方、こういう人は… アルバイト・フリーランス・自営業廃業など 雇用保険なし → 退職しても失業給付がもらえない だから「求職者支援制度」がある 無料訓練+月10万円の給付金で再就職を支援

    雇用保険のある人・ない人と、セーフティネットの構造

    つまりこの制度、「失業給付の対象外になってしまった人のためのセーフティネット」なんです。無料でスキルを学べて、条件を満たせば月10万円ももらえる。ハローワークの支援も受けながら就職を目指せる仕組みです。

    月10万円もらえるの? 条件はなに?

    給付金(職業訓練受講給付金)は月10万円が基本です。ただし、もらうためには毎月いくつかの条件を満たす必要があります。

    お金まわりの条件(代表的なもの)

    • 自分の収入が月8万円以下
    • 同じ家族全体の収入が月30万円以下
    • 家族全体の貯金・金融資産が300万円以下
    • 今住んでいる場所以外に土地・建物を持っていない

    訓練・就活まわりの条件

    • 訓練の授業にほぼ毎回出席している(欠席してもやむを得ない理由があれば8割以上が目安)
    • 訓練中もハローワークで定期的に就職相談を受けている
    • 同じ家族で同じ給付金を受けている人がいない
    • 過去6年以内にこの給付金を受けたことがない

    注意が必要なのは、これらの条件が毎月チェックされる点です。たとえばアルバイトで月9万円稼いでしまった月は、その月の給付金が止まることがあります。「収入を抑えながら訓練に集中する」というのが基本の考え方です。

    給付金をもらえなくても訓練は受けられる:収入や資産の条件を満たさなくても、訓練自体は原則無料で受けられます。スキルアップだけを目的に利用することもできます。

    給付金だけでなく、訓練施設への交通費(通所手当、月上限約4万2,500円)や、遠方から通う場合の宿泊費(寄宿手当、月1万700円)なども別途支給される場合があります。

    誰が使えるの? 自分は対象?

    次のような人が対象になることが多いです。

    雇用保険に入っていなかった離職者 アルバイト・パート(加入要件を満たしていなかった)、フリーランス、自営業を辞めた人など。
    失業給付の受け取り期間が終わった人 雇用保険はあったけど、もう基本手当を受け取り終えてしまった人。
    一定収入以下で働いている在職者 正社員を目指したい、キャリアチェンジしたいという在職中の人も、条件によっては対象になります。
    学校を卒業したけど就職できていない人 世帯収入の条件を満たす場合は対象になることがあります。

    逆に、使いにくいのはどんなとき?

    • 今も雇用保険の基本手当を受給中の場合(→ まずは基本手当+公共職業訓練の流れになります)
    • 世帯収入・資産が条件を大きく超えている場合(訓練は受けられますが給付金は出ません)

    「自分は対象かな?」と迷ったら、まずハローワークに行って相談するのがいちばん確実です。離職票を持って行く必要はなく、まず「求職者支援制度について聞きたい」と伝えるだけでOKです。

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    どんな訓練が受けられるの?

    訓練には大きく2種類あります。

    基礎コース(まず基礎を身につけたい人向け)

    パソコンの基本操作、ビジネスマナー、文書作成など、就職に必要な基礎スキルを幅広く学べます。「社会人経験が少ない」「久しぶりに働く」という人に向いています。

    実践コース(特定の仕事スキルを学びたい人向け)

    IT・Webデザイン・プログラミング・介護・医療事務・経理・調理など、職種別のスキルをより実践的に学べます。「この分野で働きたい」という目標がある人に向いています。

    訓練期間の目安:2〜6か月程度のコースが多いです。平日昼間のフルタイムに近いスケジュールが一般的ですが、最近はオンライン型・eラーニング型のコースも一部で増えています。

    大切なのは、「就職したい仕事と訓練の内容が合っているか」を確認すること。「受かりそうなコース」を選ぶより、「修了後に使えるスキル」を基準にコースを選ぶ方が、就職後のミスマッチを防げます。

    講座比較サービス

    どのコースを選べばいい?分野・就職実績・オンライン対応を比較したい

    ハローワークの一覧だけではカリキュラムの詳細や就職実績が分かりにくいことも。求職者支援制度の対象講座を含む職業訓練スクールを、分野・受講スタイル・サポート内容で比較できるサービスを活用すると、自分に合ったコースが見つけやすくなります。

    • 無料で資料請求・比較できる
    • IT・Web・事務・介護など分野別に検索可能
    • オンライン対応コースも掲載
    無料で職業訓練対応スクールを比較する

    ※外部サービスのページへ移動します

    どうやって申し込むの? 手続きの流れは?

    申し込みはすべてハローワーク経由で行います。流れはざっくりこんな感じです。

    1 ハローワークで求職登録・相談 「求職者支援制度を使いたい」と伝えてOK 2 キャリアコンサルティング 希望職種・経験をもとに、適したコースを検討 3 コース選択・申し込み・選考 面接・筆記などの選考がある場合もあり 4 訓練開始(給付金の支給スタート) 出席+定期的な就職相談で給付金を受け取る 修了→就職支援→採用!

    求職者支援制度の申し込みから修了までの流れ

    まず「ハローワークに行く」だけでOKです。離職票や書類をたくさん用意しなくても、最初は「求職者支援制度について聞きたい」と伝えれば、窓口が案内してくれます。どのコースが自分に合うか迷っていてもOKです。

    申し込みのタイミングに注意

    訓練コースには応募締め切りと開講日があります。「良さそうなコース」を見つけても、もう締め切りが終わっていたということも。気になるコースが見つかったら、早めにハローワークで確認しましょう。

    こういうときどうなの?(よくあるケース)

    アルバイトを辞めた場合

    アルバイトは雇用保険に入っていないケースも多く、その場合は失業給付が出ません。こういうときこそこの制度の出番です。ハローワークに行って「求職者支援制度を使いたい」と伝えてください。ポイントは収入がゼロまたは少ない間に動くこと。月収が8万円を超えると給付金の対象外になります。

    フリーランス・自営業をやめた場合

    廃業・廃止の場合も利用できます。ただし、廃業直後でも収入が残っていたり、資産が多い場合は給付金の対象外になることがあります。まずハローワークで相談しましょう。

    訓練中にアルバイトをしてもいい?

    訓練中のアルバイトは一概に禁止ではありませんが、月収が8万円を超えるとその月の給付金がもらえなくなります。出席率も下がりやすくなるので、訓練に集中することを優先するのが基本です。

    給付金をもらえなくても訓練だけ受けられる?

    受けられます。収入や資産の条件を満たさなくても、訓練の受講自体は原則無料です。スキルアップが目的なら、給付金なしで受講するという選択肢もあります。

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    「失業給付」「教育訓練給付」とはどう違うの?

    名前が似ていてまぎらわしい制度がいくつかあります。整理するとこういう関係です。

    離職後・再就職・学び直しに関係する制度(主なもの) 条件が合えば複数を組み合わせて使えます 失業給付(雇用保険の基本手当) 退職後の生活費を一定期間補助する給付 → 雇用保険に入っていた人が対象 ← このページ 求職者支援制度 → 無料訓練+月10万円 失業給付が出ない人向けのセーフティネット 公共職業訓練(ハロートレーニング) 失業給付を受けながら無料で訓練を受けられる → 雇用保険受給中の人が主な対象 教育訓練給付 スクール・通信講座の受講費用の一部を補助 → 在職者・一定の雇用保険加入歴がある人向け

    就職・学び直しまわりの主な制度マップ

    自分がどれを使えるかは、「今、雇用保険に入っているか・入っていたか」で大きく変わります。わからない場合は、ハローワークの窓口で「自分はどの制度が使えますか?」とまとめて聞くのがいちばん早いです。

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    みんなが気になる Q&A

    Q. 失業給付をもらっている途中でも使えますか?

    A.基本的には別の流れになります。雇用保険の基本手当(失業給付)を受給中の人は、まず「公共職業訓練」を受けながら基本手当をもらい続ける、という流れが一般的です。求職者支援制度の給付金(月10万円)との併給はできません。自分の状況に合った使い方を、ハローワークで確認してみてください。

    Q. 少しアルバイトをしながらでも月10万円もらえますか?

    A.月収が8万円以下に収まれば、給付金を受け取りながらアルバイトをすることは可能です。ただし8万円を超えるとその月の給付金が止まります。仕送りや年金なども収入に含まれる場合があるため、詳細はハローワークで確認してください。

    Q. 欠席してしまったらどうなりますか?

    A.欠席が多くなると、その月の給付金が支給されないことがあります。やむを得ない理由がある場合でも、出席率8割以上が目安とされています。体調不良などで欠席する場合は、早めに訓練校とハローワークに連絡することが大切です。

    Q. 訓練が終わったあとも給付金はもらえますか?

    A.給付金は訓練受講中が対象です。訓練修了後は基本的に支給されません。修了後は、ハローワークによる求人紹介・面接対策などの就職支援を受けながら就職活動を進めます。

    Q. オンラインで受けられるコースはありますか?

    A.分野や地域によっては、オンライン対応のコースもあります。ただし出席の扱いや就職相談のルールはコースごとに異なるため、募集案内とハローワークの説明で必ず確認してください。

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    この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、お近くのハローワークの窓口で確認してください。

    この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、あなたが利用するハローワークや訓練校の案内が基準になります。

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  • 医療費控除って何?いくら税金が戻るの?わかりやすく解説

    医療費控除って何?いくら税金が戻るの?わかりやすく解説

    医療費控除って何?いくら税金が戻るの?わかりやすく解説
    最終更新日:2026.02.02
    ざっくり言うと

    病院代ってバカにならないですよね。入院・手術・通院・薬代…1年間でトータルすると、けっこうな金額になることがあります。
    そういう「医療費がかさんだ年」に、払い過ぎた税金の一部を取り戻せるのが「医療費控除」です。
    手続きは確定申告(e-Taxでネットからでもできる)で、会社員でも申告できます。

    • いくら戻る?(医療費−10万円)× 税率分
    • 誰が使える?家族の分も合算できる
    • 手続きは?確定申告(e-Tax可)
    • 期限は?5年さかのぼれる
    • 上限は?控除額は最大200万円
    • 会社員でも?はい、年末調整とは別に申告

    注意:市販薬の購入額で使える別制度(セルフメディケーション税制)とは、同じ年分は選択式です。両方は使えません。どちらが得か、あとで説明します。

    あわせて読みたい セルフメディケーション税制ってなに?市販薬で税金が戻るしくみ セルフメディケーション税制ってなに?市販薬で税金が戻るしくみ 医療費控除の特例として使える制度。年間の医療費が少なくてもOKな場合がある。

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    そもそも、なぜ医療費控除があるの?

