投稿者: 制度ナビ編集部

そもそもなんでこの制度があるの？

日本の健康保険には、月ごとの医療費に上限を設ける「高額療養費制度」があります。介護保険にも、月ごとの介護サービス費に上限を設ける「高額介護（予防）サービス費」があります。

でも、医療と介護の両方を長期間使っていると、こういうことが起きます。

「医療で毎月上限まで払って、さらに介護でも毎月上限まで払っている。月の上限はあっても、1年間でトータルするとかなり大きな金額になっている…」というケースです。

そこで、1年間の医療費と介護費を合わせて計算し、年額の上限を超えた分を返しますよというのが「高額医療・高額介護合算制度」です。月の上限に加えて、年の上限でもチェックしてくれるイメージです。

医療費と介護費が両方かかっている状況では、毎月の支出管理が特に大事です。今の収支を見える化しておくと、申請のタイミングや準備すべき費用の見通しが立てやすくなります。マネーフォワード MEなら銀行・カードを一括管理できます（無料）。

年間でいくら超えたら戻ってくるの？

年額の上限は、年齢と所得によって変わります。この上限を超えた分が返ってきます。

70歳未満の方がいる世帯

年収の目安ごとに、年額の上限（8月〜翌7月の1年間）は次のとおりです。

• 年収901万円超の方 → 年間212万円
• 年収600万〜901万円の方 → 年間141万円
• 年収210万〜600万円の方 → 年間67万円
• 年収210万円以下の方 → 年間60万円
• 住民税非課税世帯 → 年間34万円

70歳以上の方がいる世帯（70〜74歳・75歳以上を含む）

• 現役並み所得者（課税所得690万円以上） → 年間212万円
• 現役並み所得者（380万円以上） → 年間141万円
• 現役並み所得者（145万円以上） → 年間67万円
• 一般（課税所得145万円未満） → 年間56万円
• 住民税非課税（低所得者2） → 年間31万円
• 住民税非課税（低所得者1） → 年間19万円

※所得区分の正確な判定基準（旧ただし書所得・標準報酬月額など）は加入している健康保険によって表現が異なります。最終的には加入先の案内に従ってください。

家族に70〜74歳と70歳未満の両方がいるときは？

この場合は、先に「70〜74歳の方の年額上限」で計算してから、残りを「70歳未満の年額上限」で計算する、段階的な計算になります。複雑なため、加入している医療保険の窓口か市区町村に確認するのが確実です。

合算できる費用・できない費用は？

領収書の全額が対象になるわけではありません。保険が適用された自己負担の分だけが合算の対象です。

合算の対象になる費用

• 医療保険が適用されている医療の自己負担（3割・2割・1割の部分）
• 介護保険が適用されている介護サービスの自己負担（1〜3割の部分）

合算の対象にならない費用

• 差額ベッド代・入院時の食事代・居住費（保険適用外の実費）
• すでに高額療養費や高額介護サービス費として戻ってくる予定の分

70歳未満は「21,000円ルール」に注意

70歳未満の方の医療費は、医療機関ごと・月ごとの自己負担が21,000円以上のものだけが合算の対象になります。小さな自己負担が複数の病院に分散しているケースでは、合算に入らない分が多くなりがちです。

申請ってどうするの？手続きは面倒？

残念ながら、この制度は自動的には振り込まれません。通知（勧奨案内）が届いたら、自分で手続きが必要です。

大まかな流れはこうです。

途中で保険が変わっていたら？

算定期間（8月〜翌7月）の途中で転職・退職・転居などで医療保険が変わった場合、以前加入していた医療保険からも「自己負担額証明書」を取り寄せる必要があります。証明書が揃わないと申請が進まないので、保険が変わった方は早めに動くのが安全です。

「高額療養費」や「医療費控除」とは何が違うの？

名前が似ていてまぎらわしい制度が複数あります。整理するとこういう関係です。

こんなとき、どうなるの？よくある落とし穴3選

1）「通知が届かなかった」場合でも申請できる？

できます。転居・保険変更・世帯構成の変化などで通知が届かないことがあります。算定期間の自己負担が大きい場合は、加入している医療保険の窓口か市区町村に自分から確認してみてください。

2）70歳未満は小さな負担が分散していると入らない

70歳未満の医療費は、「1か月・医療機関ごとに21,000円以上」の自己負担だけが合算対象です。複数の病院にかかっていて、それぞれの負担が2万円未満なら、医療分はまるっと対象外になることも。介護費は合算されるので、ゼロにはなりませんが、支給額が想定より少なくなるケースがあります。

3）申請を忘れて時効になってしまう

支給申請には時効（2年）があります。基準日（7月31日）の翌日から2年を過ぎると申請できなくなります。通知や申請書が届いたら、早めに手続きを進めましょう。

みんなが気になる Q&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、あなたが加入している健康保険の窓口で確認してください。

• 厚生労働省：高額医療・高額介護合算療養費制度（PDF資料）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）：高額介護合算療養費（申請書・申請方法）
• 東京都後期高齢者医療広域連合：高額介護合算療養費
• 自治体例：横浜市（限度額・申請の概要）

