投稿者: 制度ナビ編集部

そもそも、なぜiDeCoって制度があるの？

公的年金（国民年金・厚生年金）は老後の大きな柱ですよね。でも「年金だけで生活できるか不安」という声は多いです。

そこで国が用意したのが、「自分で老後資金を積み立てながら、税金も減らせる」しくみです。

ふつう、投資信託で運用すると利益に約20%の税金がかかります。でも iDeCo の口座内では、掛金を積み立てるとき・運用しているとき・受け取るときのそれぞれに税制優遇が使えます。

3つの税制優遇って、具体的に何がお得なの？

iDeCo の税制優遇は「拠出・運用・受取」の3段階すべてにあります。順番に見ていきましょう。

① 積み立てるとき：掛金が全額所得控除になる

毎月積み立てた掛金は、年末調整（または確定申告）で所得から丸ごと差し引けます。

税率が高いほど節税額が大きくなります。たとえば月2万円（年24万円）積み立てたとすると、所得税10%＋住民税10%の人なら、年間約4.8万円の節税になります。

② 運用しているとき：利益に税金がかからない

ふつうの証券口座だと、投資信託の利益に約20%の税金がかかります。iDeCo の口座では、その利益をそのまま再投資できます。

長期になるほど複利の差が出やすく、低コストの商品を選ぶほど効果が積み上がります。

③ 受け取るとき：各種控除が使える

60歳以降に受け取るときも、次のいずれかの控除が使えます。

• 一時金で受け取る場合：退職所得として計算し、退職所得控除が使える
• 年金形式で受け取る場合：公的年金等控除の対象になる
• 両方を組み合わせることも可能

自分はいくらまで積み立てられるの？区分ってなに？

iDeCo の掛金上限は「どんな働き方をしているか」と「勤務先の企業年金の有無」によって変わります。まず自分の区分を確認しましょう。

企業年金ありの会社員は要確認

勤務先に企業型DC（確定拠出型）やDB（確定給付型）がある場合、iDeCo の上限が会社の掛金額によって変わります。まず「自分の会社に企業年金があるか」を人事・総務に確認するのが第一歩です。

60歳まで引き出せないって本当？注意点は？

はい、本当です。iDeCo は老後資金を目的とした制度なので、原則60歳になるまでお金を引き出すことができません。

これが iDeCo 最大の注意点です。次のようなお金は絶対に入れないでください。

• 近い将来使う予定のあるお金（車の購入・結婚式・旅行など）
• 万が一のときのための生活防衛資金（生活費3〜6か月分程度）
• 子どもの教育費として積み立てているお金

どうやって始めるの？口座はどこで開く？

iDeCo の口座は、証券会社や銀行などの「運営管理機関」で開きます。手続きはほとんどオンラインで完結します（2024年12月から、会社員の加入時の「事業主証明書」が原則不要になりました）。

始めるまでの流れ

口座選びで差がつくポイント

iDeCo の税制優遇はどこで口座を開いても同じです。でも次の2点は金融機関によって違います。長期になるほどこの差が効いてきます。

• 口座管理手数料：0円のところと、月数百円かかるところがある
• 商品ラインナップ：低コストのインデックスファンドが揃っているかどうか

転職・退職したら、iDeCoの手続きはどうなるの？

転職や退職のタイミングで区分が変わると、手続きが必要になります。放置するとお金が「自動移換」になり、運用が止まって手数料だけかかる状態になることがあります。

よくあるパターン

• 企業型DCがある会社 → 企業型DCがある会社に転職：原則、転職先の企業型DCに移換手続きをする
• 企業型DCがある会社 → 企業型DCがない会社に転職：iDeCo に移換するケースが多い
• 退職してしばらく働かない：国民年金区分が第2号→第1号に変わるため、上限・手続きを再確認する

60歳になったら、どうやって受け取るの？税金はかかるの？

iDeCo の老齢給付金は、60〜75歳の間で受給開始時期を選べます（加入期間が10年以上が条件）。受け取り方は「年金形式」「一時金」「組み合わせ」の3つです。

年金形式で受け取る場合

雑所得として計算され、公的年金等控除が使えます。老齢年金など他の年金収入と合算して考える必要があります。

一時金で受け取る場合

退職所得として計算され、退職所得控除が使えます。ただし、退職金と時期が重なると控除の使い方に影響が出ることがあります。退職前後で一度シミュレーションするのが安全です。

NISAとiDeCoって何が違うの？どっちを使えばいい？

よく「iDeCoとNISA、どっちがいいですか？」という質問がありますが、これは「目的が違う制度」なので基本的に両方使うのがおすすめです。

NISAと iDeCo を同時に使いたい場合、同じ証券会社でまとめて管理できると便利です。ネット証券の口座比較サービスで、手数料・商品数を一覧確認できます（無料）。

みんなが気になる Q&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、あなたが加入している年金・金融機関の窓口で確認してください。

• iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）
• iDeCo公式：よくあるご質問
• 政府広報オンライン：2024年12月法改正のポイント
• 厚生労働省：iDeCoとNISA（比較資料PDF）
• 厚生労働省：令和7年度税制改正（企業年金・個人年金部会資料PDF）

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、あなたが加入している金融機関や年金基金の案内が基準になります。