    病気やケガって、自分では選べませんよね。突然の入院、長引く治療…医療費は「いつどれだけかかるか」がまったく予測できません。

    ふだんの病院では、窓口で払うのは3割ですよね。でも、それでも手術や長期入院になると自己負担は何十万円にもなることがあります。

    そういう「医療費が想定外にかさんだ家庭」に対して、税金の負担を少し軽くしてあげようというのが医療費控除の考え方です。

    1年間の医療費 たとえば 25万円 入院・手術・通院・薬代など家族全員分を合計 控除額 = 25万円 − 10万円 = 15万円 この 15万円 分を「稼いでいなかった」とみなして税金を計算し直す 税金が戻ってくる(税率20%なら約3万円) 税率は人によって違う(10%〜45%) 還付額は各自で異なる

    医療費控除のしくみ(イメージ)

    「医療費控除」は「払った医療費がそのまま返ってくる」わけではありません。「医療費の分だけ、稼いでいなかったことにしてくれる」しくみです。実際に戻ってくる金額は、自分の税率によって変わります。

    税金がどれくらい戻るの? 計算方法は?

    基本の計算式はこれ

    まず「控除額」を計算します。

    控除額 = [1年間に払った医療費の合計] − [保険などで戻ってきたお金] − [10万円(※)]
    ※ その年の収入が200万円未満の場合は、10万円のかわりに「収入の5%」を引きます。

    「控除額がわかった」あとは、この控除額に自分の税率をかけた分が、実際に戻ってくる税金の目安です。

    戻ってくる税金の目安 = 控除額 × 税率(所得税+住民税の合計)

    税率は人によって違います。所得税だけで5%〜45%、住民税は一律10%なので、合計すると15%〜55%の範囲になります。会社員なら源泉徴収票の「所得控除後の所得」を見るとだいたいわかります。

    具体例①:医療費25万円・収入500万円の場合

    保険の給付金などはなかったとします。

    • 医療費の合計:250,000円
    • 保険などで補てんされた金額:0円
    • 収入が200万円以上なので、引く額は10万円

    控除額 = 250,000円 − 0円 − 100,000円 = 150,000円
    税率が20%(所得税10%+住民税10%)なら → 約3万円が戻るイメージ

    具体例②:医療費60万円・保険給付金15万円の場合

    • 医療費の合計:600,000円
    • 保険などで補てんされた金額:150,000円
    • 収入が200万円以上なので、引く額は10万円

    控除額 = 600,000円 − 150,000円 − 100,000円 = 350,000円
    税率が20%なら → 約7万円が戻るイメージ

    「保険などで補てんされた金額」には、高額療養費・入院給付金・出産育児一時金なども含まれます。もらったお金は差し引いてから計算するので注意してください。

    医療費の計算、手作業でやると意外と大変です。家計簿アプリやクラウド確定申告ソフトを使うと、医療費を自動集計して「医療費控除の明細書」形式で出力してくれるものもあります。マネーフォワード クラウド確定申告なら医療費の入力もサポートしてくれます(無料プランあり)。

    何が対象になるの? 何はならないの?

    ポイントはシンプルで、「治療が目的かどうか」です。

    対象になるもの(代表例)

    • 医師・歯科医師への診察代・治療費
    • 入院費(入院基本料、食事代など)
    • 手術費・検査費(治療につながったもの)
    • 処方された薬代、治療目的の市販薬
    • 虫歯の治療、入れ歯・義歯、治療としての歯列矯正
    • 通院の交通費(電車・バスなどの公共交通機関)
    • 人間ドック・健診代(重大な病気が見つかって、その後治療した場合)
    • 出産費用・助産師の分娩介助料
    • 一定の介護サービス費・訪問看護費

    対象にならないもの(代表例)

    • 美容目的の施術(美容整形、ホワイトニングなど)
    • 予防目的のサプリメント・健康食品
    • 自家用車のガソリン代・駐車場代
    • 病院選びで使った差額ベッド代(本人の都合による場合)
    • 医師の指示なしの人間ドック(異常なし・治療につながらなかった場合)
    • 疲労回復目的の栄養ドリンク
    • 美容目的の歯の矯正、歯石除去のみのクリーニング

    「治療のため」か「美容・予防・日常」かが判断の境界線です。同じ人間ドックでも「受けたら病気が見つかってそのまま治療した」なら対象、「受けたけど異常なしで終わった」なら対象外、という感じです。迷ったときは領収書を保管しておいて、確定申告のときに税務署や税理士に確認するのが一番安全です。

    あわせて読みたい 医療費控除の対象・対象外 よくある迷いケース一覧 医療費控除の対象・対象外 よくある迷いケース一覧 歯科・交通費・マッサージなど、判断が分かれやすい費用をまとめて解説。

    誰の分まで申告できるの?

    自分の分だけでなく、「生計を一にする」家族の医療費も合算できます

    1
    自分(申告する本人)の医療費 そのまま対象になります。
    2
    「生計を一にする」配偶者・子ども・親の医療費 生計を一にするとは「同じお財布で生活している」ようなイメージ。同居していなくても、仕送りをしていれば対象になります。

    たとえば、「子どもの歯列矯正(治療目的)」「親の入院費」「配偶者の手術代」もまとめて合算できます。家族全員分を集めてから計算しましょう。誰がまとめて申告するかは家族で相談して、一番税金が戻りやすい人が申告するのがポイントです(税率が高い人ほど戻る金額が多くなります)。

    どうやって申請するの? 難しい?

    医療費控除は、確定申告で申請します。会社員でも年末調整だけでは申請できないので、別途申告が必要です。

    申告の流れ

    1
    1年分の医療費の領収書を集める 家族全員分、1月1日〜12月31日に実際に払ったものを集める。健康保険組合から届く「医療費のお知らせ」も使えます。
    2
    「医療費控除の明細書」を作る 誰の、どの病院での、いくらの医療費かを記入する書類です。e-Taxの入力画面から作れます。領収書自体は原則提出不要ですが、5年間は自宅で保管してください。
    3
    確定申告書を提出する e-Tax(ネット)か税務署への郵送・持参。翌年2月中旬〜3月中旬が申告期間ですが、「税金が戻るだけ」の場合は5年さかのぼって申告できます。

    「自分の健康保険の窓口」ってどこ?

    会社で働いている人 → 確定申告は税務署へ。医療費の確認は保険証を見ると「○○健康保険組合」や「全国健康保険協会(協会けんぽ)」と書いてある。
    自営業・フリーランス → 確定申告は税務署へ。毎年やっているはず。
    専業主婦・専業主夫 → 配偶者が申告するか、自分の収入に税金がかかっていれば自分でも申告できる。

    期限を過ぎたら?

    「還付申告」(税金が戻るだけの申告)は、5年間さかのぼって申告できます。「去年・一昨年の分を忘れてた!」という場合でも、まだ間に合う可能性が高いです。早めに確認してみましょう。

    確定申告ソフト

    「確定申告、難しそう…」と思ったら、ソフトを使うのが一番ラク

    クラウド確定申告ソフトを使うと、医療費控除の入力ガイドが付いていて、計算ミスや入力漏れを自動でチェックしてくれます。手書き不要で、そのままe-Tax送信まで完結します。

    • 医療費控除の計算・入力をサポート
    • レシート撮影で自動入力できるものも
    • 無料プランあり・スマホからも操作可能
    確定申告ソフトを比較する

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    こういうときどうなの?(よくあるケース)

    会社員でも確定申告が必要なの?

    はい、必要です。会社の年末調整では医療費控除を申請できないので、自分で確定申告します。初めての場合はe-Taxの「確定申告書等作成コーナー」の画面に沿って入力するだけなので、意外と難しくないです。ポイントは「医療費控除の明細書」を一緒に提出することです。

    医療費が10万円に足りなかったら?

    通常の医療費控除は使えません。ただし、その年の収入が200万円未満なら「収入の5%」を基準にするので、10万円より少なくても申告できることがあります。また、年間12,000円以上の対象OTC医薬品(スイッチOTC)を買っている場合は「セルフメディケーション税制」が使える可能性があります。

    出産育児一時金をもらった年の医療費は?

    出産育児一時金(最大50万円)は「医療費の補てんを目的としたお金」なので、もらった分は医療費から差し引いて計算します。たとえば出産費用が55万円で一時金が50万円なら、差し引き後は5万円が医療費として使える計算です。一時金が出産費用を上回った場合は、その超えた分を他の医療費から引く必要はありません。

    あわせて読みたい 出産でもらえる50万円って何?どうやって受け取るの? 出産でもらえる50万円って何?どうやって受け取るの? 出産育児一時金のしくみ・もらえる条件・手続きをわかりやすく解説。

    高額療養費をもらった年の医療費は?

    高額療養費(月の自己負担が限度額を超えた分が戻ってくる制度)も「補てん金」として差し引きます。まず高額療養費を差し引いた後の実質自己負担額が医療費控除の計算のベースになります。2つの制度は別物なので、両方使えることが多いです。

    「セルフメディケーション税制」や「高額療養費」とは違うの?

    名前が似ていたり、一緒に使えるものとそうでないものがあります。整理するとこういう関係です。

    医療費まわりの制度マップ 使えるものを組み合わせると負担をさらに減らせます ← このページ 医療費控除 → 年間医療費が多い年に使う 確定申告で「払いすぎた税金」を取り戻す セルフメディケーション税制 対象の市販薬を年12,000円以上買った年に使う → 医療費控除と同じ年は選択制(どちらか一方) 高額療養費制度 月の自己負担が上限を超えた分が戻ってくる → 医療費控除と一緒に使える(差し引いて計算) 自治体の医療費助成 子ども・ひとり親・難病などの医療費を助成 → 実質自己負担分が医療費控除の計算ベース ※ 高額療養費や自治体助成は医療費控除と「組み合わせ可」

    医療費まわりの制度マップ

    「セルフメディケーション税制」は選択制なので、どちらが得か計算してから決めましょう。年間の医療費合計が多い(家族分含め10万円を大きく超える)なら通常の医療費控除、医療費は少ないが対象の市販薬を多く買っているなら、セルフメディケーション税制が有利になりやすいです。

    高額療養費の詳しいしくみや計算方法は別の記事で解説しています。

    あわせて読みたい 高額療養費制度って何?月の医療費に上限があるの? 高額療養費制度って何?月の医療費に上限があるの? 入院・手術で自己負担が高くなったとき、限度額を超えた分が戻るしくみをわかりやすく解説。

    みんなが気になる Q&A

    Q. 領収書は全部取っておかないといけないの?

    A.確定申告に領収書を提出する必要はありません(原則として「医療費控除の明細書」の提出だけでOK)。ただし、確認を求められたときのために確定申告期限から5年間は自宅で保管してください。健康保険組合から届く「医療費のお知らせ」を使えば、一部の明細書作成を省略できることもあります。

    Q. 通院のタクシー代は対象になる?

    A.バスや電車などの公共交通機関の交通費は対象です。タクシーは「やむを得ない事情がある場合」(骨折で歩けないなど)に限られます。自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外です。日付・区間・金額のメモを残しておくと申告のときに役立ちます。

    Q. 保険の給付金をもらったら医療費控除が減るの?

    A.はい、「医療費の補てんを目的としたお金」はその医療費から差し引いて計算します。たとえば入院給付金をもらった場合、その入院にかかった費用からそのお金を引いた差額が医療費になります。「その費用を超えた分を他の医療費から引く」必要はありません。

    Q. 申告を忘れていた…今からでもできる?

    A.税金が戻ってくるだけの申告(還付申告)は、5年間さかのぼれます。2024年分なら2029年まで申告できます。「去年・一昨年の分を忘れてた」という方も、まだ間に合う可能性が高いのでぜひ確認してみてください。