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、あなたが入っている健康保険の案内が基準になります。

そもそも、なんでこんな補助があるの？

日本では1981年（昭和56年）に建築基準法が大きく改正されて、「新耐震基準」が導入されました。

それ以前に建てられた家の多くは、今の基準を満たしていません。大きな地震が来ると、倒壊するリスクが高いんです。

「でも、耐震工事って高いし…」という家庭のために、自治体が費用の一部を肩代わりするのがこの制度の目的です。

うちの家って対象になるの？ 基準は何？

補助の対象になりやすいのは、主に次の2パターンです。

昭和56年以前に建てられた家（旧耐震）

1981年（昭和56年）5月31日以前の建築基準で建てられた家は「旧耐震基準」と呼ばれます。多くの自治体がこの時期の木造住宅を補助のメインターゲットにしています。

昭和56年以降でも対象になることがある（新耐震グレーゾーン）

自治体によっては、昭和56年6月以降〜平成12年5月末以前に着工された住宅を「新耐震グレーゾーン」として補助対象に追加している例があります（例：横浜市）。

なので「古い家じゃないから対象外かな」と決めつけず、必ず住んでいる自治体の要件を確認してみてください。

いくら補助が出るの？ 自治体ごとに違うの？

補助額は自治体によってかなり差があります。ただ、よく見られるパターンはこんな感じです。

補助メニューと典型的な上限

主要都市の例（2025年時点の公開情報より）

補助の見積もりを取ったら、次は「補助だけじゃなくて減税も使えるかも」という視点も持っておくと家計計画が立てやすくなります。住宅リフォームの資金計画はFP相談で整理するのが確実です（無料相談あり）。

補助のほかに、減税もあるってほんと？

はい、あります。補助金（工事費の一部が戻る）とは別に、税金を安くしてくれるしくみが2つあります。

所得税の税額控除（確定申告が必要）

旧耐震の住宅を現行の耐震基準に適合させる工事をした場合、所得税が10%控除（上限250万円の工事相当額）される可能性があります。

ただし、補助金をもらった場合は「補助金の金額を差し引いた後の工事費」が控除の計算対象になります。「補助をもらったら減税がなくなる」わけではありませんが、控除額に影響します。

適用期限は2025年（令和7年）12月31日までとされています（確定申告で手続き）。

固定資産税の減額（工事後3か月以内に申告）

条件を満たす耐震改修をすると、翌年度の固定資産税が2分の1に減額されます。

主な条件は次のとおりです。

• 昭和57年（1982年）1月1日以前から存在する家屋
• 工事費が税込50万円を超えること
• 工事完了日から3か月以内に市区町村に申告（申告書・契約書写し・証明書等を提出）

適用期限は2026年（令和8年）3月31日まで（国土交通省資料）。

どうやって申請するの？ 順番を間違えると損するって本当？

はい、本当です。「工事してから申請しようとしたら断られた」という失敗が最も多いパターンです。申請は必ず次の順番で進めてください。

申請に必要な書類って何？

自治体によって多少違いますが、頻出する書類はこんな感じです。

• 申請書（交付申請・変更申請・実績報告など、段階ごとに別々のことが多い）
• 本人確認書類・住民票（居住要件がある場合）
• 建物の建築時期がわかる書類（登記事項証明書、建築確認関係書類など）
• 耐震診断の結果報告書
• 補強設計図書（設計メニューがある場合）
• 見積書（内訳明細）・契約書
• 工事前後の写真（撮影箇所の指定がある場合は要注意）
• 領収書・振込記録（支払日・支払先がわかるもの）
• 検査記録・工事監理報告（必要な自治体の場合）

やってしまいがちな落とし穴って何？

実際に多いミスや勘違いを整理しました。

• 予算が尽きて申請できなかった：年度途中で受付終了になる自治体があります。「来年でもいいか」と先送りにしていると、補助がなくなることも。
• 契約してから申請に来た：「交付決定前の契約・着工」は不支給になることが多いです。先に窓口へ行くのが鉄則。
• 「うちは新耐震だから対象外」と思い込んだ：グレーゾーンが対象になる自治体もあります。確認しないと損します。
• 工事前写真を撮っていなかった：後から用意できません。着工前にしっかり記録しておきましょう。
• 「補助で全額戻る」は基本ない：補助率が高くても上限があります。自己負担が残る前提で資金計画を作っておきましょう。
• 減税の手続きを忘れた：所得税は確定申告、固定資産税は工事後3か月以内の申告が必要です。セットで対応を。

「省エネリフォーム補助」や「住宅ローン控除」とは違うの？

耐震改修の補助と省エネリフォーム補助は別枠

断熱・窓・設備の省エネ改修を対象にした補助は、耐震とは別の制度です。目的と工事内容によって対象が異なるので、「耐震も省エネも一緒にやりたい」場合は両方別々に申請できるかを確認してください。

住宅ローン控除は購入時の話

住宅ローン控除は主に住宅の購入・新築・一定のリフォームで使える所得税控除です。今回の耐震改修補助（自治体の助成金）とは別物ですが、工事内容によっては同年にどちらも利用できることがあります。

除却（解体）・建替えの支援もある

耐震改修が難しい場合に、解体や建替えを支援する制度を用意している自治体もあります。改修か建替えか迷う場合は、両方の要件を比較してみてください。

みんなが気になるQ&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、あなたが住んでいる自治体の窓口で確認してください。

• 国土交通省：強い家（補助金・支援制度について）
• 国土交通省：住宅・建築物の耐震化について
• 国土交通省：リフォーム促進税制（耐震リフォームの所得税控除）
• 国税庁：耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）
• 横浜市：木造住宅耐震改修補助事業
• 大阪市：民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
• 名古屋市：木造住宅耐震改修助成
• 福岡市：木造戸建住宅の耐震化に向けた支援