そもそもなんで遺族年金という制度があるの？

ふだん家族の生活を支えていた人が急に亡くなると、残された家族の収入が一気になくなってしまいますよね。

でも「そのあとどうやって生活するの？」という問題があります。そこで、国が毎月お金を出して残された家族の生活を守ろうというのが遺族年金のしくみです。

生命保険の死亡保険金に似ていますが、遺族年金は民間の保険ではなく、年金保険料を払ってきた人全員が対象になる公的なしくみです。

遺族基礎年金と遺族厚生年金、何が違うの？

遺族年金には、じつは2種類あります。亡くなった人がどの年金に入っていたかによって、もらえる種類が変わります。

会社員・公務員が亡くなった場合

会社員や公務員は厚生年金に入っているので、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の両方をもらえる可能性があります。

自営業・フリーランスが亡くなった場合

国民年金だけに入っていた場合は、「遺族基礎年金」のみが対象になります。しかも、子どもがいない場合はもらえません。これは意外と知られていないので注意が必要です。

誰がもらえるの？条件はあるの？

条件は大きく2つあります。「亡くなった人の条件」と「残された家族の条件」です。

亡くなった人の条件（保険料を払っていたか）

次のどれかに当てはまる必要があります。

• 国民年金・厚生年金に入っていた期間中に亡くなった
• 60〜65歳未満で国内在住の元被保険者だった（国民年金の場合）
• 老齢年金の受給資格（原則10年以上の加入）を満たしていた

さらに、年金保険料を一定割合以上払っていたことも必要です（加入期間の3分の2以上の納付が基本。直近1年間に未納がなければOKな特例もあります）。

残された家族の条件（生計を支えられていたか）

次の2つを両方満たす必要があります。

いくらもらえるの？いつまでもらえるの？

遺族基礎年金の金額（2025年度）

基本額＋子どもの人数に応じた加算額で決まります。

※金額は毎年度改定されます。最新の金額は日本年金機構の公式サイトでご確認ください。

遺族厚生年金の金額

計算式はシンプルで、「亡くなった人が老齢厚生年金としてもらえるはずだった金額の4分の3」が基本です。厚生年金に長く入っていて、給料が高かった人ほど金額が大きくなります。

40〜65歳の子のない妻が受け取る場合は、中高齢寡婦加算（年額623,800円）が上乗せされることもあります。

いつまでもらえるの？

• 子のある配偶者：子が18歳になる年度末（障害のある子は20歳）まで遺族基礎年金を受給。それ以降は遺族厚生年金などが続く場合あり。
• 子のない30歳未満の妻：遺族厚生年金は原則5年間のみ。
• 父母・孫・祖父母：原則55歳以上（受給開始は60歳）などの年齢要件あり。

遺族年金って税金はかかるの？

遺族年金は、所得税も相続税もかかりません（非課税）。

遺族年金だけを受け取っている場合は、原則として確定申告も不要です。

• 遺族基礎年金・遺族厚生年金：所得税・相続税ともに非課税
• 遺族年金のみ受給 → 原則として確定申告不要
• 他の給与・事業収入と合わせる場合は確認が必要

どうやって申請するの？手続きは面倒？

申請先はどこ？

• 厚生年金に加入していた方が亡くなった場合→ 年金事務所 または 街角の年金相談センター
• 国民年金のみ加入していた場合→ お住まいの市区町村役場
• 共済組合加入だった場合→ 各共済組合

申請の流れ

主な必要書類

• 死亡診断書または死体検案書の写し
• 亡くなった人および遺族の戸籍謄本・住民票
• 生計維持関係を確認できる書類（源泉徴収票、課税証明書、仕送りの送金記録など）
• 年金手帳・年金証書、ねんきん定期便の写し
• 振込先金融機関の通帳など

2025年改正・2028年以降の見直しで何が変わるの？

遺族年金は、少子高齢化や共働き世帯の増加を踏まえて、見直しが段階的に進められています。令和7年（2025年）の法律改正では主に次のような点が盛り込まれました。

• 遺族厚生年金を受給中の人が老齢年金を繰下げ受給できるようにする方向での見直し
• 子の有無・就労状況を考慮した給付の在り方の検討（若年層を中心に）
• 夫婦共働き世帯・シングル世帯を含めた公平性を高める議論

具体的な変更は2028年（令和10年）以降に段階的に適用される予定です。現行制度を前提にしつつ、定期的に最新情報を確認することが重要です。

労災保険や寡婦年金、生命保険とはどう違うの？

仕事が原因で亡くなった場合は労災保険も確認

仕事中や通勤中の事故・病気が原因で亡くなった場合は、労災保険の「遺族補償年金」も別枠で申請できます。公的年金の遺族年金とは窓口が違う（労働基準監督署）ので、該当しそうなら両方に問い合わせましょう。

遺族基礎年金に該当しない場合：寡婦年金・死亡一時金

国民年金にしか入っていなかった人が亡くなって、子どもがいない場合は遺族基礎年金が受け取れません。そういうときの選択肢として「寡婦年金」や「死亡一時金」があります。故人の加入状況や遺族の条件で変わるので、年金事務所か市区町村役場で確認してください。

民間の生命保険の死亡保険金

生命保険は契約に基づく給付で、公的年金とは別制度です。役割分担のイメージとしては、遺族年金が「毎月の生活費のベース」、生命保険の保険金が「葬儀費用・当座の大きな支出・住宅ローンへの対応」という使い方になることが多いです。