    Q. 帝王切開でかかった費用は?

    A.帝王切開は「手術」なので、ふつうの医療費控除の対象です。さらに高額療養費制度も使える可能性があります。出産育児一時金と高額療養費を差し引いた残りの実質自己負担分が医療費控除の計算ベースになります。

    Q. 還付金はいつ入ってくるの?

    A.e-Taxで申告した場合、申告後3週間〜1か月程度が目安です(処理状況はe-Taxのマイページで確認できます)。書面で郵送した場合は1〜2か月かかることがあります。申告が混む2月中旬〜3月中旬を避けてe-Taxで申告すると比較的早く処理されます。

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    この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、あなたが加入している健康保険の窓口・税務署で確認してください。

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  • 特別児童扶養手当ってなに?いくらもらえる?申請のしかたをわかりやすく解説

    特別児童扶養手当ってなに?いくらもらえる?申請のしかたをわかりやすく解説

    特別児童扶養手当ってなに?いくらもらえる?申請のしかたをわかりやすく解説
    最終更新日:2026.02.02
    ざっくり言うと

    障害のある子どもを育てていると、医療費・療育・福祉サービスの自己負担など、ふつうの子育て以上にお金がかかることがありますよね。
    こうした費用の負担を少しでも和らげるために、国から毎月手当が支給されます。
    これが「特別児童扶養手当」と呼ばれるものです。

    • いくら?月最大56,800円(1級)
    • 誰が?障害のある子どもを育てる保護者
    • 子どもの条件は?20歳未満・中度以上の障害
    • 申請は?市区町村窓口に申請(自動ではもらえない)
    • 所得制限は?あり(世帯全体で判定)
    • 更新は?毎年の届出が必要

    注意:「児童扶養手当(ひとり親への手当)」とは別の制度です。障害のある子どもを育てているひとり親は、両方の対象になることもあります。

    あわせて読みたい 児童扶養手当ってなに?ひとり親家庭の手当のきほん 児童扶養手当ってなに?ひとり親家庭の手当のきほん ひとり親家庭を支援するための手当。特別児童扶養手当とは別の制度で、障害の有無は問いません。

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    「手当のことはわかった。でも、家計全体としてどう備えればいい?」

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    そもそもなんでこの手当があるの?

    障害のある子どもを育てる家庭では、療育・リハビリ・通院・福祉サービスなどで、一般的な子育てに比べてかなりのお金と時間がかかります。

    さらに、保護者が仕事を制限せざるを得ないケースも多く、収入が減りがちです。こうした特別な負担を少しでも補うために、国が毎月手当を出す、というのがこの制度の目的です。

    「障害年金」は本人が成人してからもらうものですが、特別児童扶養手当は子どもが20歳になるまでの間、保護者がもらうものです。

    一般的な子育て 通常の医療費・教育費など 障害のある子どもの場合… 障害のある子どもの子育て + 療育・リハビリ・福祉サービス 保護者の仕事制限 → 収入減になることも 費用の負担が大きい… だから国から毎月手当が出る!

    特別児童扶養手当が存在する理由

    つまり、「障害のある子どもを育てることで生じる特別な負担を、国が一部サポートする」のがこの手当です。申請しないと自動でもらえないので、対象かもしれないと思ったら早めに動くことが大切です。

    いくらもらえるの? 1級・2級ってなに?

    手当の金額は、子どもの障害の重さによって1級・2級の2段階に分かれます。

    等級 月額(令和7年4月分〜) ざっくりのイメージ
    1級(重度) 56,800円 常時の介助が必要なレベル
    2級(中度) 37,830円 日常生活にかなりの制限があるレベル

    「1級・2級」は障害者手帳の等級とは完全に一致しないことがあります。手当の認定は専用の診断書で別途判断されます。「手帳がないから対象外」ではなく、まず窓口に相談してみてください。

    手当はいつ、どのくらいまとめて振り込まれるの?

    特別児童扶養手当は年3回にまとめて振り込まれます。毎月ではないので注意してください。

    • 4月支給:前年12月分〜3月分(4か月分)
    • 8月支給:4月分〜7月分(4か月分)
    • 12月支給:8月分〜11月分(4か月分)

    振込日や支給月の区切りは自治体によって若干違う場合があります。「支給のお知らせ」や自治体サイトで確認してください。

    年3回まとめて入ってくる手当は、使い道を決めておかないとあっという間になくなりがちです。マネーフォワード MEなら銀行・カードを一括管理できます(無料)。手当専用の口座と組み合わせると「いくら将来に回せているか」が見えやすくなります。

    誰がもらえるの? 条件はシンプル?

    条件は大きく分けて2つです。どちらも満たしていればOKです。

    1
    20歳未満の障害のある子どもを、在宅で育てている 施設に入所している子どもは対象外になるのが基本です(通所・短期入所は対象になることが多い)。子どもが日本国内に住んでいることも条件です。
    2
    その子どもの障害が「1級・2級」に当てはまる 身体障害・知的障害・精神障害など、障害の種類は問いません。手帳の等級ではなく、手当専用の診断書で判断されます。

    もらえないのはどんなとき?

    • 子どもが児童福祉施設や障害児入所施設に入所している(通所・ショートステイは基本的にOK)
    • 子どもが障害を理由とする公的年金を受けている(障害基礎年金など)
    • 受給者・配偶者・同居の扶養義務者の所得が制限額を超える

    逆に言えば、上の3つに当てはまらなければ基本的にもらえます。親の婚姻状況(ひとり親かどうか)は関係ありません。正社員でもパートでも専業主婦でも、条件を満たしていれば対象です。

    「うちの子は対象になるのかな?」と迷ったら、まず市区町村の窓口に相談してください。「可能性があるか確認したい」だけでも相談できます。診断書を取ってから「対象外だった」ということを防ぐためにも、先に窓口に聞くのがおすすめです。

    所得制限ってどうやって決まるの?

    特別児童扶養手当には所得制限があります。「受給者(申請する保護者)だけ」ではなく、配偶者や同居している祖父母なども含めて判定されます。

    所得制限はどうやって確認するの?

    判定に使うのは「前年の所得額」です。給与収入の金額ではなく、給与所得控除や各種控除(障害者控除・ひとり親控除など)を引いた後の所得額で計算します。

    受給者本人の所得制限の目安(扶養親族の人数による)は次のとおりです。

    扶養親族の数 受給者本人の限度額(目安)
    0人4,596,000円
    1人4,976,000円
    2人5,356,000円
    3人5,736,000円

    源泉徴収票の「支払金額(年収)」で判断しないでください。実際の所得額は、各種控除を差し引いた後の金額です。「年収が多いから無理」と思って諦める前に、一度窓口で確認するのがおすすめです。

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    「所得制限に引っかかるかもしれない…どうすればいい?」

    各種控除の活用方法や、世帯全体の所得をどう計算するかは、専門家に相談すると整理しやすくなります。手当の受給と将来の家計設計を合わせて相談できるFPサービスを活用してみてください。

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    申請ってどうするの? どこに何を出せばいい?

    特別児童扶養手当は申請しないと自動ではもらえません。「うちは対象かも」と思ったら、早めに動くことが大切です(申請が遅れると過去分はさかのぼってもらえないことが多い)。

    申請の流れ

    1
    市区町村の窓口に相談する 障害福祉課・子ども家庭課などが窓口です。「特別児童扶養手当の相談がしたい」と伝えれば案内してもらえます。
    2
    手当専用の診断書を主治医にお願いする 窓口で様式を受け取り、主治医に作成を依頼します。病院によっては時間がかかるので早めに動きましょう。
    3
    必要書類をそろえて提出する 戸籍・住民票・所得証明書など。窓口でリストをもらえます。
    4
    審査後に「特別児童扶養手当証書」が届く 支給が決定すると書類が送付され、申請月の翌月分から手当が支給されます。

    窓口ってどこに行けばいいの?

    住んでいる市区町村の役所が窓口です。「障害福祉課」「子ども家庭課」などの担当窓口に行けばOKです。
    「手帳を取るときに一緒に案内してもらえた」という方も多いですが、改めて相談しにいっても大丈夫です。
    「対象かどうかわからない」でも相談できます。

    申請は早ければ早いほどいいです。原則として「申請した月の翌月分」から支給対象になります。さかのぼって支給してもらえないことが多いので、「対象かも」と気づいたタイミングで動きましょう。

    もらい始めた後に何か必要なの?

    一度認定されたら終わり、ではありません。毎年・定期的に届出が必要です。

    毎年やること:所得状況届

    年に1回、前年の所得や世帯状況を報告する届出です。多くの自治体では8月頃が提出期間です。これを出さないと手当が止まることがあります。

    数年に1度やること:障害状態の確認(有期更新)

    障害の程度に応じて、1〜2年ごとに診断書の提出が求められる場合があります(有期認定)。期限を過ぎると手当が止まるので注意してください。

    変化があったときにすぐやること:資格喪失届

    • 子どもが20歳に達したとき
    • 子どもが施設に入所したとき
    • 子どもが障害を理由とする公的年金を受け始めたとき
    • 住所・口座・世帯構成に変化があったとき

    届出を忘れると「過払い分を返してください」となるリスクがあります。自治体からの通知文書は必ず保管し、届出の時期をカレンダーに記録しておきましょう。

    こういうときどうなるの?(よくあるケース)

    手帳がないと申請できないの?

    手帳がなくても申請できます。認定は「手帳の等級」ではなく手当専用の診断書で行われます。「手帳はまだ取っていないけど障害がある」という場合でも、窓口で確認してみてください。

    ひとり親家庭でも申請できる?

    はい、できます。特別児童扶養手当は親の婚姻状況に関係なく受け取れます。ひとり親で障害のある子どもを育てている場合は、「児童扶養手当」と両方の対象になる可能性があります。どちらも申請が必要です。

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    通所(デイサービス等)を利用していても大丈夫?

    大丈夫です。通所施設を利用していても、子どもが在宅生活をしていれば対象になるのが基本です。「入所施設に泊まっている(入所)」状態でなければ対象になることが多いですが、利用状況によって変わることもあるので、窓口で確認してください。

    引っ越しをしたらどうなる?

    引っ越し前の自治体に「転出届」を出したうえで、引っ越し先の自治体で改めて申請が必要です。自動的に引き継がれないので注意してください。引っ越しが決まったら早めに動きましょう。

    子どもが20歳になったら?

    特別児童扶養手当は20歳の誕生日の前日で終了します。20歳以降は「障害基礎年金」など、本人が受け取る別の制度に切り替わります。切り替えの手続きも必要なので、20歳が近づいたら窓口に確認しておきましょう。

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    「児童扶養手当」や「障害基礎年金」とは違うの?