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。制度の要件・受付状況は自治体ごとに異なり、年度途中で変更・終了することがあります。最終的な判断・必要書類は、あなたが住んでいる自治体の案内が基準になります。

そもそも、なんで補助金が出るの？

日本の住宅って、世界と比べると断熱性能が低いと言われています。夏は暑く、冬は寒い「冬寒い家」が多く、それが光熱費の高さや体への負担につながっているんです。

でも断熱リフォームは工事費が高い。窓だけでも数十万円、壁や床まで手を入れると100〜200万円を超えることも珍しくありません。

「やりたいけど費用がネックで踏み出せない」という家庭が多いので、国がお金の後押しをして断熱化を促進しようというのがこの補助金の背景です。省エネ・CO₂削減という国の目標も関係しています。

使える補助金の全体像、どんな制度があるの？

断熱・省エネリフォームに使える支援は、大きく「国の横断キャンペーン」「国の個別事業」「自治体の助成」の3種類があります。

国の横断キャンペーン（住宅省エネ2025）

いちばん規模が大きいのが「住宅省エネ2025キャンペーン」です。次の3つの事業で構成されています。

• 先進的窓リノベ2025：窓・ドアの断熱改修（上限200万円/戸）
• 子育てグリーン住宅支援事業〔リフォーム〕：窓＋断熱材＋エコ設備を組み合わせる（上限40〜60万円/戸）
• 給湯省エネ2025：エコキュートなど高効率給湯器の入替（台数上限あり）

国の個別事業

環境省の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」もあります。高性能建材を使った断熱改修を支援する公募型の制度で、年度ごとに要件や枠が変わります。

自治体の助成

都道府県・市区町村が独自に断熱窓・省エネ改修への助成を設けているところもあります。国の制度との「上乗せ」ができる場合もありますが、同じ工事で国と自治体を重複して申請できるかは要綱で確認が必要です。

窓リノベ・子育てグリーン・給湯省エネ、どれを選べばいい？

同じ「断熱・省エネ」でも、それぞれ得意な工事が違います。迷ったら次の切り分けから入ると決めやすいです。

窓・ドアの断熱改修が中心なら「先進的窓リノベ2025」

窓だけの工事でも成立しやすく、上限200万円と金額も大きいです。内窓追加・外窓交換・ガラス交換・ドア交換が対象。ただし1申請の合計補助額が5万円以上という最低ラインがあります。

窓＋断熱材＋設備をまとめてやるなら「子育てグリーン」

窓だけでは条件を満たせません。必須工事（①窓の断熱改修 ／ ②壁・屋根・床の断熱材 ／ ③エコ住宅設備）のうち、2カテゴリー以上を組み合わせることが前提です。上限はAタイプ40万円、Sタイプ60万円（3カテゴリーすべて実施）。

給湯器の入替が目的なら「給湯省エネ2025」

エコキュート等の高効率給湯器に特化した制度です。申請額が予算上限に達した時点で受付終了になるので、導入を決めたら早めに登録事業者と段取りするのが安全です。

いくらもらえるの？各制度の上限をまとめると？

先進的窓リノベ2025の補助額

1戸あたり上限200万円。補助額は工事する窓・ドアのサイズや種類に応じた単価で積み上げます。ただし、1申請の合計が5万円以上にならないと申請できません。

子育てグリーン〔リフォーム〕の補助額

必須工事のカテゴリー数によって上限が変わります。

• Aタイプ（必須工事①〜③のうち2カテゴリー）：上限40万円/戸
• Sタイプ（必須工事①〜③をすべて実施）：上限60万円/戸

こちらも1申請の合計補助額が5万円以上であることが条件です。

給湯省エネ2025の補助額

戸建住宅は1戸あたり最大2台まで申請可能。補助額は機器の種類（エコキュート・エネファーム等）によって1台あたりの単価が決まっています。

申請ってどうするの？自分でできるの？

住宅省エネ2025は、申請するのは施工業者（登録事業者）です。自分（施主）が直接申請することはできません。

全体的な流れ（失敗しないための順序）

こういうとき、どうなるの？よくある落とし穴

同じ窓を2つの制度で申請しようとしたら？

できません。同一工事（同じ窓・設備）を複数の制度で重複申請することは明確に禁止されています。発覚した場合、申請無効・交付決定の取消・返還の対象になり得ます。

工事が終わってから補助金を申請しようとしたら？

使う制度によって「申請のタイミング」のルールが異なります。制度を決めずに工事を進めると、申請できなかったり、対象外の製品を使ってしまったりするリスクがあります。「制度を決めてから工事」の順序を守るのが基本です。

工事前の写真を撮り忘れたら？

後から用意することができないため、不支給になる可能性が高いです。これが不支給の最もよくある理由の一つです。業者と「写真の撮影タイミング」を事前に確認しておきましょう。

給湯省エネ2025の予算が途中で終わったら？

予算額に達した時点で受付終了になります。進捗は公式サイトで日次更新されていて、過去には予算消化が98%を超えた段階で終了した事例もあります。「いつでも申請できる」という前提で動くのは危険です。

みんなが気になるQ&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

• 住宅省エネ2025キャンペーン（リフォームについて）
• 子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）
• 先進的窓リノベ2025事業（環境省）
• 給湯省エネ2025事業（経済産業省）
• 国土交通省：住宅リフォームの支援制度（一覧）
• 既存住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）