ひとり親家庭には「児童扶養手当」も

死別・離婚などでひとり親になった家庭向けの「児童扶養手当」は、所得制限や対象要件が別にあります。遺族年金と重なる可能性もあるので、市区町村の窓口でも確認しておきましょう。

みんなが気になるQ&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

• 日本年金機構「遺族年金（受給要件・対象者・年金額）」
• 日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」
• 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」
• 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
• 日本年金機構「年金の時効」
• 日本年金機構「遺族年金を受けている方が結婚や養子縁組などをしたとき」

最終的な要件・必要書類は、故人の加入状況や家族構成で変わります。迷ったら年金事務所（街角の年金相談センターを含む）に相談してください。

そもそも、なんで障害者控除っていう制度があるの？

ふだん、税金は「稼いだお金（所得）」に対して計算されます。でも、障害がある人や、障害のある家族を養っている人は、医療費・介護費・通院交通費など、どうしてもお金がかかりやすい状況があります。

「同じ収入でも、事情が違うなら税負担も同じじゃなくていいよね」という考えから、所得から一定額を差し引いた上で税金を計算しましょう、というのがこの制度のしくみです。

控除額はいくら？区分によって変わる？

障害者控除の金額は、障害の重さと同居かどうかによって3段階に分かれています。

基本は「障害者」で27万円（所得税）。でも、重い障害の場合は「特別障害者」として40万円、さらに同居していれば「同居特別障害者」として75万円になります。

所得税の控除額

住民税の控除額（所得税と金額が違います）

また、対象者が複数いる場合は、1人ずつ控除が使えます。たとえば本人と扶養している親の2人が対象なら、その分が重なります。

誰が対象になるの？条件はある？

対象になる人は大きく2つのパターンです。

①「自分自身が障害者」に該当する場合と、②「扶養している家族が障害者」に該当する場合があります。

「障害者」に該当する主なケース

• 身体障害者手帳が交付されている人（等級によって障害者・特別障害者に分かれる）
• 療育手帳が交付されている人（知的障害があると判定されている）
• 精神障害者保健福祉手帳が交付されている人
• 常に介護が必要なほど重い精神障害がある人（成年後見制度の対象レベルなど）

「特別障害者」に該当する主なケース

• 身体障害者手帳の等級が1級または2級の人
• 療育手帳で「A（重度）」など重度の知的障害と判定されている人
• 精神障害者保健福祉手帳の等級が1級の人
• 寝たきり等で常に介護を要する状態にある人

「同居特別障害者」の条件

以下の3つをすべて満たす場合に「同居特別障害者」として75万円の控除になります。

また、16歳未満の子どもでも、障害者控除は使えます（扶養控除は16歳未満は対象外ですが、障害者控除は別の話です）。

手帳がなくても使えるの？「認定書」ってなに？

「障害者手帳を持っていないから使えない」と思っていませんか？じつは、手帳がなくても対象になるケースがあります。

高齢の親御さんなどで、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳は持っていないけれど、実際の状態は税法上の障害者に近い──という場合に、「障害者控除対象者認定書」という書類を市区町村から発行してもらえることがあります。

認定書をもらえる代表的なケース

• 認知症などで日常生活に常時介護が必要と介護認定・診断されている高齢者
• 手帳は持っていないが、等級表の3〜6級に相当する障害があると医師が診断している人
• 知的障害に準ずると判断されるが、療育手帳の交付を受けていない人

認定書をもらうための手順

手続きはどうするの？会社員と自営業者で違う？

申請先や書類は、働き方によって変わります。

会社員（給与所得者）の場合 → 年末調整

毎年秋ごろに会社から渡される「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に、本人や家族の障害の有無・区分を書いて提出します。

• 手帳や認定書の写しを、会社の求めに応じて提示・提出する
• 年の途中で手帳を取得した場合は「異動」として申告書を出し直す
• 年末調整で精算されるので、自分で税務署に行く必要はない

自営業・フリーランスの場合 → 確定申告

毎年2〜3月の確定申告で、申告書の所定欄に対象者の人数と区分を記入します。

• e-Taxでも同様に入力画面から登録できる
• 手帳・認定書の写しを添付するか、税務署に求められたら提示する
• 住民税は、所得税の申告内容が自治体に自動的に連携される

「去年まで控除してなかった！」どうすれば？

過去の年分で障害者控除を適用していなかった場合でも、一定期間内ならさかのぼって税金を戻してもらえます。

そもそも確定申告をしていなかった場合（還付申告）

会社員などで申告義務がなかった場合でも、翌年1月1日から5年間は「還付申告」ができます。

• 例：2024年（令和6年）分の還付申告 → 2030年12月31日まで可能
• 医療費控除など他の控除を同時に申請することもできる

過去に確定申告をしたが控除もれがあった場合（更正の請求）

申告済みの年分に控除もれがあった場合は、申告期限から5年以内なら「更正の請求」で訂正できます。

• 更正の請求書に手帳・認定書等を添付して税務署へ提出する
• 所得税が還付されると住民税も自動的に調整されることが多い

「障害年金」とか「医療費控除」とは何が違うの？

障害に関わるお金の制度はいくつかあって、混乱しやすいです。ざっくり整理するとこういう違いがあります。

家計やライフプランにどんな影響がある？

障害者控除は毎年適用できる制度なので、長期的に積み重なるとかなり大きな差になります。

• 同居特別障害者がいる場合、所得税・住民税あわせて年15〜38万円前後の節税になることがある
• 障害年金（非課税収入）をもらっている場合でも、障害者控除でさらに税負担を抑えられる
• 医療費控除・生命保険料控除・iDeCo掛金控除など、他の控除と重ねて使える
• 将来的に親の介護・相続が発生したとき、「障害者控除があるかないか」で毎年の手取りが変わる