    名前が似ている制度がいくつかあります。整理するとこういう関係です。

    障害のある子どもまわりの制度(主なもの) それぞれ別の制度。条件が合えば複数もらえます ← このページ 特別児童扶養手当 → 月最大56,800円 保護者がもらう(障害児20歳未満が対象) 児童扶養手当 ひとり親家庭の生活安定のための手当 → ひとり親なら両方もらえることも 障害児福祉手当 重度障害の子ども本人がもらえる手当 → 特別児童扶養手当と併給できる場合も 障害基礎年金 障害のある本人が20歳以降にもらう年金 → 20歳になったら特別児童扶養手当から切り替え ※ 重複して受け取れるかは個別の条件による

    障害のある子どもまわりの制度マップ

    ひとり親で障害のある子どもを育てている方は、「特別児童扶養手当」と「児童扶養手当」の両方もらえることがあります。それぞれ別申請が必要なので、どちらかだけで止まらないように確認してください。また、子どもの障害が重い場合は「障害児福祉手当」との併給も検討できます。

    みんなが気になる Q&A

    Q. 手帳がないと申請できませんか?

    A.手帳がなくても申請できます。認定は「手当専用の診断書」と「手帳の等級」などを総合して判断されます。手帳が未取得でも対象になり得るため、まず窓口に相談してみてください。

    Q. 申請したら、いつの分からもらえるの?

    A.原則「申請した月の翌月分」からです。さかのぼって支給してもらえないことが多いので、対象かもと思ったら早めに動くことが重要です。

    Q. 所得制限は誰の所得で判定されるの?

    A.申請する本人だけでなく、配偶者や同居している扶養義務者(祖父母など)の所得も含めて判定されます。世帯全体での判定なので、「自分の年収だけ見ればいい」というわけではありません。

    Q. 通所やショートステイを使っていても対象?

    A.通所や短期入所(ショートステイ)は、対象になることが多いです。対象外になるのは「入所施設に継続して入所している」場合です。利用状況によって変わることもあるので、窓口で確認してください。

    Q. 引っ越ししたら手続きは?

    A.引っ越し先の自治体で改めて申請が必要です。自動的に引き継がれないので注意してください。転出前の自治体にも届け出が必要です。

    Q. 更新って何をするの?

    A.毎年1回の「所得状況届」が必要です。加えて、障害の状態に応じて1〜2年ごとに診断書の提出(有期更新)が求められる場合があります。期限を過ぎると手当が止まることがあるので要注意です。

    Q. 子どもが障害基礎年金をもらい始めたら?

    A.子どもが障害を理由とする公的年金(障害基礎年金など)を受け始めると、特別児童扶養手当の対象外になります。受給状況が変わったときはすぐに届け出が必要です。

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    この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

    この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。申請窓口・必要書類・支給日の細かい運用は自治体によって異なる場合があります。最終的な判断は、あなたが住んでいる市区町村の案内が基準になります。

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  • 障害基礎年金ってなに?もらえる条件・金額・申請方法をわかりやすく解説

    障害基礎年金ってなに?もらえる条件・金額・申請方法をわかりやすく解説

    障害基礎年金ってなに?もらえる条件・金額・申請方法をわかりやすく解説
    最終更新日:2026.02.02
    ざっくり言うと

    病気やけがで、仕事はもちろん日常生活にも大きな支障が出てしまったとき、収入が途絶えるリスクがあります。
    そのリスクに備えるために、国民年金から毎年80万円前後(2級の場合)が受け取れる制度があります。
    これが「障害基礎年金」です。

    • いくら?年額約83万円(2級)〜約104万円(1級)
    • 誰が?国民年金に入っていた人・20歳前に障害を持った人
    • 等級は?1級・2級(病名ではなく生活への影響で決まる)
    • 障害者手帳と違う?別の制度。手帳がなくてももらえることがある
    • 税金は?所得税・住民税ともにかからない(非課税)
    • 会社員なら?障害厚生年金も上乗せされる可能性あり

    注意:障害者手帳の等級と障害年金の等級は別の制度で、認定基準もまったく異なります。手帳を持っていなくても障害年金を受け取れることがありますし、手帳があっても年金の要件を満たさないこともあります。

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    そもそも、なぜ「障害基礎年金」という制度があるの?

    ふだん私たちは、働いて収入を得て生活しています。でも、病気やけがで長期間働けなくなったら、どうなるでしょう?

    傷病手当金(健康保険)は最長1年6か月しかもらえません。その後、障害が続いているのに収入がゼロになってしまう人が出てきます。

    そこで、「障害が固定した後も、長期的に生活を支えるお金が必要だよね」という考えから作られたのが障害基礎年金です。年金という名前のとおり、条件を満たす限り年齢の上限なく毎年受け取れる制度です。

    健康なとき 働いて収入を得る → 生活が成り立つ 病気・けがで長期離脱 傷病手当金(最長1年6か月) 給与の約2/3をもらえる → でも最長1年半まで その後、障害が続いていたら…? 収入ゼロ → 生活が成り立たない ここをカバーするために… 障害基礎年金(長期の生活保障)

    傷病手当金が終わった後の「空白」を埋める制度

    つまり、「長期的に働けなくなっても生活できるよう、年金として定期的にお金を出す」というのがこの制度の目的です。一度きりの給付ではなく、状態が続く限り毎年受け取れるのがポイントです。

    実際、いくらもらえるの?

    2025年度(令和7年度)の金額は次のとおりです。「等級」によって金額が変わります。

    基本の年金額(令和7年4月〜)

    • 1級の場合:年額 約103万〜104万円(月額約8.6万円)
    • 2級の場合:年額 約83万〜83.2万円(月額約6.9万円)

    金額は、生まれた年や物価の動向によってわずかに異なります。また毎年度改定されるため、実際に受け取るときの金額は日本年金機構の公式サイトで確認してください。

    「1級と2級」の違いは日常生活への支障の大きさで決まります。病名ではありません。同じ病気でも、症状の重さによって等級が違うことがあります(等級の詳細は次のセクションで解説します)。

    子どもがいるともらえる「子の加算」

    受給者に生計を同じくする子ども(18歳になった年度末まで、または一定の障害のある20歳未満の子)がいる場合、年金に加算があります。

    • 1人目・2人目の子:1人につき年額 約23.9万円を加算
    • 3人目以降:1人につき年額 約8万円を加算

    例)2級で子ども2人がいる場合の年間受取額:
    83万円 + 23.9万円 × 2 = 約131万円(年額)

    さらに「障害年金生活者支援給付金」も上乗せされることがある

    前年の所得が一定額以下の場合、月額5,450円(2級)または6,813円(1級)の給付金が別途上乗せされます。こちらも所得税がかかりません。

    誰がもらえるの? 条件はあるの?

    条件は大きく3つあります。全部満たしている必要があります。

    1
    「初診日」に国民年金に入っていた(または20歳前だった) 初診日とは、障害の原因となった病気やけがで最初に病院に行った日のことです。その日に、次のどれかに当てはまっていれば対象です。
    • 国民年金に加入していた(自営業・学生・フリーランスなど)
    • 会社員で厚生年金に入っていた(→ この場合は障害厚生年金も受け取れる可能性あり)
    • 20歳前で年金未加入だった(先天性の障害や学生時代の初診など)
    • 60〜65歳で国内に住んでいて年金未加入だった
    2
    「障害認定日」に1級または2級の状態だった 障害認定日とは、原則として初診日から1年6か月後の日のことです(症状が固定した日が先に来る場合はその日)。その時点で、法令が定める1級または2級の障害状態であることが必要です。
    3
    保険料をきちんと納めていた(20歳前障害は不要) 初診日の前日時点で、それまでの年金加入期間のうち3分の2以上の期間で保険料を払っているか免除されていることが必要です。「直近1年間に未納がない」という特例もあります(令和18年3月末までの初診日限定)。20歳前に初診日がある場合、この条件は不要です。

    「3分の2以上」というのが曖昧でわかりにくいですよね。ざっくり言うと、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で未納期間が多くないか確認するのが一番手っ取り早いです。未納が多い場合でも「直近1年未納なし」の特例で救われるケースがあります。

    逆に、もらえないのはどんなとき?

    • 初診日に年金制度にまったく入っていなかった(ただし20歳前・60〜65歳の特例あり)
    • 保険料の未納が多く、3分の2要件も直近1年特例も満たしていない
    • 障害の程度が1級・2級に達していない(3級は障害厚生年金のみ対象)

    「自分がもらえるかどうか」は、初診日や未納状況によってかなり変わります。迷ったら、年金事務所か市区町村の窓口で相談するのが確実です。

    障害の等級ってどう決まるの? 1級と2級の違いは?

    障害年金の等級は、病名ではなく「日常生活にどれくらい支障があるか」で判断されます。同じ病気でも、症状の重さによって等級が変わります。

    1級と2級のイメージ

    • 1級:他人の介助がなければ、身の回りのことがほとんどできない状態。
      食事・着替え・排せつなどの日常生活の大部分に常時介助が必要で、活動範囲がベッド周辺に限られるようなイメージ。
    • 2級:常時の介助は必ずしも必要ではないが、日常生活が著しく制限される状態。
      家の中での軽い家事などはできるが、それ以上の活動が困難で、外出や継続的な就労が難しいイメージ。

    注意:「フルタイムで働けていても2級に認定される」こともあれば、「働けていないのに等級に達しない」こともあります。判断は総合的なもので、就労状況・日常生活での介助の有無・頻度なども考慮されます。

    「自分の状態が何級に当たるか」は、主治医に書いてもらう診断書の内容が非常に重要です。主治医が日常生活の様子をどこまで把握しているかで、認定結果が変わることがあります。申請前に、日常生活での困りごとを主治医に詳しく伝えておきましょう。

    「自分の状態が何級に当たるのか判断できない」という方は、社会保険労務士への相談が有効です。障害年金の申請支援を専門とする社会保険労務士に無料で相談できるサービスもあります。

    どうやって申請するの? 手続きは面倒?

    正直、他の給付に比べると申請の手間は多めです。ただ、大まかな流れを知っておくと、何から始めればいいかが見えてきます。

    申請の大まかな流れ

    1
    初診日の医療機関を特定する 最初に病院に行った日と、その病院名を把握します。廃院していても、代替書類で証明できることがあります。
    2
    年金事務所(または市区町村)に事前相談する いきなり書類をそろえるより、まず窓口で相談するのがおすすめです。「何を準備すればいいか」を個別に教えてもらえます。
    3
    主治医に診断書を書いてもらう 障害年金専用の診断書様式があります。日常生活の困りごとを主治医に詳しく伝えておくことが大切です。
    4
    「病歴・就労状況等申立書」を自分で記入する 発病から現在までの経過や、日常生活・就労への影響を自分の言葉で書く書類です。認定に直接影響するため、丁寧に書くことが重要です。
    5
    必要書類をまとめて窓口に提出する 審査は日本年金機構が行います。結果が出るまで数か月かかることが一般的です。
    1 年金事務所・市区町村に相談 「何を準備すればいいか」を確認する 2 主治医に診断書を書いてもらう 日常生活の困りごとを詳しく伝えることが重要 3 「病歴・就労状況等申立書」を自分で記入 発病〜現在までの経過・日常生活への影響を記述 4 書類を提出 → 審査(数か月)→ 認定通知 認定されると障害認定日の翌月分から支給される ※迷ったら社会保険労務士への相談もあり(成功報酬型が多い)

    障害基礎年金の申請の流れ(大まかなイメージ)

    一番大事なのは、「まず窓口で相談すること」です。必要書類は状況によってかなり違うため、自己判断でそろえ始めるより、先に確認した方が効率的です。年金事務所は予約制のところも多いので、電話で予約してから行きましょう。

    申請ってどこに何を出せばいいの?