補助金は年度・予算・対象製品の更新があります。申請前に必ず公式サイト・要綱・手引きで最新の条件を確認してください。

そもそも、なんで補助金があるの？

太陽光パネルや蓄電池は、導入すれば電気代の節約や停電時のバックアップに使えます。でも、初期費用がネックで「欲しいけど手が届かない」という家庭も多いですよね。

一方で、国や自治体には「再生可能エネルギーを広めたい」「CO₂排出量を減らしたい」という政策目標があります。そこで、個人が導入しやすいように費用の一部を補助してくれる制度ができました。

補助の主な出どころは「自治体（都道府県・市区町村）」です。国の補助は公募型（年度ごとに予算が尽きたら終わり）が多く、常に使えるわけではありません。

補助金っていくらもらえるの？

自治体によって金額は変わります。ここでは制度が比較的わかりやすい東京都（令和7年度）の例を使いながら、他の自治体でも応用できる「見方」を整理します。

太陽光発電パネルの補助（東京都の例）

太陽光は「1kWあたり○万円」という単価が設定されていることが多いです。

• 新築住宅：3.6kW以下は12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超は10万円/kW
• 既存住宅：3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW
• 陸屋根の架台設置・防水工事など、住宅形態によって上乗せ枠がある場合も

家庭用蓄電池の補助（東京都の例）

蓄電池は「1kWhあたり○万円」という単価が多く、太陽光とは別に申請できます。

• 蓄電池パッケージ（新設）：12万円/kWh（対象経費〔税抜〕が上限）。DR実証参加でさらに10万円加算も
• 蓄電池ユニット増設：8万円/kWh（対象経費が上限）。DR実証参加で10万円加算も
• エネマネ機器・IoT関連：対象経費の1/2（最大10万円/戸）。DR実証参加が必須

誰がもらえるの？条件はある？

自治体によって細かい要件は異なりますが、チェックすべきポイントはだいたい共通しています。

よくある対象要件

• 設置場所：自治体の管轄エリア内の住宅であること（東京都なら東京都内）
• 建物の種類：戸建住宅が中心（集合住宅は別要件になることが多い）
• 設備の仕様：出力上限・認証（JIS/IEC等）・登録製品要件など
• 施工業者：都道府県の登録業者や指定業者に限定されることもある
• 重複不可：都道府県と市区町村の同種助成の重複受給は禁止されることが多い

蓄電池には追加条件がつきやすい

蓄電池の補助には、太陽光より条件が多いことが多いです。

• 太陽光発電がすでに設置済み、または同時設置であること
• 再生可能エネルギー電力メニューへの契約が必要な場合も
• DR（デマンドレスポンス）参加が必須または加算条件になることも

申請ってどの順序でやるの？

ここが一番大事なポイントです。「申請の順序を間違えると補助がゼロ」になることがよくあります。一般的な流れは次の通りです。

国の補助金ってあるの？ZEHやDR蓄電池は？

国の補助は「住宅性能系（ZEH等）」と「公募型の設備補助」の2種類があります。ただし常設ではなく年度ごとに変わるため、今使えるかは必ず確認が必要です。

ZEH等（住宅の省エネ性能）の補助

ZEH（ゼッチ）は「断熱・省エネ・創エネ」の基準を満たす住宅に出る補助で、太陽光単体の補助とは異なります。住宅の性能と設備を一緒に申請する「住宅事業」として動くため、新築・リフォーム時に検討するものです。

DR家庭用蓄電池（令和6年度補正・参考）

国のDR蓄電池補助は、電力需給の調整に活用できる蓄電池の導入を補助する公募型です。令和6年度補正の枠は2025年7月2日に予算到達で公募終了しており、再開予定は未定とされています（最新情報は公式サイトで確認を）。

参考として、公募期間中の補助の考え方は以下の通りでした。

• 基準額（例：3.7万円/kWh）・補助率（1/3以内）・上限額（60万円/申請）のうち最も低い額
• 交付決定前の契約・支払いは補助対象外になり得る（要綱の確認が必須）

「FIT」「ZEH」「省エネ補助」とは違うの？

似た名前や仕組みが多くて混乱しやすいですよね。以下の図でまとめます。

FIT・FIP（売電制度）とは別物

FITは発電した電気を一定の価格で買い取ってもらう制度、補助金は導入費用を安くする制度です。目的が違います。補助金の要綱には「同種助成の重複不可」という条文がよくあるので、FITとの併用可否は要綱で必ず確認してください。

ZEH等（住宅性能系）は対象経費が重なることも

ZEH補助と太陽光補助の対象経費が重複すると、二重計上不可になりやすいです。申請窓口と見積の内訳の扱いを先に確認しておくと手戻りが減ります。

窓・給湯・断熱の省エネ補助は別ルート

これらは対象設備が違うので、補助金の種類も別です。同時に進めると工期・書類が絡むため、申請の順序（着工前に何が必要か）と書類の保存ルールを事前に揃えておくのが安全です。