「毎年浮いた税金分を積立に回す」という考え方もできます。NISA・iDeCo・保険などと組み合わせて、家庭のリスクに合った資産計画を立てておくと安心です。

みんなが気になるQ&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

• 国税庁 タックスアンサー「No.1160 障害者控除」（控除額・要件）
• 国税庁「No.1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定」（認定書の考え方）
• 国税庁「各種申告書・記載例（扶養控除等申告書など）」

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、あなたの状況（区分・同居の有無・手帳の有無）と提出先（会社・税務署・自治体）によって変わります。必ず公式資料と窓口の案内で確認してください。

そもそも、なぜこの制度があるの？

ふだんの病院（かぜ・ケガなど）に行くとき、窓口で払うのは3割ですよね。残りの7割は健康保険が負担してくれています。

でも、障害のある人が日常生活で必要なこと――ヘルパーを呼ぶ、施設に通う、義足を作る――は「病気の治療」とは別の話です。こういった支援は、健康保険ではカバーされません。

「では全額自己負担なの…？」とならないよう用意されているのが、障害者総合支援法の給付というしくみです。

どんなサービスが受けられるの？

障害者総合支援法の給付は、大きく「自立支援給付」と「地域生活支援事業」の2つに分かれます。まず自立支援給付の主なメニューを見ていきましょう。

生活や就労を支えるサービス（障害福祉サービス）

日常生活・就労・施設への通所などをサポートするサービスです。代表的なものはこちらです。

• 居宅介護（ホームヘルプ）：自宅での入浴・食事・家事などを支援します。
• 重度訪問介護：重度の肢体不自由などで長時間の介護が必要な方に、在宅＋外出時の支援を包括的に行います。
• 生活介護：日中に施設へ通所し、食事・創作活動などを提供します。
• 就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）：一般就労を目指したトレーニングや、雇用契約にもとづく就労の場を提供します。
• 共同生活援助（グループホーム）：少人数での共同生活と日常的な支援を提供します。

医療費を安くできる（自立支援医療）

通院・手術などの医療費の自己負担を軽減する制度です。次の3種類があります。

• 精神通院医療：統合失調症・うつ病など、継続的な通院治療が必要な方の医療費を公費で一部負担します。
• 更生医療：身体障害者手帳を持つ18歳以上の方を対象に、障害を軽減・除去するための医療に対する給付です。
• 育成医療：18歳未満の児童で、将来障害が残る可能性がある場合の医療費を支援します。

義足・車いすなどの費用（補装具費の支給）

日常生活・通勤・就労に必要な補装具（義肢・装具・車いす・電動車いす・歩行器など）の購入・修理費用の一部が支給されます。

市区町村でやってくれることって何？（地域生活支援事業）

自立支援給付とは別に、市区町村が地域の実情に応じて実施する「地域生活支援事業」という枠があります。内容は自治体によって異なりますが、代表的なものはこちらです。

• 移動支援：通院・買い物・余暇活動など、外出が困難な方の移動をサポートします。
• 日常生活用具の給付：特殊寝台・入浴補助用具・通信機器など、自立生活に必要な用具を給付または貸与します。
• 意思疎通支援：聴覚・視覚障害などで意思疎通に困難がある方に、手話通訳・要約筆記を行う人を派遣します。
• 相談支援・基幹相談支援センター：サービス利用の調整や権利擁護について、相談に乗ってくれます。

実際にいくら払うの？

障害福祉サービスを使うとき、費用の原則1割が自己負担です。ただし、所得に応じた「負担上限月額」が決まっていて、1か月にその上限を超えて払わなくていい仕組みになっています。

所得別の負担上限（目安）

上の表は代表的な区分です。入所施設・グループホームの利用者は取り扱いが一部異なります。実際の金額は市区町村が決定します。

注意：食費・住居費は別途かかる

グループホームや入所施設を利用する場合、家賃・食費・光熱費などは別途自己負担になります。上限月額だけを見ていると実際の出費を見誤ることがあるので注意が必要です。

誰が使えるの？どんな条件がある？

対象になるのは、おおむね次のような方です。

• 身体障害のある人・知的障害のある人・精神障害のある人（発達障害を含む）
• 難病などで法令上の対象疾病により、長期の支援が必要な方（身体障害者手帳がなくても対象になるケースがあります）
• 障害児（主に居宅系・通所系サービス）

「障害支援区分」って何？

介護給付などを利用するには、障害支援区分の認定が必要になる場合があります。心身の状態や行動上の困難さなどを調査して、区分1〜6が決まります。区分が高いほど、必要な支援量が多い状態です。