    どこに出す?

    初診日の時点の加入状況によって、提出先が異なります。

    自営業・フリーランス・学生(国民年金第1号)だった人
    → 住んでいる市区町村の年金窓口

    会社員(厚生年金加入中)だった人・専業主婦など(第3号)
    → 最寄りの年金事務所または「街角の年金相談センター」

    20歳前に初診日がある人
    → 市区町村または年金事務所(どちらでも可)

    主な必要書類

    • 障害年金請求書(障害基礎年金用)
    • 診断書(障害認定日用)
    • 受診状況等証明書(初診日を証明する書類)
    • 病歴・就労状況等申立書
    • 基礎年金番号がわかるもの(年金手帳・基礎年金番号通知書など)
    • 本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など)
    • 振込先口座の情報

    実際に必要な書類は、傷病名や初診日・加入状況によって変わります。必ず事前に窓口で確認してください。初診医療機関が廃院していても、別の書類で補完できることがあります。

    いつ申請すればいい?気をつける「時効」

    障害基礎年金には「時効(5年)」があります。障害認定日から5年以上経ってから申請した場合、さかのぼって受け取れるのは申請日から過去5年分までになります。それより前の分は受け取れなくなってしまいます。

    「まだ申請していないけど、もう何年も経ってしまった…」という方は、早めに年金事務所に相談してください。

    あわせて読みたい 障害厚生年金ってなに?会社員が知っておくべきこと 障害厚生年金ってなに?会社員が知っておくべきこと 初診日が厚生年金加入中なら、障害基礎年金に上乗せされる可能性があります。

    こういうときどうなるの?(よくあるケース)

    働いていても受給できますか?

    20歳前障害を除き、「働いている」という事実だけで支給停止になることはありません。ただし、更新時の審査では就労状況も含めて日常生活能力が判断されます。フルタイムで働いていると「日常生活の支障が少ない」とみなされやすくなることはあります。

    うつ病や統合失調症など「精神疾患」でももらえますか?

    はい、もらえます。精神疾患・知的障害・発達障害なども対象です。ただし、精神の障害は日常生活への影響が見えにくいため、診断書と申立書でいかに生活の困難を正確に伝えられるかが重要になります。

    20歳前に障害を持った場合(先天性・学生時代)

    国民年金の保険料を払っていなくても、20歳前に初診日がある障害は保険料納付要件なしで障害基礎年金の対象になります。ただし、就労して所得が増えると年金の一部または全部が支給停止になる仕組みがあります(前年所得が約376万円を超えると半額停止、約480万円を超えると全額停止)。

    初診日の証明ができない場合

    最初に行った病院が廃院してしまっていても、紹介状・薬剤情報・健康保険のレセプト記録・当時の日記など代替資料で補強できることがあります。一人で判断せず、年金事務所に相談しましょう。

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    初診日の証明が難しい・精神疾患で診断書の書き方が心配・過去に不支給だったが再チャレンジしたい――こうした複雑なケースは、障害年金専門の社会保険労務士に相談するのが近道です。多くは成功報酬型なので、受給できなければ費用はかかりません。

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    「障害者手帳」や「傷病手当金」とは違うの?

    名前が似ていたり、一緒に語られたりする制度がいくつかあります。整理するとこういう関係です。

    障害・病気まわりの制度マップ それぞれ目的が異なるので、複数受け取れることがある ← このページ 障害基礎年金 長期的な所得保障(年単位で毎年受け取る) 傷病手当金(健康保険) 休職中の給与補填(最長1年6か月) → 会社員のみ対象・一時的なもの 障害厚生年金 初診日が厚生年金加入中なら上乗せされる → 障害基礎年金と同時に受け取れる(1・2級) 障害者手帳(身体・精神・療育) 福祉サービス・割引・控除の利用に使う → 障害年金とは別制度(認定基準も別) ※ 会社員なら傷病手当金 → 障害厚生年金+基礎年金のルートが多い ※ 手帳がなくても障害年金をもらえることがある

    障害・病気まわりの制度マップ

    よくある誤解が「障害者手帳を持っていれば自動で年金ももらえる」というものです。手帳と年金は完全に別の制度で、審査する機関も基準もまったく違います。逆に「手帳を持っていない・取れなかった」としても、年金の要件は満たしていることがあります。

    会社員だった方は、障害基礎年金に加えて「障害厚生年金」ももらえる可能性があります。この2つを合わせると受取額がかなり変わります。

    あわせて読みたい 障害厚生年金ってなに?基礎年金との違いと受取額 障害厚生年金ってなに?基礎年金との違いと受取額 会社員が受け取れる障害厚生年金の仕組みと、基礎年金との組み合わせを解説。

    「傷病手当金をもらっているが、そろそろ終わりそう…」という方は障害年金の申請タイミングも確認しておきましょう。

    あわせて読みたい 傷病手当金が終わったあと、どうすればいい? 傷病手当金が終わったあと、どうすればいい? 傷病手当金の期間が終わる前に確認しておきたい制度と手続きの流れ。

    みんなが気になる Q&A

    Q. 働いていても障害年金はもらえますか?

    A.20歳前障害を除き、就労していること自体で即座に支給停止になる仕組みではありません。ただし、更新時の審査では就労状況(勤務時間・配慮の有無・仕事の内容)も含めて日常生活能力が総合的に判断されます。フルタイムで働いていると審査が厳しくなることがある点は念頭に置いておきましょう。

    Q. 障害者手帳があれば必ずもらえますか?

    A.いいえ。障害者手帳と障害年金は別の制度で、認定基準も審査機関もまったく異なります。手帳があっても、初診日要件・納付要件・等級(1・2級)のいずれかを満たさなければ不支給になることがあります。逆に、手帳がなくても年金の要件を満たしていれば受給できます。

    Q. 障害年金に税金はかかりますか?

    A.かかりません。障害基礎年金・障害厚生年金は所得税・住民税ともに非課税です。老齢年金とは税務上の扱いが違う点に注意してください。また、健康保険の扶養認定では障害年金を「収入」としてカウントする場合があるため、扶養に入っている方は念のため確認を。

    Q. 不支給になったら、もう受け取れませんか?

    A.不支給の場合、審査請求(不服申立て)という手続きがあります。また、その後に症状が悪化した場合には「事後重症」という方法で再び申請できます。一度ダメだったからといって完全に諦める必要はありません。社会保険労務士に相談すると対策を一緒に考えてもらえます。

    Q. いつから年金がもらえるの?

    A.「障害認定日請求」が認められた場合、障害認定日(初診日から1年6か月後など)の翌月分から年金が発生します。請求が遅れた分については、申請日から遡って最大5年分まで受け取れます(それ以前は時効)。「事後重症」の場合は、請求書を提出した翌月分からの支給で、遡及はできません。

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    この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、お近くの年金事務所・市区町村の窓口で確認してください。

    この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、あなたが入っている年金制度の案内や、年金事務所の指示が基準になります。

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  • 医療費が高すぎる…!高額療養費制度でいくら戻ってくるの?

    医療費が高すぎる…!高額療養費制度でいくら戻ってくるの?

    医療費が高すぎる…!高額療養費制度でいくら戻ってくるの?
    最終更新日:2026.02.02
    ざっくり言うと

    入院や手術で医療費が高額になっても、自己負担に上限を設けてくれるのが「高額療養費制度」です。
    たとえば、1か月に300万円の医療費がかかった場合でも、実際に自分で払うのは約10万円程度で済むことがあります。
    上限を超えた分は、申請すると後から戻ってきます。

    • 何がもらえるの?自己負担限度額を超えた分が戻る
    • 誰が?健康保険に入っている人全員
    • 上限はいくら?年収・年齢によって変わる
    • 手続きは?保険者に申請(案内が届くことも)
    • 事前に窓口を抑えたい限度額適用認定証が使える
    • 申請期限は?診療月の翌月から2年以内

    注意:対象は「保険診療の自己負担分」だけです。差額ベッド代・入院時の食事代・先進医療などは対象外です。

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    そもそもなんで高額療養費制度があるの?

    ふだん病院に行くと、窓口で払うのは3割ですよね。残りの7割は健康保険が負担してくれています。

    でも、3割負担でも医療費が高額になると、かなりの金額になります。たとえば総医療費が300万円なら3割で90万円。それを1か月で全部払えといわれると、たいていの家庭は困ってしまいます。

    「それだと、病気になったら家計が破綻してしまう…」ということで、1か月の自己負担に上限を設けますよ、というのがこの制度です。

    ふだんの通院(かぜ、ケガなど) 総医療費3万円 → 窓口負担 約9,000円(3割) でも…入院・手術になると 入院・大きな手術 総医療費300万円 → 3割負担で 90万円! それは払えない… だから自己負担に上限がある! 超えた分は後から戻ってくる(高額療養費制度)

    入院・手術になると医療費はケタが変わる

    つまり、高額療養費制度は「医療費が青天井にならないようにする安全網」です。上限を超えた分は申請すると戻ってくるので、大きな病気になっても家計が壊滅することを防いでくれます。

    いくら戻ってくるの? 上限はどうやって決まるの?

    自己負担の上限額(自己負担限度額)は、年齢と年収の組み合わせで決まります。

    70歳未満の場合(5つの区分)

    年収によって5つの区分に分かれています。いちばん多いのが「ウ」区分(年収約370〜770万円)です。

    区分 年収の目安 1か月の上限額 多数回該当(4回目以降)
    ア(最高所得)約1,160万円以上252,600円 + α140,100円
    約770〜1,160万円167,400円 + α93,000円
    ウ(標準的)約370〜770万円80,100円 + α44,400円
    〜約370万円57,600円44,400円
    オ(住民税非課税)非課税世帯35,400円24,600円

    「ウ区分(年収約500万円の会社員)」の例:総医療費300万円の場合、
    上限額 = 80,100円 + (300万円 − 267,000円) × 1% = 約10万7,430円
    窓口で払った90万円から差し引いて、約79万円が戻ってくるイメージです。

    70歳以上の場合

    70歳以上は区分が変わり、外来だけの上限(個人単位)と外来+入院の上限(世帯単位)の2段階があります。現役並みの収入がある方は70歳未満と同じ計算式です。

    区分 外来(個人) 外来+入院(世帯) 年間上限
    一般所得者(2割負担)18,000円57,600円144,000円/年
    低所得II8,000円24,600円
    低所得I(さらに低い)8,000円15,000円

    多数回該当とは:過去12か月で高額療養費の支給が3回以上あった場合、4回目以降の上限がさらに下がります。長期の治療が続く場合はこの仕組みも効いてきます。

    上限額は変わることがあります。2025年時点で見直しの議論が続いています。実際に高額な医療費がかかった場合は、加入している健康保険の最新情報を確認してください。

    保険見直し

    高額療養費があっても、「差額ベッド代」や「収入が止まる期間」はカバーされないんです

    高額療養費制度で医療費の上限は守られますが、入院中に仕事ができない期間の収入減や、差額ベッド代などは別の話。民間の医療保険・がん保険がその穴を埋める役割を担います。今の保険で十分かどうか確認してみませんか?

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    誰がもらえるの? 対象になる費用・ならない費用は?