もらえなくなる落とし穴パターン

補助金のトラブルで圧倒的に多いのは「順序違反」です。やりがちな失敗パターンをまとめます。

• 「申し込めば必ずもらえる」ではない：年度の予算が尽きると早期終了する公募があります。
• 順序違反：事前申込や交付決定の前に契約・支払いをすると、不支給になり得ます。
• 重複受給の誤解：都道府県と市区町村、または公社の同種助成を重複申請すると不可になる場合があります。
• 出力・容量の定義の誤解：kWはモジュール合計なのかパワコン定格なのかなど、制度側で定義が決まっています。
• 対象外費用の混入：関係の薄い工事費を見積に混ぜると、差し戻し・減額・返還リスクが出ます。
• DR参加の負担を軽視：加算がある代わりに、遠隔制御・報告・契約期間などの義務が伴います。

必要書類って何を用意すればいいの？

制度によって異なりますが、住宅用の申請で頻出するものは次の通りです。

• 申請書（事前申込・交付申請・実績報告の各段階で必要）
• 本人確認書類（個人の場合）または登記・代表者情報（法人の場合）
• 設置場所の証明（住民票、建物の所在地確認書類など）
• 見積書（内訳明細付き）・契約書・発注書
• 領収書（内訳・支払日がわかるもの）
• 設置後の写真（機器・銘板・設置状況）
• 機器の仕様書・保証書・型番証明（登録製品要件がある場合）
• 系統連系・通電確認書類（必要な制度の場合）
• DR参加の場合：DR契約・同意書、アグリゲーター関連書類

みんなが気になるQ&A

もっと詳しく知りたいとき（公式情報）

• クール・ネット東京「令和7年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」
• クール・ネット東京「令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
• SII（環境共創イニシアチブ）「令和6年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池）」
• 資源エネルギー庁「FIT・FIP制度（買取価格・期間など）」

最終的な条件・期限・対象製品は、各自治体・各公募の要綱・手引きが基準です。まとめ記事ではなく、必ず一次情報（要綱PDF）で確認してください。

まとめ：まずやること3つ

• 自治体の要綱を読む：「対象要件・順序（事前申込が契約前か）・重複不可の条文」を確認する。
• 内訳明細付きの見積を取る：機器費・工事費・オプションが分かれた明細を複数社から取り、対象経費の最大額を把握する。
• 事前申込を先にやる：多くの制度で「契約前」の申込が必要。急いで契約しないこと。

あわせて読みたい

関連しやすい制度・仕組みをまとめて確認できます。

ZEH等（住宅の省エネ性能）補助

断熱・省エネ・創エネを満たす住宅性能系の補助。設備補助と要件が絡むことがあります。

住宅省エネ（窓・給湯・断熱）補助

窓・給湯・断熱など別設備の補助。工期と書類の整理がポイントです。

卒FIT・FIT/FIP制度と売電

売電単価・買取期間・買取事業者の選び方などを確認できます。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

住宅購入時に使える税額控除。省エネ住宅では控除額が増える場合も。

まず結論：住宅取得の省エネ補助金の要点（7つ）

• 大枠は「住宅全体の性能に補助（例：子育てグリーン）」「設備に補助（例：給湯省エネ）」「中古＋改修に補助（例：窓リノベ）」の3系統。
• 多くの制度は施主が直接申請できず、登録事業者（建築事業者・販売事業者）が代理申請して、補助金を値引き等で還元する形式。
• 「工事着手日」が線引きになる。契約日ではなく、基礎後工程の着手や、対象工事の着手日が基準の制度がある。
• 同一住宅への重複補助は原則不可。国費が入る別制度との重複は不可、自治体補助は国費が入らないものは併用可能な場合がある。
• 新築の大型補助（例：子育てグリーン新築）は他の住宅省エネ2025（窓/給湯）と同一住宅では重複不可のルールがある。
• 予算上限があるため、締切より前に受付終了し得る。予約制度がある場合は早めに押さえる。
• 実務で一番揉めるのは「証明書の手配（BELS等）」「登録事業者か」「併用ルール」。この3点を契約前に確認。

あなたはどのタイプ？（最短ルート診断）

主要制度の比較（2025）

比較表（まずはここだけ）

子育てグリーン住宅支援事業（新築・購入）を細かく

制度の骨子

• GX志向型住宅：全世帯が対象。
• 長期優良住宅・ZEH水準住宅：子育て世帯または若者夫婦世帯が対象。
• 補助額：GX＝160万円／長期優良＝80万円（古家除却で+20万円）／ZEH水準＝40万円（古家除却で+20万円）。

「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の定義（年齢判定の基準日がある）

• 子育て世帯：申請時点で子を有する世帯。子は原則、令和6年4月1日時点で18歳未満（2006年4月2日以降出生）。
• 若者夫婦世帯：申請時点で夫婦であり、いずれかが若者。若者は原則、令和6年4月1日時点で39歳以下（1984年4月2日以降出生）。
• ただし、2025年3月末までに建築着工する場合は基準日が令和5年4月1日時点に変わる例外がある。

着手日の要件（ここを落とすと対象外）

新築は、2024年11月22日以降に「基礎工事より後の工程（地上階の柱・壁・梁・屋根など）」へ着手した住宅が対象とされています。 杭・基礎・外構などは着手していても、上記工程に着手済だと対象外になり得ます。

GX志向型住宅の性能要件（要点だけ）

• 断熱等性能等級：等級6以上（外皮平均熱貫流率などの基準）。
• 一次エネルギー消費量削減率（再エネ除く）：35％以上。
• 一次エネルギー消費量削減率（再エネ含む）：一般地域は100％以上が基本だが、寒冷地/低日射地域は75％以上、多雪地域・都市部狭小地等は要件がない扱いなど、地域で差がある。
• 高度エネルギーマネジメント：ECHONET Lite AIF対応コントローラ（HEMS）などの設置が必要。