ただし、訓練等給付（就労支援系）など区分の認定が不要なサービスもあります。まずは窓口に相談してみてください。

利用するまでの流れって？

サービスを使い始めるまでには、いくつかのステップがあります。数週間〜数か月かかることもあるので、急ぎの事情があれば最初にその旨を窓口に伝えましょう。

65歳になったらどうなるの？

障害福祉サービスと介護保険サービスの内容が重なる場合、原則として介護保険が優先されます。65歳になると（40〜64歳で特定疾病に該当する場合も）、介護保険の要介護認定申請が必要になることがあります。

• ホームヘルプ・ショートステイ・デイサービスなどは、介護保険と内容が重なるため介護保険が優先です。
• 同行援護・就労系サービスなど、介護保険に同等のサービスがないものは65歳以降も障害福祉サービスで継続利用できます。
• 「共生型サービス」という仕組みで、一つの事業所が介護保険・障害福祉の両方に対応できる体制も整ってきています。

「障害年金」や「介護保険」とは違うの？

似ている名前の制度がいくつかあって混乱しやすいですよね。整理するとこうなります。

障害年金との違いは？

障害年金は、障害の状態や初診日などの要件を満たすと現金（年金）が毎月振り込まれる制度です。障害者総合支援法の給付は、生活や就労のためのサービスを利用できる制度で、目的が違います。両方を併用するケースが多いです。

各種手当との違いは？

特別障害者手当・障害児福祉手当などは、現金が支給される制度です。障害福祉サービスとは別の給付なので、条件を満たせば重ねて受けられます。

家計とライフプランにどう組み込む？

障害者総合支援法の給付は「サービスを使う」制度ですが、実際の生活では、さまざまな収入・支出と組み合わさった全体像で考える必要があります。

• 障害年金・老齢年金・就労収入（就労継続支援A型の賃金など）
• 各種手当（特別障害者手当・障害児福祉手当など）
• 医療費・介護保険料・サービス利用の自己負担分
• 家賃・食費・光熱費などの生活費

ステップ1：収入・給付・支出を一覧化する

まず受けている・受けられる給付と、毎月かかる費用を書き出してみてください。「あといくらまでサービスを増やせるか」が見えてきます。

ステップ2：「親なき後」も視野に入れて考える

障害者総合支援法の給付は、親世代が元気なうちだけでなく、「親なき後」の生活にも関わります。グループホーム・成年後見制度・信託・生命保険なども含め、長期的な視点で準備することが大切です。

みんなが気になる Q&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的な判断・必要書類・運用は市区町村によって異なることがあります。以下の公式サイトや、市区町村の窓口で確認してください。

• 厚生労働省「障害福祉サービスについて」（サービス内容の一覧）
• 厚生労働省「自立支援医療制度の概要」
• 厚生労働省「地域生活支援事業」
• 厚生労働省「補装具費支給制度の概要」
• e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（条文）

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、あなたが住んでいる市区町村の障害福祉窓口の案内が基準になります。

そもそも、なんで「障害厚生年金」があるの？

ふだん会社員として働いていると、給料から毎月「厚生年金保険料」が引かれていますよね。 この保険料は、老後の年金だけに使われているわけではないんです。

病気やけがで長期的に働くことが難しくなったときにも、保険からお金が出るしくみがあります。 それが障害年金です。

日本の障害年金は「二階建て」になっています。 全国民が入っている国民年金からもらえる部分（1階）と、 会社員・公務員だけが上乗せでもらえる部分（2階）です。

いくらもらえるの？等級別の年金額

障害厚生年金の金額は、等級と厚生年金の加入期間・給料の水準によって変わります。 多くもらっていた人・長く働いていた人ほど、金額が大きくなるしくみです。

等級ごとのざっくりしたイメージ

• 1級：他の人の介助がないと日常生活が難しい状態。報酬比例の年金額 × 1.25 ＋ 配偶者加給（条件あり）
• 2級：常に介助は必要ないが、日常生活が著しく制限される状態。報酬比例の年金額 ＋ 配偶者加給（条件あり）
• 3級：従来どおりの仕事は難しいが、別の仕事や軽作業は可能な状態。報酬比例の年金額（最低保障あり）

1・2級の場合は、この障害厚生年金に加えて障害基礎年金も別途もらえます。 ざっくり言うと、1・2級の人は「2種類の年金が重なって出る」イメージです。

「報酬比例」ってどういう計算？

会社勤めのあいだに引かれた厚生年金保険料の記録をもとに計算します。 老齢厚生年金と同じ計算式で、加入期間が短い人（300月未満）でも、300月分として計算してもらえる最低保障があります。 なので、若くして病気になった人も一定の水準が守られています。

3級には「最低保障額」がある

3級の場合、計算した金額が一定額を下回ったとしても、最低保障額（令和7年度：623,800円／年）が保証されます。 つまり、どんなに加入期間が短くても、年間約62万円はもらえます。

誰がもらえるの？3つの条件

障害厚生年金をもらうには、概ね次の3つをすべて満たす必要があります。 条件はシンプルに言うと「初診日・障害の程度・保険料の納付」の3点です。

いつからもらえるの？「認定日」ってなに？

障害厚生年金をもらいはじめるタイミングには、2つのルートがあります。

認定日請求（さかのぼりができる）

「障害認定日」とは、原則として初診日から1年6か月が経った日のことです。 その日の時点で1〜3級の状態なら、その翌月分から年金が発生します。 請求が遅れても、5年前までさかのぼって受け取れます（時効あり）。

