投稿者: 制度ナビ編集部

1. 「自己負担2,000円」の意味

2. 年収520万円で6万円は2,000円に収まる？（結論）

3. 上限を外さない確認手順（3ステップ）

4. 2,000円に収まらない主なパターン

5. 手続き（ワンストップ特例／確定申告）

6. 控除されたか確認する方法

7. 返礼品の選び方（失敗しない）

8. Q&A

そもそも、なんで副業にも税金がかかるの？

給料をもらっているとき、毎月「所得税」が天引きされていますよね。年末には会社が「年末調整」という手続きをして、税額を計算し直してくれます。

でも、年末調整は「会社からの給料」しか計算できません。副業のお金は入ってきません。

だから、副業で一定以上の利益が出た場合は、自分で税務署に「こんな収入がありました」と報告する必要があります。これが「確定申告」です。

「22万円」ってどの数字のこと？ 収入・利益・所得の違い

判定に使う「20万円」は、多くの場合「所得（利益）」の話です。売上（入金の合計）とは違います。

自分は本当に申告が必要？ 副業の形で変わるの？

副業の形によって、判定のしかたが少し変わります。自分に当てはまるパターンを確認してください。

パターンA：副業が「給与以外」（フリーランス・せどり・動画投稿など）

会社員で年末調整済みでも、給与以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要になります。利益22万円はこの条件に当てはまります。

パターンB：副業が「アルバイト給与」

副業先からも給料が出る場合、「給与が2か所以上ある」という判定になります。この場合は、年末調整をしていない給与（副業分）と他の所得を合算して20万円を超えるかで判定します。

• 副業が給与の人 → 副業先の源泉徴収票（または給与明細）を準備して確認する
• 副業が給与以外の人 → 売上・経費の記録（明細・領収書など）を集めて利益を計算する

住民税の申告はまた別の話

所得税の確定申告が不要でも、住んでいる市区町村への住民税の申告が必要になることがあります。確定申告をしない場合、市区町村が副業分を把握できず住民税が正しく計算されません。

確定申告しないとどうなるの？ 起きやすいこと5つ

「バレなきゃ大丈夫」と思いがちですが、放置するほど状況が悪くなりやすいです。順番に見ていきましょう。

まず、税金を後から払うことになる

申告しないままでも、副業の利益に対する税金（所得税・住民税）はゼロにはなりません。後で発覚したとき、本来払うべき税金をまとめて払うことになります。

遅れた分だけ「延滞税」という利息が増える

納付が遅れると、遅れた日数に応じて延滞税（利息のようなもの）が上乗せされます。令和8年（2026年）は2か月以内：年2.8%、2か月超：年9.1%とされています。放置するほど増えます。

「申告しなかったこと」へのペナルティ（無申告加算税）

期限後に申告すると、状況によって無申告加算税がかかります。ただし、税務署から連絡が来る前に自主的に申告すると5%で済み、負担が軽くなります。

悪質と判断されると「重加算税」（最大40%）

意図的に所得を隠したり、売上を少なく見せたりすると、重加算税（35〜40%）が課されることがあります。普通の申告漏れよりはるかに負担が大きくなります。

過去分もさかのぼって調査される

申告漏れが発覚すると、今年だけでなく過去5年分（悪質なら7年分）さかのぼって調査・徴収されることがあります。利益が22万円でも数年分積み重なると、まとまった金額になります。

会社にバレるって本当？ 住民税とバレ問題

「副業がバレたくない…」という方に、仕組みを説明します。

バレる主な原因は「住民税の増加」

確定申告をすると、その情報が市区町村へ送られ、住民税が計算されます。副業分の利益が上乗せされると住民税の金額が増えます。会社はこの「特別徴収」で社員の住民税を給与から天引きするため、金額の増加で「あれ？」と気づかれるケースがあります。

「自分で納付」にできることがある

確定申告書には、住民税の納付方法を選ぶ欄があります。副業分の住民税を「自分で納付（普通徴収）」にできれば、会社への通知を経由しないため、気づかれる可能性を下げられます。

副業の住民税対策で迷ったら、freeeの確定申告ソフト（普通徴収の設定も画面でできる）を使うと設定漏れを防ぎやすいです。

今からどうすればいい？ 手順とポイント

「やばい、申告しなきゃ」と思った方は、次の手順で動きましょう。

申告をラクにする手段は？ ソフト・税理士の使い分け

副業が小さくても、「計算・入力・添付・提出」は意外と手間がかかります。次の手段で負担を減らせます。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（無料）

画面の質問に答えていくと、自動で税額を計算して申告書を作れます。e-Taxで提出すればそのまま送信できます。費用は無料ですが、すべて自分で入力する必要があります。

確定申告ソフト（入力を減らしたい人向け）

売上・経費を日々記録している人ほど相性が良いです。銀行やクレジットカードの明細を自動取込みできるものもあり、来年以降も副業を続けるなら手間の差が大きくなります。

税理士に相談する（副業が複雑な場合・過去分がある場合）

副業の種類が複雑・経費の扱いに自信がない・過去分の申告漏れがある、というケースでは税理士への相談が早いです。最初の1回だけプロに見てもらうと、翌年以降は自分でできるようになることも多いです。

みんなが気になる Q&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、あなたの住む市区町村の窓口で確認してください。

• 国税庁：給与所得者の確定申告（申告が必要な人／不要な人、20万円の扱い）
• 国税庁：No.2024 確定申告を忘れたとき（期限後申告・無申告加算税）
• 国税庁：延滞税について（概要）
• 国税庁：No.9205 延滞税について（税率）
• e-Tax：住民税の徴収方法の選択（「自分で納付」など）
• 国税庁：令和7年分の確定申告期間（期限の案内PDF）