手続き期限（代表）

• 交付申請の予約：受付開始〜予算上限まで（遅くとも2025年11月14日まで）。
• 交付申請：受付開始〜予算上限まで（遅くとも2025年12月31日まで）。
• 完了報告：戸建は2026年7月31日まで（共同住宅は階数で期限が異なる）。

給湯省エネ2025（新築でも使える）を細かく

対象（新築でもOK）

戸建・共同住宅の別を問わず、新築注文住宅・新築分譲住宅・既存住宅（購入/リフォーム）に高効率給湯器を設置する事業が対象です。 申請は登録事業者が行うのが原則です。

補助額（基本額＋性能加算）

撤去加算（該当すれば大きい）

• 電気蓄熱暖房機の撤去：8万円/台（上限2台）
• 電気温水器の撤去：4万円/台（補助対象の給湯器導入台数まで）

主な条件（重要）

• 対象は、原則として2024年11月22日以降に工事等に着手したもの。
• J-クレジット制度への参加意思表明が条件になる（事業側の手続きに組み込まれる）。
• 交付申請時に工事前・工事後写真の提出が必要。撮影ミスで差し戻しになりやすい。
• 補助上限台数：戸建はいずれか2台、共同住宅等はいずれか1台まで。

戸建ZEH補助金（令和7年度）を細かく

補助額（代表）

• ZEH：55万円/戸
• ZEH+：90万円/戸
• 追加設備等で加算がある枠もあるため、最新の公募要領で確認。

他補助金との関係（重複禁止が基本）

国庫を財源とする他の補助金と、補助対象が重複する場合は認められません。 具体的には、住宅省エネ2025キャンペーンの子育てグリーン住宅支援事業（GX志向型補助を含む）との併用は不可とされています。

実務メモ

• ZEHビルダー/プランナーの関与、BELS等の証明、HEMS要件など、スキーム要件が細かい。
• 「併用不可」や「対象外」になる典型は、契約後に設備を変えた/証明書の取り方が違う/期限に間に合わない。

中古住宅購入＋省エネ改修の組み立て（窓リノベ等）

考え方：購入後に「断熱・開口部・給湯」をまとめてやると補助が伸びる

中古住宅は、購入後に省エネ改修を入れることで、国の補助の対象になり得ます。
代表例は、先進的窓リノベ2025（開口部の断熱）と、給湯省エネ2025（高効率給湯器）です。 さらに、子育てグリーン住宅支援事業の「リフォーム」枠は、必須工事（開口部・躯体・設備）から2つ以上実施することが条件です。

先進的窓リノベ2025（要点）

• 既存住宅の窓・ドアの断熱改修が対象。補助額は製品・サイズ等で決まる。
• 上限：200万円/戸。
• 交付申請は登録事業者が行い、補助金を値引き等で還元する。

子育てグリーン（リフォーム）を使う場合の要点

• 必須工事：①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置（このうち2つ以上）。
• 上限は工事内容・世帯属性等で変動する（目安：40万円/戸、条件を満たすと60万円/戸等）。
• 同じ工事箇所を別制度で二重に補助申請することはできない（例：同一窓を窓リノベと子育てグリーンで二重に取る等）。

申請の流れ（いつ何をする？）

共通の流れ（新築・設備・改修）

1. 制度を決める：住宅全体の補助（子育てグリーン）か、設備補助（給湯省エネ）か、中古＋改修か。
2. 登録事業者を選ぶ：制度の登録事業者が、申請と還元を担当する（施主が直接申請できないケースが多い）。
3. 契約・着手：対象期間内に着手。制度ごとに「着手」の定義が違うので契約書・工程表で確認。
4. 証明・写真を揃える：BELS等の証明書、工事前後写真、本人確認、契約書・領収等。
5. 交付申請（予約を含む）：予算上限前に提出。差し戻しの時間も見込む。
6. 完了報告→還元：工事完了後に完了報告、補助金は値引きや振込で還元される。

必要書類・証明書（どこで手配？）

よく出るもの（制度で共通しやすい）

• 工事請負契約書／売買契約書、見積書・明細、領収書
• 本人確認書類（申請者・世帯要件確認用）
• 住宅の性能証明：BELS評価書、長期優良住宅の認定通知書等（制度により異なる）
• 設備の証明：対象製品の型番、保証書、工事前後写真（特に給湯省エネ）

よくある落とし穴（不採択・対象外の典型）

• 着手日の勘違い：契約日はOKでも、基礎後工程の着手が基準日前だった。
• 登録事業者でない：施主が申請できないのに、契約先が登録していない/登録が間に合わない。
• 併用不可の二重取り：同一住宅で子育てグリーン（新築）と給湯省エネ等を同時に狙って無効になる。
• 証明書の取り方違い：住戸評価が必要なのに住棟評価しかない、必要な性能値の記載がない。
• 写真不足：給湯省エネは工事前後写真・追加部品写真などが不足して差し戻し→締切を超える。
• 予算上限：締切日より前に上限到達で受付終了。