事後重症請求（さかのぼりはできない）

認定日の時点では症状が軽くて等級に該当しなかったけれど、その後悪化した場合のルートです。 請求した月の翌月分から年金が始まり、過去にさかのぼっては受け取れません。 請求できるのは、65歳の誕生日の前々日までです。

どうやって申請するの？手続きの流れ

申請窓口は、原則としてお住まいを管轄する年金事務所です（共済組合員だった場合は各共済組合）。 手続きは書類が多く、準備に数か月かかることもあります。

手続きの流れ

主な必要書類

• 障害年金請求書（窓口でもらえます）
• 診断書（認定日用 または 請求日現在用）
• 受診状況等証明書（初診日の証明）
• 病歴・就労状況等申立書
• 基礎年金番号が分かるもの（年金手帳・マイナンバーカードなど）
• 本人確認書類（運転免許証など）
• 振込先口座のわかるもの
• 配偶者の加給・子の加算を受ける場合は戸籍謄本・住民票など

こんなとき、どうなるの？ケース別

会社員がうつ病で長期休職したとき（2級想定）

初診日が厚生年金の加入中であれば、認定日に2級と認定されれば障害基礎年金2級＋障害厚生年金2級が出ます。 生計を支えている配偶者がいれば、配偶者の加給年金額も上乗せ対象になります。 休職中に傷病手当金をもらっていた場合でも、障害年金と重複して受給できます（金額調整なし）。

脳梗塞で片麻痺になったとき（1〜2級想定）

介助の必要度や日常生活能力の評価次第で、1級または2級になることが多いです。 1級なら障害基礎年金1級＋障害厚生年金1級（報酬比例×1.25）＋配偶者加給の組み合わせになり、 就労できない期間の生活費を大きく補えます。

交通事故の後遺障害で職種変更が必要になったとき（3級想定）

重い物を持つ仕事は無理だが、デスクワークはできるといった状態なら、3級が検討されます。 報酬比例の年金額が少ない場合でも、3級の最低保障額（約62万円/年）が適用されます。 この場合、障害基礎年金は出ず、障害厚生年金だけになります。

「傷病手当金」「労災」「手帳」とはどう違うの？

障害厚生年金と似た名前・場面で出てくる制度が複数あります。 それぞれ目的と判定基準が違うので、整理しておきましょう。

傷病手当金（健康保険）

病気・けがで休職しているあいだの所得補償です（最長1年6か月）。 「今、仕事を休んでいるか」が基準で、長期的な障害の状態とは別に判断されます。 傷病手当金が終わったあとに障害年金に切り替わるケースもよくあります。

労災保険（障害補償給付）

仕事中・通勤中の事故や病気が原因のときに使う制度です。 私傷病（仕事と関係ない病気・けが）には使えないので、まず「労災かどうか」を切り分けることが大事です。

障害手当金（一時金）

初診日から5年以内に傷病が治って（症状固定）、障害厚生年金3級より軽い障害が残った場合にもらえる一時金です。 「年金」ではなく1回払いで、金額は報酬比例の年金額の2年分が基本です。

障害者手帳（身体・療育・精神）

福祉サービス・税の控除・交通費割引などの入口になる制度で、障害年金とは判定の基準がまったく別です。 手帳の等級が高くても年金が不支給になることも、逆もあります。 どちらかをもらっているからといって、もう一方が自動的に決まるわけではありません。

みんなが気になるQ&A

もっと詳しく知りたいとき（公式情報）

• 日本年金機構：障害厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法
• 日本年金機構：障害年金ガイド（PDF）
• 日本年金機構：障害基礎年金の受給要件
• 日本年金機構：障害手当金
• 厚生労働省：労災保険の障害（補償）等給付の請求手続き

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。手続き・要件・必要書類は個人の状況で変わります。最終的な判断は年金事務所・共済組合の案内を基準にしてください。

そもそも、なんでこの制度があるの？

ふだん子育てをしていても、二人の親がいる家庭では「どちらかが働いてどちらかが育てる」「二人で分担する」という選択肢があります。

でも、ひとり親の場合は働くことと育てることを、ひとりで両立しなければなりません。フルタイムで働けなかったり、急に子どもが体調を崩して仕事を休んだりすることも多く、収入が安定しにくいのが現実です。

「それだと、子どもが十分な生活を送れない家庭が出てしまう…」ということで、国や自治体が月々お金を出して支えるのがこの制度です。

いくらもらえるの？

支給額は、子どもの人数とあなたの収入（所得）によって変わります。

1人目の子どもの分（基本額）

所得が低い（「全部支給」に当てはまる）場合は、月46,690円が支給されます（2025年4月以降）。

所得がある程度ある場合は、所得に応じて11,010円〜46,680円の間で段階的に決まります（「一部支給」）。

2人目以降の子どもの分（加算額）

2人目以降は、1人増えるごとに加算されます。

• 全部支給の場合：1人につき月11,030円が加算
• 一部支給の場合：1人につき5,520円〜11,020円の間で段階的に加算

毎月の手当額が確認できたら、次は「毎月いくら入ってきて、いくら出ていくか」を見える化することが大切です。マネーフォワード MEなら銀行・カードを一括管理できます（無料）。