    もらえる人

    条件はシンプルで、日本の公的健康保険(健康保険・国保・後期高齢者医療など)に入っていれば全員対象です。会社員でも、自営業でも、専業主婦(夫)でも、高齢者でも関係ありません。

    対象になる費用・ならない費用

    注意が必要なのは、「すべての医療費が対象」ではないことです。

    対象になる費用 保険診療の自己負担分(診察・入院・手術・処方薬など)。ふだん「3割負担」で払っているものがこれです。
    ×
    対象にならない費用 差額ベッド代(個室料)、入院時の食事代、先進医療の技術料、自由診療、交通費など。これらはいくら高額でも高額療養費の計算には入りません。

    「入院費30万円かかったのに、いくら計算しても上限に達しない…?」という場合、差額ベッド代や食事代が混ざっていることが多いです。「診療明細書」を見て保険診療の自己負担だけを合計してみてください。

    どうやって戻ってくるの? 手続きは面倒?

    基本的な流れは「先に払って、後から申請して戻してもらう」です。ただし保険者によっては自動で案内が来ることもあります。

    一般的な流れ

    1 病院の窓口で3割負担などを支払う 領収書・診療明細書を必ず保管! 2 保険者から申請書や案内が届く 届かない場合は自分から問い合わせOK 3 申請書に記入して保険者へ提出 領収書のコピー・口座情報などを添付 4 審査後、口座へ振り込まれる 診療月から数か月かかることが多い 申請期限:診療月の翌月から2年以内

    高額療養費の申請の流れ

    「自分の健康保険」ってどこに申請すればいい?
    会社員の人 → 会社の総務・人事に確認(保険証に「○○健康保険組合」「全国健康保険協会」と書いてある)
    自営業・フリーランスの人 → 住んでいる市区町村の役所(国民健康保険の窓口)
    75歳以上の人 → 都道府県の後期高齢者医療広域連合

    自動で振り込まれる場合もあります:保険者によっては、高額になったとき自動的に申請書が郵送されたり、口座登録しておけば毎回手続き不要になるケースもあります。加入している保険者の案内を確認してみてください。

    窓口での支払いを最初から抑えられないの?(限度額適用認定証)

    「先に全額払って後から返してもらう」のは、一時的に大きなお金が必要になります。入院前からわかっている場合は、「限度額適用認定証」を使うと最初から自己負担限度額までしか払わなくて済みます。

    使い方はシンプル

    1
    入院前に加入している健康保険に申請する 窓口・郵送・オンラインで申請できます(早ければ数日で届きます)。
    2
    入院時に病院の窓口で提示する それだけで、その月の窓口負担が自己負担限度額までに抑えられます。

    マイナ保険証でも同じことができます

    マイナンバーカードを保険証として使っている場合(マイナ保険証)は、病院側で自己負担限度額の情報を確認できるため、認定証がなくてもOKです。認定証の申請が不要になるので便利です。

    入院や大きな手術が事前に決まっているなら、かならず限度額適用認定証の手続きを先にしておきましょう。払う額が全然違います。緊急入院の場合でも、退院後に申請すれば高額療養費として戻ってきます。

    こういうときどうなの?(よくあるケース)

    月をまたいで入院した場合

    高額療養費の計算は暦月(1日〜末日)が単位です。月をまたいだ入院は月ごとに別々に計算されます。たとえば3月15日〜4月10日の入院なら、3月分と4月分でそれぞれ上限を判定します。

    ポイントは「月の切れ目をなるべく月初にしてもらう」と効率がいい、ということです。退院日が選べるなら月をまたぐより月末に退院する方が上限に届きやすくなることがあります。

    家族の医療費もまとめられるの?(世帯合算)

    同じ公的医療保険に加入している家族の医療費は合算できます。ただし21,000円以上の自己負担分のみが合算の対象です。家族それぞれが別々の保険(会社の健保と国保など)に入っている場合は合算できません。

    帝王切開・出産のとき

    ふつうのお産(正常分娩)は保険適用外なので高額療養費の対象外ですが、帝王切開は手術(保険診療)なので対象になります。出産育児一時金と高額療養費は別の制度なので、両方を組み合わせることで実質的な自己負担をかなり抑えられるケースがあります。

    あわせて読みたい サムネイル 出産でもらえる50万円って何?どうやって受け取るの? 出産育児一時金の仕組みと申請方法を、専門用語なしでわかりやすく解説。高額療養費との組み合わせも紹介。

    がんなどで長期治療が続く場合

    過去12か月で高額療養費の支給が3回以上あると、4回目から「多数回該当」として上限がさらに下がります(たとえばウ区分なら8万円→4.4万円程度)。長期治療の方はこの仕組みが大きく効いてきます。継続して申請を続けることが重要です。

    長期の通院・入院が続くと、医療費以外に生活費や収入減少も心配になります。マネーフォワード MEで収入と医療費を一括管理する(無料)と、家計の見通しが立てやすくなります。

    「医療費控除」や「民間保険」とはどう違うの?

    名前が似ていたり、一緒に使われることが多い制度がいくつかあります。整理しておきましょう。

    医療費まわりの制度(主なもの) 条件が合えば複数を組み合わせられます ← このページ 高額療養費制度 保険診療の自己負担に上限を設ける・超えた分が戻る 限度額適用認定証 高額療養費の「事前版」。窓口で最初から上限額しか払わなくていい → 入院前に申請しておくとスムーズ 医療費控除(確定申告) 年間の医療費が多い場合に税金(所得税・住民税)が安くなる → 高額療養費で戻った額は差し引いて計算する 民間の医療保険・がん保険 入院日数や手術に応じて給付金が出る(収入減少もカバー)

    医療費まわりの制度マップ

    たとえば、入院した場合に高額療養費(保険診療の上限)+医療費控除(税金の軽減)+民間医療保険(収入保障)の3つを組み合わせることで、実質的な負担をさらに抑えられます。確定申告のシーズンに医療費控除もセットで確認しておきましょう。

    あわせて読みたい サムネイル 医療費控除って何?確定申告でいくら戻るの? 年間の医療費が10万円を超えたとき使える税の制度。高額療養費との計算の関係もわかりやすく解説。

    みんなが気になる Q&A

    Q. お金はいつ戻ってくるの?

    A.診療月の翌月以降に申請して、審査後に口座へ振り込まれます。診療月から振り込みまで数か月かかるのが一般的です。保険者によっては口座を事前登録しておくと自動で振り込まれることもあります。

    Q. 申請しないと戻らないの?

    A.原則は申請が必要ですが、保険者によっては自動で案内が届いたり、口座登録で自動振り込みになる運用もあります。案内が来ない場合は自分から保険者に問い合わせてみてください。

    Q. 差額ベッド代や食事代も対象になりますか?

    A.なりません。対象は保険診療の自己負担分だけです。差額ベッド代(個室料)・入院時食事代・先進医療・自由診療などは対象外です。請求書を見て保険診療の部分だけを合算してください。

    Q. 家族の医療費と合算できますか?

    A.同じ公的医療保険(同一保険者)に加入している家族なら合算できます。ただし合算できるのは1回の自己負担が21,000円以上のものだけです。保険が違う家族分は合算できません。

    Q. 申請するのを忘れてた…もう遅い?

    A.診療月の翌月1日から2年以内であれば大丈夫です。まだ期限内なら早めに加入先の健康保険に連絡しましょう。領収書があれば申請できます。

    Q. 月をまたいで入院すると不利になりますか?

    A.月をまたぐと月ごとに上限が別々にカウントされるため、1か月に集中した方が上限を超えやすくなります。ただし入院が長引くほど多数回該当(4回目以降の軽減)が適用されるので、長期になるほどかえって有利になることもあります。

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    この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、あなたが加入している健康保険の窓口で確認してください。

    この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、あなたが入っている健康保険の案内が基準になります。

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    医療費まわりで関係しやすい制度をまとめました。

    © お金の制度ナビ

  • 傷病手当金ってなに?病気で休んだときにもらえるお金のはなし

    傷病手当金ってなに?病気で休んだときにもらえるお金のはなし

    傷病手当金ってなに?病気で休んだときにもらえるお金のはなし
    最終更新日:2026.02.02
    ざっくり言うと

    病気やケガで急に仕事を休まなければならなくなったとき、お給料がもらえなくなったらどうしよう…と不安になりますよね。
    そんなとき、健康保険から給料の約2/3を最長1年6か月もらえる制度があります。
    これが「傷病手当金」と呼ばれるものです。

    • いくら?給料の約2/3(標準報酬日額×2/3)
    • 誰が?会社員・公務員など健康保険に入っている人(本人のみ)
    • いつから?4日連続で休んだ4日目から
    • いつまで?最長1年6か月(通算)
    • 手続きは?会社の総務経由で健康保険に申請
    • 退職後は?条件次第で退職後も続けてもらえる

    注意:仕事中・通勤中のケガや病気は「労災保険」が対象です(傷病手当金とは別の制度)。また、自営業・フリーランスの方が入る国民健康保険には、傷病手当金の制度が原則ありません。

    あわせて読みたい サムネイル 労災保険ってどんな制度?仕事中のケガをしたとき 業務中・通勤中の事故やケガをカバーする労災保険の給付内容と申請手続きをわかりやすく解説。

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    そもそも、なんでこの制度があるの?

    ふだん働いていれば毎月お給料がもらえますよね。でも、病気やケガで長期間休むことになったら、給料がもらえなくなります。

    「病気のとき、お金の心配をしなくていいように」という目的でつくられたのが傷病手当金です。会社を休んでいる間も、給料の約2/3を最長1年6か月受け取れます。

    ただし、すべての人が対象ではありません。会社員・公務員など「健康保険」に入っている人だけが対象です。自営業・フリーランスの方が加入する国民健康保険には、この制度が原則ありません。

    ふだんの仕事(健康なとき) 毎月 お給料をもらえる 長期休職になると… 病気・ケガで仕事を休む 給料が出ない → 生活費が不安… そこでこの制度! 健康保険から 給料の約2/3 を最長1年6か月もらえる

    傷病手当金がある理由

    つまり、「給料の代わりに健康保険が払ってくれるしくみ」です。全額ではなく約2/3ですが、最長1年6か月もらえるので、長期休職でも生活の見通しが立てやすくなります。

    いくらもらえるの? 計算方法は?

    1日あたりの金額は、次の式で計算されます。

    1日あたりの傷病手当金 = 直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3

    「標準報酬月額」という言葉が出てきましたね。

    「標準報酬月額」とは、健康保険料を計算するための月給の目安額のことです。実際の給料と少し違う場合もありますが、だいたい毎月のお給料に近い数字です。給与明細や保険証から確認できます。

    具体的にいくらになる? 計算例

    標準報酬月額が30万円の人が30日間休んだ場合:

    • 1日あたり:30万円 ÷ 30日 × 2/3 = 6,667円(目安)
    • 30日間分:6,667円 × 30日 ≒ 約20万円

    給料30万円の人が1か月分もらえると、約20万円になるイメージです。

    給料が一部出ている場合は?