似た制度との違い

住宅取得の省エネ補助金は「要件を満たすと補助金が交付される」制度です。税制（控除・非課税）や融資優遇、自治体の補助とは仕組みと手続きが異なります。

Q&A

まとめ

• 住宅取得の省エネ補助は「住宅全体」「設備」「中古＋改修」の3系統。まず自分のケースを分類する。
• 着手日の要件・登録事業者・証明書が3大ポイント。契約前に確認。
• 同一住宅への重複補助は原則不可。国費が入る別制度との重複は避ける。
• 予算上限で早期終了し得るため、予約・申請は前倒し。

参考

• 子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省・公式）
• 子育てグリーン（新築/注文）対象要件
• 子育てグリーン：新築住宅の省エネ性能（GX/長期優良/ZEH水準）
• 住宅省エネ2025キャンペーン（新築）
• 給湯省エネ2025（公式）
• 資源エネルギー庁：給湯省エネ2025の補助額の説明
• ZEH補助金（SII/公式）
• ZEH補助金：他補助金との併用（FAQ）
• 先進的窓リノベ2025（公式）
• 住宅省エネ2025キャンペーン（総合ポータル）
• 国税庁：住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）
• 国税庁：住宅取得等資金の贈与税の非課税（タックスアンサー）
• 【フラット35】子育てプラス（住宅金融支援機構）
• 国土交通省：住宅・建築の支援事業一覧（省エネ関連）
• 住宅省エネ2025：補助金利用を相談できる事業者検索

※制度は年度や予算で変更されます。最新は必ず公式で確認してください。

そもそもなんで税金が安くなるの？

マイホームって、本当に高いですよね。新築一戸建てなら3,000〜5,000万円が当たり前で、ほとんどの人は何十年ものローンを組みます。

「そんな大きな買い物をしてくれるなら、税金を少し安くしますよ」というのが、この制度の出発点です。国としても、住宅取得を後押ししたいという背景があります。

具体的には、毎年12月31日時点のローン残高に0.7%をかけた金額が、その年の所得税から引かれます。

いくら安くなるの？控除額の計算

基本の計算はシンプルです。

毎年12月31日時点のローン残高（上限あり）× 0.7% ＝ その年の控除額

ただし、「上限」は住宅の種類によって異なります。2024〜2025年に新築へ入居する場合の目安は以下のとおりです。

2024〜2025年入居（新築等）の控除上限

子育て世帯・若者夫婦世帯は上限が上がるって本当？

19歳未満の扶養親族がいる、または夫婦のどちらかが40歳未満の場合、2024〜2025年入居の控除上限が引き上がります。

中古住宅・リフォームの場合は？

• 中古（既存住宅）：省エネ等の区分に該当すれば借入限度額3,000万円（10年）、そうでなければ2,000万円（10年）が目安。
• リフォーム（増改築等）：借入限度額2,000万円、控除期間10年、控除率0.7%が目安。工事費100万円超などの条件あり。

誰が使える？条件はあるの？

条件は複数ありますが、ポイントは5つです。順番に確認してみましょう。

2024〜2025年の新築は「省エネ住宅」が必要ってほんと？

はい、原則として本当です。2024年以降に建築確認を受けた新築住宅は、何らかの省エネ区分に該当しないと住宅ローン控除の対象外になりました。

省エネ区分には3つあって、上から順に「認定住宅（長期優良・低炭素）」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」となっています。どれに当てはまるかで控除額の上限が変わります。

例外（経過措置）はあるの？

省エネ区分に該当しない「その他の住宅」でも、2023年12月31日までに建築確認を受けた、または2024年6月30日までに建築された等の条件を満たす場合は、借入限度額2,000万円・10年の経過措置で控除を受けられることがあります。

どうやって申請するの？確定申告って難しい？

住宅ローン控除を最初に受ける年は、給与所得者でも確定申告が必要です。会社の年末調整だけでは始まりません。

初年度に必要な書類（代表的なもの）

• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 金融機関の年末残高等証明書（借入先が複数なら全て）
• 家屋の登記事項証明書（床面積の確認用）
• 工事請負契約書または売買契約書の写し
• 認定住宅等の場合：認定通知書や省エネ性能証明書
• 補助金を受けた場合：補助金決定通知書

2年目以降は年末調整でOKなの？

給与所得者であれば、2年目以降は勤務先に書類を提出するだけで年末調整で継続できます。必要なのは以下の2点です。

• 税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」
• 金融機関の年末残高等証明書

自営業やフリーランスの方は、2年目以降も毎年確定申告で手続きします。

ペアローン・借換・転居のとき、どうなるの？

共働きでペアローン・共有名義の場合

控除は「誰がどれだけ借りて、どれだけ返しているか」に紐づきます。それぞれの名義人が個別に控除を受けられますが、持分と返済負担が合っていないと想定より控除が少なくなることがあります。連帯債務の場合は「付表」が必要になることもあるので注意です。

借換や繰上返済をしたら？

• 借換そのものは即NGではありませんが、返済期間が10年未満になるなど要件を外すと適用できなくなります。
• 繰上返済で年末残高が小さくなれば、その分控除額も小さくなります。

転勤などで一時的に住まなくなったら？

原則として、その年の12月31日時点で自分が住んでいることが条件です。転居すると要件を外れて適用できなくなることがあります。例外的に認められるケースもあるので、転居前に税務署か税理士に確認するのが安全です。