誰がもらえるの？ 条件はある？

「ひとり親家庭ならみんなもらえるの？」と思うかもしれませんが、条件があります。大きく分けると3つ確認が必要です。

「ひとり親の状態」ってどんなケース？

次のいずれかに当てはまる子どもを育てている場合が対象になります（代表例）。

• 父母が離婚した
• 父または母が死亡した
• 父または母が一定の障害状態にある
• 父または母の生死が不明
• 父または母が1年以上遺棄している
• DVにより裁判所の保護命令が出た
• 父または母が1年以上拘禁されている
• 母が婚姻によらないで出産した

上記に当てはまっていても、住所・同居状況・再婚（事実婚を含む）・所得などの状況によっては対象外になることがあります。

所得に応じて変わるって、どういうこと？

収入が多い場合は、手当が一部または全部もらえなくなります。これが「所得制限」です。ちょっとわかりにくい仕組みなので、順番に説明しますね。

そもそも何の「所得」で判定するの？

判定に使われるのは、前の年の所得です（給与収入ではなく、税法上の「所得」＝収入から給与所得控除などを引いた後の金額）。あなた自身の所得だけでなく、同居している扶養義務者（祖父母・兄弟姉妹など）の所得も影響することがあります。

所得によってどう変わるの？

扶養している人（子どもなど）の人数に応じて「全部支給の限度額」と「一部支給の限度額」が決まり、あなたの所得がどこに当てはまるかで支給額が決まります。

• 所得が全部支給の限度額未満→ 満額（全部支給）
• 全部支給限度額以上で一部支給限度額未満→ 所得に応じて段階的に減額（一部支給）
• 一部支給限度額以上→ その年度は手当が0円（支給停止）

申請ってどこに何を出せばいいの？

児童扶養手当は申請しないとゼロです。要件に当てはまっていても、自動では支給されません。

もらえなくなるのはどんなとき？

一度認定されても、その後の状況変化によって手当が止まることがあります。代表的なケースを確認しておきましょう。

手当が止まる（支給停止・資格喪失）主なケース

• 受給者が婚姻した（事実婚・同居・生活費の援助なども「実質的な婚姻」とみなされることがあります）
• 子どもが施設に入所したり里親に委託されたりした
• 受給者や子どもが日本に住所を持たなくなった
• 対象の子どもが亡くなった
• 所得が一部支給の限度額以上になった

5年経つと半額になるって本当？

手当の受給開始から5年（または支給要件に該当してから7年）が経過すると、一部支給停止（おおむね半額程度）になる仕組みがあります。

ただし、就業中・求職中・障害や病気で就労が難しい場合などは「一部支給停止適用除外事由届」を提出することで減額が免除されます。

年金をもらっていたらどうなるの？

「遺族年金や障害年金をもらっているけど、児童扶養手当はどうなるの？」という疑問はよくあります。

以前は「年金をもらっていると児童扶養手当はもらえない」というルールがありましたが、制度改正により、今は年金と手当の「差額分」をもらえる仕組みになっています。

• 年金額 ＜ 児童扶養手当額 → 差額分を手当としてもらえる
• 年金額 ≥ 児童扶養手当額 → 手当は全部支給停止（0円）

「児童手当」とはどう違うの？ 似た制度との関係

名前が似ていてまぎらわしい制度がいくつかあります。整理するとこういう関係です。

みんなが気になる Q&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

この記事はわかりやすさを優先して書いています。金額・所得限度額・必要書類の最終確認は、必ず以下の公式情報やお住まいの市区町村の窓口で確認してください。

• こども家庭庁「児童扶養手当について」（制度概要・改正情報・PDF）
• e-Gov法令検索「児童扶養手当法」
• こども家庭庁（PDF）「児童扶養手当が年6回払いになります」

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、お住まいの市区町村の案内が基準になります。

そもそも、なんで授業料の支援が必要なの？

公立高校の授業料って、都道府県によって違いますが、全国平均で年間12万円前後くらいです。

一方、私立高校になると年間30〜60万円以上かかることも普通にあります。「私立に行きたいけど、家計的にきつい…」という状況が生まれやすいんです。

「進路は家庭の所得で決まってしまうのはおかしい」という考えのもと、国は授業料を支援する制度を作りました。それが高等学校等就学支援金です。

結局、いくら出るの？

国の就学支援金には2段階あります。

まず全員に共通の基準額（年間11万8,800円）があります。2025年度以降は所得にかかわらず全世帯を対象に、この金額が実質的に支給される方向になっています。

さらに、所得が一定以下の世帯には私立高校向けの加算があって、最大で年間39万6,000円まで支援が上がります。

加算の目安（全日制の場合）

• 基準額：年額11万8,800円（全世帯対象へ）
• 私立高校向け加算：世帯年収目安が約590万円未満の場合に上乗せ → 最大39万6,000円
• 通信制私立高校は別区分で、最大29万7,000円の加算

誰が対象なの？ 条件はあるの？

条件はシンプルで、主に次の2つです。

住んでいる都道府県で変わるってほんと？

はい、大きく変わります。国の支援金の上に、各都道府県が独自に上乗せしているからです。

同じ私立高校に通っていても、住んでいる都道府県によって最終的な授業料の自己負担がゼロになったり、数十万円かかったりすることがあります。

2025年以降、どんどん変わってるってほんと？

そうなんです。高校の授業料支援は、ここ数年で急速に拡充されています。

• 2025年度（令和7年度）：「高校生等臨時支援金」の創設により、年収約910万円以上の世帯も含めて、基準額11万8,800円が全世帯対象へ。
• 2026年度（令和8年度）以降：所得制限の撤廃や、私立高校向け加算の上限引き上げ（45万7,000円程度）が検討・合意されている。