    会社から一部だけ給料が出ている場合は、差額分だけもらえます。

    • 傷病手当金の日額:6,667円
    • 会社からの給料(日額換算):4,000円
    • → 差額の 2,667円 が支給される

    給料が全額出ている間は、傷病手当金はもらえません。有給休暇を使っている間も同様です。

    勤務歴が短い人は? 健康保険に入ってから12か月経っていない場合は、計算方法が少し変わります。詳細は加入している健康保険の窓口に確認してください。

    保険見直し

    傷病手当金は給料の約2/3。残りの1/3はどう備える?

    傷病手当金があっても、給料の1/3は自己負担です。長期入院や治療が続く場合、医療保険の「入院給付金」で補えることがあります。今の保険で足りているか、一度確認してみましょう。

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    誰がもらえるの? 条件はあるの?

    条件は4つあります。すべて当てはまれば対象です。

    1
    健康保険に入っている(本人) 会社員・公務員など、職場の健康保険に入っている人が対象です。家族の扶養に入っている人や、自営業・フリーランスの方が入る国民健康保険は原則対象外です。
    2
    業務外の病気・ケガで働けない状態 仕事中・通勤中のケガは「労災保険」が対象になります。美容整形など「病気とはみなされないもの」は対象外です。働けない状態かどうかは、医師が判断します。
    3
    連続3日休んだ(待期3日) まず連続して3日休む必要があります。この3日間は「待期期間」といって、傷病手当金はもらえません。有給休暇や土日でもカウントされます。
    4
    4日目以降も仕事を休んでいる 待期3日が終わった4日目から支給対象になります。4日目以降で、かつ給料が出ていない(または少ない)日が支給されます。

    待期3日のイメージ:月曜・火曜・水曜と連続3日休めば待期成立。木曜から傷病手当金の対象になります。途中で1日でも出勤すると、また最初から3日休む必要があります。

    逆に、もらえないのはどんなとき?

    • 国民健康保険に加入している(自営業・フリーランスなど)
    • 業務中・通勤中のケガや病気(→労災保険へ)
    • 休んでいても給料が全額出ている期間
    • 連続3日の待期が成立していない

    それ以外の会社員・公務員で長期休職になる場合は、基本的に対象になると思って大丈夫です。

    どうやって申請するの? 手続きは面倒?

    傷病手当金は自動ではもらえません。自分で申請が必要です。でも、会社の総務が手伝ってくれることがほとんどなので、一人で全部やる必要はありません。

    1 会社の総務・人事に相談する 「傷病手当金を申請したい」と伝えるだけでOK 2 申請書に記入する(3か所) 本人欄・会社の証明欄・医師の証明欄 3 会社経由で健康保険に提出 だいたい1か月ごとにまとめて申請する 4 審査が通ったら口座に振込! 申請から1〜2か月が目安 請求権の時効は支給事由発生日から2年(早めに申請を)

    傷病手当金の申請の流れ

    申請書ってどこでもらうの?

    申請書は加入している健康保険のサイトからダウンロードできます。会社の総務担当者が用意してくれることも多いです。

    「自分の健康保険」ってどこ?

    会社で働いている人 → 会社の総務・人事に聞けばOK。保険証に「○○健康保険組合」や「全国健康保険協会(協会けんぽ)」と書いてあります。
    公務員の人 → 各共済組合(国家公務員共済、地方公務員共済など)になります。職場で確認を。
    退職後に継続申請する人 → 在職中に入っていた健康保険に引き続き申請します(退職後は要件確認が必要)。

    休職が長引きそうなとき、申請の手間と並行して生活費の確保も考えておきましょう。傷病手当金の審査には1〜2か月かかることもあるので、楽天銀行の普通預金(金利0.1%)など、すぐ引き出せる口座に数か月分の生活費を分けておくと安心です。

    こういうときどうなの?(よくあるケース)

    在職中のまま長期休職する場合

    いちばん多いパターンです。会社に在籍したまま休職し、傷病手当金をもらいながら療養します。ポイントは給料・社会保険料の扱いです。

    • 会社の休職制度によっては、有給期間中は給料が出て傷病手当金が出ない期間があります
    • 休職中も健康保険料・厚生年金保険料の支払いは続きます(給与天引きができないため、会社が立替→後精算などの対応になることが多い)
    • 住民税も前年の所得に基づいて請求されます。休職前に数か月分の貯蓄を確保しておくと安心です

    復職してまた休職した場合(同じ病気)

    いったん復職してまた休職した場合でも、同じ病気であれば通算して1年6か月の枠の中で支給されます。

    • 例:最初の休職で90日もらった → 復職 → 同じ病気で再度休職 → 残り約1年3か月分が上限
    • 「1年6か月たったから終わり」ではなく、実際に支給された日数だけを通算するしくみです(2022年の法改正で変更されました)
    あわせて読みたい サムネイル 休職中の社会保険料・住民税はどうなる? 休職中でも続けて払う必要がある税金と保険料の種類と、会社との精算方法をわかりやすく解説。

    退職してからも受け取れる?

    次の条件をすべて満たしていれば、退職後も在職中の健康保険から継続して受け取れます

    • 退職する前に1年以上、継続して健康保険に加入していた
    • 退職日までに傷病手当金を受けていた(または受けられる状態にあった)
    • 退職日に出勤していなかった

    ポイントは「退職するタイミング」です。退職日に出勤してしまうと継続給付の権利を失うことがあるので、退職を検討している場合は必ず健康保険窓口に相談してから決めましょう。

    退職後に国民健康保険や扶養に入っても、在職中の健康保険から傷病手当金を受け取り続けられます。ただし新しい保険からは出ません。

    「労災」とか「失業手当」とは違うの?

    名前や状況が似ている制度がいくつかあります。整理すると、こういう関係です。

    「働けない・収入が減る」ときの制度マップ それぞれ別の制度。条件が合えば組み合わせられることも ← このページ 傷病手当金 → 給料の約2/3・最長1年6か月 業務外の病気・ケガで休職した会社員向け 労災保険:休業(補償)等給付 業務中・通勤中のケガや病気が対象 → 原因が「仕事中・通勤中」なら傷病手当金より優先 雇用保険:失業給付(基本手当) 離職後に「働ける状態で求職活動中」の人向け → 療養中は原則同時受給不可(受給期間延長の手続きを) 障害年金 症状が長引いて一定の障害状態になった場合の公的年金 → 傷病手当金と同じ傷病で受給すると金額が調整される ※ 制度の境界は「ケガ・病気の原因」と「働ける状態かどうか」で決まる

    「働けないとき」の制度マップ

    迷ったときの判断基準はシンプルで、「ケガ・病気の原因が仕事中・通勤中かどうか」です。YES → 労災、NO → 傷病手当金(健康保険)へ。両方申請することは原則できません。どちらか迷う場合は、まず会社の労務担当と健康保険の窓口に相談しましょう。

    退職後に傷病手当金が終わったあと、失業給付を受けたい場合は受給期間の延長手続きが必要です。

    あわせて読みたい サムネイル 失業給付(基本手当)ってどんな制度? 離職後にもらえる雇用保険の給付。もらえる金額・期間・申請手続きをわかりやすく解説。

    みんなが気になる Q&A

    Q. 自営業・フリーランスでも受け取れますか?

    A.原則として受け取れません。自営業・フリーランスの方が加入する国民健康保険には、傷病手当金の制度が基本的にないからです。ただし、一部の自治体が独自に制度を設けている場合があるので、お住まいの市区町村に確認してみてください。

    Q. 入院じゃなくて自宅療養でももらえる?

    A.はい、もらえます。入院か自宅療養かは関係ありません。大切なのは「医師が労務不能と判断しているかどうか」です。自宅でゆっくり療養中でも、医師が申請書の「労務不能」欄に記載してくれれば対象になります。

    Q. うつ病など精神疾患でも対象になりますか?

    A.はい、対象になり得ます。傷病名は問いません。医師が「仕事ができない状態」と判断できれば支給されます。申請書の医師記入欄に「どの業務がどの程度できないか」を具体的に書いてもらうと審査がスムーズです。

    Q. 有給休暇を使いながらでも申請できる?

    A.有給休暇を使って給料が出ている日は、傷病手当金はもらえません(給料が出ているため)。ただし、待期の3日間は有給を使ってもカウントされます。有給が切れて給料が出なくなった日から傷病手当金の支給対象になります。

    Q. 申請するの忘れてた…もう遅い?

    A.支給事由が生じた日(休業した日)の翌日から2年以内なら申請できます。まだ間に合う場合は、早めに加入先の健康保険か会社の総務に連絡しましょう。

    Q. 退職するか続けるか迷っている。傷病手当金はどちらが有利?

    A.在職中と退職後でもらえる金額は同じです。ただし退職のタイミングによって「継続給付を受けられるかどうか」が変わります。退職日に出勤していると継続給付の権利を失う可能性があります。退職を考えているなら、必ず健康保険の窓口に相談してから決めてください。

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    この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、あなたが加入している健康保険の窓口で確認してください。

    この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、あなたが入っている健康保険の案内が基準になります。

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    © お金の制度ナビ

  • 再就職手当って何?いくらもらえるの?どうやって申請するの?

    再就職手当って何?いくらもらえるの?どうやって申請するの?

    再就職手当って何?いくらもらえるの?どうやって申請するの?
    最終更新日:2026.01.13
    ざっくり言うと

    失業中にハローワークで手続きをしていると、「思ったより早く仕事が決まった!」ということがありますよね。
    そういうとき、早めに就職するほどまとまったお金がもらえるしくみがあります。
    これが「再就職手当(さいしゅうしょくてあて)」です。失業給付の残り日数をもとに計算して、一時金として受け取れます。

    • いくら?残り日数×日額×60〜70%
    • 誰が?雇用保険の手続きをして早く就職した人
    • いつまでに?就職の翌日から1か月以内に申請
    • 給料が下がったら?「定着手当」で差額の一部を追加でもらえる
    • 残り日数が少なければ?就職困難者は別の「常用就職支度手当」がある
    • 自動でもらえる?もらえない。自分で申請が必要

    注意:給付の可否や金額は、離職理由・紹介経路・雇用形態などで変わります。「失業中に受け取る基本手当(いわゆる失業給付)」とは別の制度です。両方もらえることはできません(どちらか一方)。

    あわせて読みたい サムネイル 失業給付(基本手当)ってなに?いくらもらえるの? ハローワークで手続きをするとどうなるのか、金額の計算方法や受け取り方をわかりやすく解説します。

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    そもそも、なんで早く就職するとお金がもらえるの?

    ハローワークで手続きをすると、「基本手当(失業給付)」として毎月まとまった金額を受け取れますよね。

    でも、失業中ずっとお金をもらえる状態だと、「もう少し待って条件のいい仕事を探そうかな」となりがちです。その一方で、早めに就職するほど残りの失業給付をもらい切れないままになります。

    「早く働き始めたのに損をするのはおかしい」ということで、残り日数の一部をまとめてボーナスとして渡すしくみが作られました。それが再就職手当です。

    失業中(ハローワークで手続き中) 基本手当を毎回の認定日ごとに受け取る 早めに就職 ゆっくり就職 残り日数が多い → 再就職手当が多い 給付率70% 残り日数が少ない → 再就職手当が少ない 給付率60% 早く就職するほど、もらえる金額が増える!