「所得控除」とは何が違うの？似た制度との比較

「控除」という言葉が紛らわしいですよね。住宅ローン控除は「税額控除」という種類です。

他の住宅まわりの制度との違い

みんなが気になるQ&A

※個別判断が必要な論点（売却特例との関係、親族間取引など）は、国税庁の公式情報または税務署・税理士に確認してください。

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

• 国税庁：住宅の新築等をし令和4年以降に居住した場合の住宅借入金等特別控除
• 国土交通省：住宅ローン減税（概要・必要書類）
• 国土交通省：住宅ローン減税Q&A（PDF）
• 国税庁：住宅の取得等が特定取得の場合の住宅借入金等特別控除（認定住宅等）

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。居住開始日・住宅区分・補助金の利用状況などの組み合わせで結論が変わります。最終的な判断は公的機関の公式情報または税務署・税理士への確認をお願いします。

そもそも、なんでこんな制度があるの？

介護保険サービスを使うときの自己負担は、原則1割です（所得によっては2割・3割）。

「たった1割なら安くない？」と思うかもしれないですが、介護が必要になると毎日のようにサービスを使います。1割でも積み重なると、月に数万円〜10万円以上になることがあるんです。

「介護保険料を払ってきたのに、利用するとこんなに自己負担がかかるの？」ということにならないよう、一定の上限を超えた分は返しましょう、というのがこの制度です。

上限はいくらなの？ 所得でどう変わる？

上限額は世帯の所得区分によって変わります。2025年時点の目安は次のとおりです。

※自治体によって「93,100円」と記載している場合があります。端数処理の都合のため、最終的には自治体の案内で確認してください。

どの費用が対象なの？ 食費・居住費は戻ってくる？

「介護費用すべてが上限内に収まる」と思いがちですが、対象になるのは介護保険サービスの自己負担だけです。

対象になる費用

• ホームヘルプ・デイサービス・訪問看護などの介護保険サービスの自己負担（1〜3割）
• 同じ月に複数のサービスを使った場合の合計（世帯内で複数の人が使っている場合は世帯合算）

対象外になりやすい費用

• 施設入所の食費・居住費（滞在費）や日常生活費（実費扱いのため）
• 福祉用具購入費・住宅改修費（別の給付枠）
• 支給限度基準額を超えて利用したサービスの費用（全額自己負担になりやすい）
• 介護保険の外で使う自費サービス（家事代行・見守りなど）

家族2人分が対象になるって本当？ 世帯合算の計算例

同じ住民票の世帯に介護保険を使っている人が2人以上いる場合、それぞれの自己負担を合計してから世帯の上限と比べるのがルールです。

超過分が出たら「それぞれの自己負担の割合で按分（比例配分）」して、それぞれの口座に振り込まれます。

例①：1人暮らし（課税世帯・上限44,400円）

1か月の介護保険自己負担が50,000円だった場合：
50,000円 − 44,400円 ＝ 5,600円が払い戻し（目安）

例②：夫婦2人（非課税世帯・世帯上限24,600円）

夫20,000円／妻10,000円（世帯合計30,000円）の場合：
世帯超過分は 30,000円 − 24,600円 ＝ 5,400円。
夫の支給額：5,400円 × (20,000÷30,000) ＝ 3,600円
妻の支給額：5,400円 × (10,000÷30,000) ＝ 1,800円（目安）

申請ってどうやるの？ 面倒じゃない？

結論を先に言うと、初回だけ申請すれば、あとは自動振込になる自治体がほとんどです。

初回申請の流れ

申請に必要なもの（例）

• 高額介護サービス費支給申請書（自治体から届く）
• 介護保険被保険者証
• 振込先口座がわかるもの（通帳など）
• 本人確認書類・個人番号確認（自治体の指示に従う）
• 代理申請の場合は委任状（必要な自治体あり）

申請期限はあるの？ いつまでに手続きすればいい？

高額介護サービス費には時効があります。一般に、介護サービスを受けた月の翌月1日から2年間が申請できる期限です。これを過ぎると、支給されないことがあります。

自治体によっては「領収日（支払日）の翌日から2年」と案内している場合もあります。

「高額療養費」や「負担限度額認定」とは何が違うの？

似た名前・似た目的の制度が3つあります。それぞれ対象になる費用と単位が全く違うのがポイントです。

高額療養費（医療保険）

「病院の診療・薬代」などの医療費が高額になったときの制度です。介護保険のサービス利用料は対象外なので、介護費の軽減はこちらではなく高額介護サービス費で対処します。

負担限度額認定（補足給付／特定入所者介護サービス費）

施設入所で大きくなりやすい食費・居住費を軽減する制度です。所得・預貯金等の要件を満たす場合に利用できます。高額介護サービス費が手が届かない「食費・居住費」部分をカバーする、セットで活用すべき制度です。

高額医療・高額介護合算（年単位）

毎月の上限（高額療養費・高額介護サービス費）を適用してもなお、8月〜翌年7月の1年間で医療＋介護の自己負担が高額になった場合に、合算して上限超過分が支給される制度です。両方使っているご家庭は検討してみてください。

みんなが気になるQ&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

• 厚生労働省「介護保険の解説：サービスにかかる利用料」
• 厚生労働省「高額医療・高額介護合算療養費制度について」
• 厚生労働省（PDF）「高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」
• 厚生労働省（PDF）「特定入所者介護サービス費（補足給付）の居住費負担限度額の見直し（令和6年8月〜）」

上限額や対象範囲、申請運用は改定・自治体運用によって変わります。最終的には「お住まいの市区町村」の案内で確認してください。