東京都や大阪府などの自治体も、国の動きに合わせて独自制度を拡充しています。「前に調べたときは対象外だった」という人も、いま改めて確認すると対象になっている可能性があります。

どうやって申請するの？ 手続きは面倒？

基本的には学校を通じて手続きします。自分で役所に行く必要はほとんどありません。

「奨学給付金」や「大学の修学支援」とは違うの？

名前が似ていて混乱しやすいですよね。目的（授業料か、授業料以外か）と、どの学校段階が対象かで整理すると分かりやすいです。

みんなが気になる Q&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

• 文部科学省：高等学校等就学支援金制度
• 文部科学省：高校生等への修学支援（就学支援金・家計急変支援等）
• 文部科学省：高等学校等就学支援金 手続きリーフレット（PDF）
• 東京都私学財団：私立高等学校等就学支援金事業
• 大阪府：私立高校生等に対する授業料等の支援
• 文部科学省：高校生等奨学給付金（授業料以外の支援）
• 文部科学省：三党合意に基づく令和8年度以降の高校教育等の振興方策（PDF）

制度の名称・対象・上限額は年度で変更されることがあります。申請前に、学校および居住地の公的情報で最新版を確認してください。

あわせて読みたい

同じ「教育費の負担軽減」でも対象と支援範囲が違います。必要なものを選んで確認しましょう。

高校生等奨学給付金（授業料以外）

教材費・通学用品・修学旅行費など、授業料以外を支援。就学支援金と同時に使える。

高等教育の修学支援新制度（大学等）

高校卒業後の大学・専門学校で使う制度。授業料減免＋給付型奨学金のセット。

教育訓練給付金（大人の学び直し）

社会人が資格取得・スキルアップのために学ぶ費用を国が補助する制度。

児童手当（0歳〜高校生まで拡充）

2024年度の制度拡充で高校生年代まで対象に。教育費の準備にも活用できる。

そもそも、なんでこの制度があるの？

ふだん病院に行くと、窓口で払うのは3割ですよね。残りは健康保険が負担してくれています。

でも、大学・専門学校の学費にはそういう「国が助けてくれるしくみ」が薄かったんです。その結果、家庭の収入によって、進学できるかどうかが決まってしまうという状況が長く続いていました。

「意欲があれば、お金がなくても学べる社会にしよう」ということで、2020年度から始まったのがこの制度です。

誰がもらえるの？ 条件はあるの？

条件はシンプルで、大きく次の3つです。

支援区分（第1〜第4区分）ってどう決まるの？

収入によって支援の「区分」が変わります。区分が高いほど支援額が多くなります。

第1〜第3区分（従来からある枠）

住民税の金額（所得割額）をもとに判定されます。家族構成によって目安の年収は変わりますが、代表的なイメージはこのような感じです。

• 第1区分（満額）：住民税非課税世帯。支援を100%受けられます。
• 第2区分：第1区分よりやや収入が高い世帯。支援額は約2/3に。
• 第3区分：さらに収入が高い世帯。支援額は約1/3に。

例えば、両親・本人・中学生の4人世帯なら、年収約380万円程度までが第1〜3区分のイメージです（実際は税額で判定するため、あくまで目安です）。

第4区分（2024年度から新設）

中間所得層への拡大として新設されました。対象は次の2パターンです。

• 扶養する子どもが3人以上いる多子世帯の学生
• 私立大学等の理工農系に在籍する学生

世帯年収の目安は約600万円程度まで。支援額は満額の約1/4ですが、これまで対象外だった世帯に新たな選択肢ができた点は大きいです。

いくら支援してもらえるの？

以下は住民税非課税世帯（第1区分・満額支援）の場合の目安です。第2〜4区分の場合は、それぞれ2/3・1/3・1/4が目安になります。

授業料・入学金の減免上限（年額）

給付型奨学金の支給額（年額）

金額は年度によって見直されることがあります。最新情報はJASSOのサイトまたは在学校の奨学金窓口でご確認ください。

どうやって申請するの？ 手続きは難しい？

申請は在学校（または高校）を窓口に進めます。自分でJASSOに直接連絡する必要はなく、学校の奨学金担当者が案内してくれます。

進学前に申し込む「予約採用」

進学後に申し込む「在学採用」

進学してから申し込む「在学採用」もあります。在学校の奨学金窓口に相談すれば案内してもらえます。ただし、採用時期の関係で給付開始が遅れることがあるので、できれば予約採用をおすすめします。

「貸与奨学金」や「教育ローン」とどう違うの？

同じ「お金の支援」でも、性質が全然違います。整理しておきましょう。

みんなが気になる Q&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

• 文部科学省「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」（制度全体）
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」（制度概要・拡充内容）
• 文部科学省「確認大学等の一覧（対象機関リスト）」
• JASSO「給付奨学金（返済不要）について」
• JASSO「進学資金シミュレーター」

最終的な手続き・提出期限は在籍校の案内が基準です。迷ったら学校の奨学金窓口に相談してください。