    就職のタイミングと再就職手当の関係

    つまり、「早く就職したら残りの失業給付がもったいない…」と思わなくてOKです。残り日数が多いほど一時金が増えるしくみなので、早く動いた方が得になることがほとんどです。

    いくらもらえるの? 計算方法は?

    計算式はシンプルで、次の3つをかけ算するだけです。

    再就職手当額 = 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率(60%または70%)

    給付率はどっちになるの?

    就職したときに残っている日数で決まります。

    • 所定給付日数の3分の2以上残っている → 給付率70%
    • 所定給付日数の3分の1以上〜3分の2未満残っている → 給付率60%

    たとえば所定給付日数が120日の人なら、80日以上残っているときに就職すれば70%、40〜79日なら60%です。

    計算のイメージ(例)

    例1:給付率70%のケース
    基本手当日額 6,000円・所定給付日数120日・残り80日(3分の2以上)の場合
    6,000円 × 80日 × 70% = 336,000円
    例2:給付率60%のケース
    基本手当日額 6,000円・所定給付日数120日・残り50日(3分の1以上3分の2未満)の場合
    6,000円 × 50日 × 60% = 180,000円

    基本手当日額の上限(2025年8月〜)

    離職時の年齢基本手当日額の上限
    29歳以下7,255円
    30〜44歳8,055円
    45〜59歳8,870円
    60〜64歳7,623円

    下限は一律2,411円です。自分の日額は、雇用保険受給資格者証に記載されています。

    「自分がいくらもらえるか」は、受給資格者証に書いてある「基本手当日額」と「所定給付日数」を確認すればすぐ計算できます。就職日の前日までの残り日数で金額が決まるので、就職する前に一度計算してみると損得がわかります。

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    誰がもらえるの? 条件を確認しよう

    条件は複数ありますが、普通に転職活動をして就職した人なら、ほとんどの場合クリアできます。主なポイントを順番に確認しましょう。

    1
    ハローワークで受給手続きを済ませている 雇用保険の受給資格が決定されていること。さらに、受給資格決定後の7日間の待期期間が終わった後に就職していることが必要です。
    2
    残り日数が所定給付日数の3分の1以上ある 就職日の前日時点で、基本手当の残り日数が所定給付日数の3分の1以上残っている必要があります。
    3
    1年以上続けて働ける見込みの仕事に就職した 「1年以上継続して雇用される見込みがある」仕事であること。原則として、新しい勤務先で雇用保険の被保険者になっていることも条件です。
    4
    以前の勤務先や関連会社に戻る形ではない 辞めた直前の会社に再就職した場合は対象外です。資本関係・人事交流などで実質的に同じグループとみなされる会社も対象外になることがあります。

    自己都合退職で給付制限中のとき、追加の条件はある?

    自己都合退職などで給付制限がある場合、待期満了後1か月以内に就職するときは、ハローワークや認可を受けた職業紹介事業者の紹介による就職であることが必要です。1か月を過ぎた場合は紹介要件がなくなります。

    逆にもらえないのはどんなとき?

    • 過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受け取ったことがある
    • 受給資格の決定(求職申込み)の前から内定が決まっていた職場に就職した
    • 残り日数が所定給付日数の3分の1未満しかない(この場合は「常用就職支度手当」の対象になる可能性があります)

    「転職エージェント経由で内定が出た」「知人からの紹介」など、就職の経路がグレーな場合は、就職前にハローワークに確認しておくのが安全です。申請してから対象外と言われてしまうと手遅れになることがあります。

    申請ってどこに何をすればいいの?

    申請は自動ではありません。条件を満たしていても、自分で書類を用意してハローワークに提出する必要があります。

    再就職手当の申請(就職後1か月以内)

    1
    就職が決まったらすぐハローワークに連絡する 就職日の前日までに「就職日の届出」をする必要があります。
    2
    書類をそろえる 必要なのは、「再就職手当支給申請書」「雇用保険受給資格者証」「再就職先が作成する雇用証明書」などです。就職先に証明書の記入をお願いしましょう。
    3
    就職の翌日から1か月以内に申請する 申請先は、失業給付の手続きをしていたハローワークです。1か月を過ぎると原則として受け付けてもらえません。

    申請期限は意外と短いです。就職が決まったら書類の準備をすぐ始めて、1か月以内に必ず提出しましょう。カレンダーにメモしておくと安心です。

    あわせて読みたい サムネイル ハローワークの手続きって何をするの?失業給付の全体像 離職票の提出から受給資格の決定、認定日の流れまで、ハローワークでやることを順番に解説。

    就業促進定着手当の申請(就職後6か月経ってから)

    再就職先での給料が以前より下がった場合は、さらに「就業促進定着手当(ていちゃくてあて)」という追加の給付を受け取れることがあります。こちらは再就職から6か月が経過した翌日から2か月以内に申請します。

    必要書類は「就業促進定着手当支給申請書」「雇用保険受給資格者証」「6か月分の出勤簿と給与明細の写し」などです。

    再就職手当を申請して終わり、ではなく、6か月後にも手続きが必要な可能性があるということを覚えておきましょう。給料が下がった場合は申請忘れに注意です。

    再就職したら給料が下がった…補填してもらえるの?

    再就職手当を受け取ったあと、再就職先で6か月以上働いて、その間の給料が離職前より下がっていた場合に、差額の一部を補填してもらえます。これが就業促進定着手当(しゅうぎょうそくしんていちゃくてあて)です。

    いくらもらえるの?

    支給額 = (離職前の賃金日額 − 再就職後6か月間の賃金日額) × 6か月間の支払基礎日数
    ※ ただし上限あり

    ただし上限があって、「基本手当日額 × 支給残日数 × 20%」が上限になります(2025年4月以降に就職した場合)。

    例:離職前の賃金日額8,000円・再就職後が7,000円・6か月の支払基礎日数180日・基本手当日額6,000円・残日数80日の場合
    差額 × 180日 = 180,000円が理論上の補填額。
    上限は 6,000円 × 80日 × 20% = 96,000円 → 実際の受け取り額は 96,000円

    「給料が少し下がるけど、将来性のある会社に転職した」という場合に、この手当がセーフティネットになります。再就職手当とセットで活用できる制度です。忘れずに申請しましょう。

    残り日数が少なくても、もらえる手当はある?

    「残り日数が少ないから再就職手当の対象にならない…」という人向けに、常用就職支度手当(じょうようしゅうしょくしたくてあて)という別の給付があります。

    対象になるのは、障害のある方・45歳以上の高年齢者など、就職するのが特に難しいとされる人(就職困難者)が、失業給付の残り日数が所定給付日数の3分の1未満の段階で安定した仕事に就いた場合です。

    いくらもらえるの?

    常用就職支度手当額 = A × 40% × 基本手当日額
    A = 原則90(残日数が90日未満なら残日数。45日未満なら45とみなす)
    例:残り20日・基本手当日額5,000円の場合
    残り20日 < 45日 なので A = 45 とみなす
    5,000円 × 45 × 40% = 90,000円

    「残日数が少ないから何ももらえない」と思い込まないでください。就職困難者の条件に当てはまる場合は、ハローワークに確認してみましょう。セーフティネットとしての役割がある手当です。

    「失業給付」とはどう違うの?整理してみると

    「基本手当(失業給付)」と「再就職手当・就業促進手当」はどちらも雇用保険から出ますが、目的とタイミングがまったく違います

    基本手当(失業給付) 失業中の生活を支えるお金 認定日ごとに分割して受け取る 就職すると… 再就職手当 早く就職した分の残り日数を一時金で受け取る 就職後に申請・一度きり 6か月後に… 就業促進定着手当 給料が下がった差額の一部を補填 再就職手当を受けた人が対象

    失業給付 → 再就職手当 → 定着手当の流れ

    実務上は、まず再就職手当の対象になるかを確認。給料が下がりそうなら定着手当もセットで計画する。残り日数が少なくて就職困難者なら常用就職支度手当を確認する、という順で考えると整理しやすいです。

    口座・資金管理

    再就職手当が振り込まれたら、まず何をすればいい?

    まとまった一時金が入るタイミングは、緊急資金の確保や将来の貯蓄計画を立て直すチャンスです。高金利のネット銀行口座を開設して、生活費とは分けて管理しましょう。

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    2025年から変わったこと、ある?

    2025年に入って、この制度まわりでいくつか重要な変更がありました。

    就業手当が廃止された(2025年4月〜)

    以前は、パートや短時間の仕事に就いた場合に「就業手当」という給付がありましたが、2025年3月31日で廃止されました。今後は再就職手当・定着手当・常用就職支度手当が中心になります。

    定着手当の上限が引き下げられた(2025年4月〜)

    2025年4月1日以降に再就職手当の支給を受けた人からは、就業促進定着手当の上限が一律20%に変更されました(以前は給付率70%の場合40%、60%の場合30%でした)。

    基本手当日額の上限が改定された(2025年8月〜)

    賃金水準の見直しに伴い、各年齢区分の上限額が変更されています。上の金額表(29歳以下7,255円〜など)はこの最新の数字です。毎年8月に見直されるため、実際の申請時は最新情報を確認しましょう。

    上限額・下限額は今後も毎年8月に見直されます。最新年度の厚生労働省リーフレットと、受給資格者証に記載された額を必ず確認してください。

    みんなが気になるQ&A

    Qお金はいつ振り込まれるの?

    A申請から通常1〜2か月程度で振り込まれます。就職の翌日から1か月以内に申請し、ハローワークの審査後に支給されます。書類に不備があると遅くなることがあるので、提出前に確認しましょう。

    Q転職エージェント経由で就職したら対象になる?

    A給付制限がある場合(自己都合退職など)、待期満了後1か月以内の就職は「ハローワークまたは厚労大臣許可の職業紹介事業者の紹介による就職」が条件です。大手の登録型転職エージェントは許可事業者であることが多いですが、就職前に必ずハローワークで確認してください。

    Q再就職してすぐ辞めたら返さないといけないの?

    A不正受給でなければ全額返還とはなりません。ただし「1年以上継続する見込みの仕事」が前提なので、早期に離職する可能性が高い場合は申請前にハローワークに相談しましょう。再就職後に離職した場合、前倒しで受け取った分を除いた残り日数で基本手当を再び受けられることがあります。

    Q申請するの忘れてた…もう遅い?

    A残念ながら、原則として就職翌日から1か月を過ぎると申請できません。ただし、病気や天災などやむを得ない事情があった場合は例外が認められることもあるため、まずはハローワークに相談してみてください。

    Q起業(独立・フリーランス)でも対象になる?

    A要件を満たせば対象になります。ただし「事業の開始」については就職とは扱いが異なる部分があるため、開業の前にハローワークで確認することを強くおすすめします。動いてから後悔しないよう事前相談が大切です。

    Q再就職手当と常用就職支度手当は両方もらえる?

    A同じ就職について両方を受け取ることはできません。残り日数が所定給付日数の3分の1以上あれば再就職手当、3分の1未満で就職困難者なら常用就職支度手当、という形でどちらか一方が対象になります。

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    もっと詳しく知りたいとき(公式の情報)

    この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、ハローワークの窓口で確認してください。

    この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、あなたが手続きをしているハローワークの案内が基準になります。

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