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、あなたが加入している健康保険や税務署の案内が基準になります。

そもそも、なんで医療費控除なんてあるの？

病気やケガで病院にかかるお金って、自分ではコントロールできないですよね。

体調を崩した年は医療費が一気に増えて、家計にのしかかります。「それなのに税金まで同じように取られるのは不公平じゃないか」という考え方が、この制度の出発点です。

だから、一定額を超えた医療費については、税金の計算から差し引いてあげましょう、というのが医療費控除の仕組みです。

年収420万円・医療費32万円だと、結局いくら戻るの？

まず控除額を計算してみよう

医療費控除の計算は、次の2ステップです。

戻る金額は「税率」で変わる

控除額22万円が確定しても、「戻る金額＝22万円」ではありません。

「課税所得が22万円分減る」→ その22万円に対してかかるはずだった税金が戻る、という順番なので、あなたの税率が高いほどお得になります。

※住民税の減額は所得税の還付と時期がずれます。所得税は申告後の還付、住民税の減額は翌年6月以降の通知に反映されます。

自分の税率、どうやって確認する？

一番かんたんなのは、年末にもらう源泉徴収票を使う方法です。

何が対象になるの？何が対象外なの？

医療費控除で迷いやすいのが「これって対象になるの？」という判断です。ざっくりとしたルールを覚えておきましょう。

対象になりやすいもの

• 病院・歯科の診療費・治療費（保険診療・自由診療ともに）
• 処方された薬代
• 治療を目的とした市販薬（かぜ薬、胃腸薬など）
• 通院するための交通費（電車・バス。領収書がなくてもメモでOK）
• 入院の差額ベッド代のうち、医療上必要とされるもの
• 妊婦健診・出産にかかった費用（正常分娩含む）

対象外になりやすいもの

• 健康診断・人間ドック（病気が見つかって治療につながった場合は対象になることも）
• 美容目的の施術（ホワイトニング、美容整形など）
• 病気予防のためのサプリ・ビタミン剤
• 自家用車の通院ガソリン代・駐車場代（原則）
• インフルエンザ予防接種などの予防接種費用

申告ってどうするの？会社員でもやらなきゃダメ？

結論から言うと、医療費控除は年末調整では申告できません。会社員でも、自分で確定申告する必要があります。

いつ申告する？

2025年（令和7年）分の医療費は、2026年2月16日〜3月16日が確定申告の受付期間です。ただし、還付目的だけなら1月1日から申告可能で、過去5年分まで遡れます（還付申告）。

何を用意する？

• 源泉徴収票（会社員）
• 医療費の領収書・または医療費通知書（健保組合から届くもの）
• 保険や給付で戻った金額の通知（あれば）
• マイナンバーカード（e-Taxで申告する場合）

領収書は「提出」より「保管」

e-Taxや書面申告では、医療費控除の明細書を申告書に添付して提出します。領収書そのものは自宅で5年間保管しておくのが基本です。

e-Taxで申告する場合、健保組合からもらえる「医療費通知データ」を読み込むと、入力の手間が大幅に減ります。

「セルフメディケーション税制」とは違うの？

ドラッグストアで買う市販薬が多い年は、「セルフメディケーション税制」という別の控除が使えることがあります。ただし、医療費控除と同時には使えません。どちらか有利な方を1つ選ぶ制度です。

みんなが気になるQ&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

• 国税庁：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
• 国税庁：No.1119 医療費控除に関する手続について
• 国税庁：No.2260 所得税の税率
• 国税庁：医療費控除を受ける方へ（確定申告特集）
• 国税庁：セルフメディケーション税制とは

本ページは一般的な情報提供を目的としています。家族構成・各種控除の有無・保険給付の内容により結果は変わります。最終的な判断は国税庁の案内や税務署、または税理士にご確認ください。

そもそも、なんで「働くと年金が減る」の？

年金って、「老後の収入がなくなる人のために」設計されています。
だから、現役並みの給料をもらいながら年金もフルでもらうと、「収入の重複」が起きる、という考え方があります。

そこで生まれたのが在職老齢年金という仕組みです。
簡単に言うと、「賃金＋老齢厚生年金」が一定額を超えたら、超えた分の半分を年金から引く、というルールです。

2026年4月から、何が変わるの？

一言で言うと、「年金が減り始める基準が上がった」ということです。

これまでは賃金＋老齢厚生年金が月51万円を超えると減額が始まっていました。
2026年4月からは、この基準が月65万円に引き上げられます。

基準額の変化（まとめ）

• 2024年度（2024/4〜2025/3）：月50万円が基準
• 2025年度（2025/4〜2026/3）：月51万円が基準（名目賃金の変動に伴い改定）
• 2026年度（2026/4〜）：月65万円が基準（法改正で大幅引き上げ）

この改正でいちばん恩恵を受けるのは、「賃金＋老齢厚生年金」が月51〜65万円帯にいる人です。
この帯の人は、2026年4月以降は年金が全額もらえるようになる可能性があります。

結局、自分の年金はいくら増えるの？（計算方法）

計算の考え方はシンプルです。基準額（65万円）を超えた分の半分が停止される、それだけです。

計算式（2026年4月以降）

• 基本月額（老齢厚生年金の月額）＋ 総報酬月額相当額（賃金の月換算）が65万円以下→ 停止なし（全額もらえる）
• 65万円を超える場合 → 支給停止額＝（合計 − 65万円）÷ 2

具体例で確認してみよう

たとえば、老齢厚生年金が月10万円、賃金（月換算）が45万円の人の場合を見てみましょう。

• 合計：10万円＋45万円＝55万円
• 2025年度（基準51万円）：（55−51）÷2＝2万円停止→ 8万円受給
• 2026年4月〜（基準65万円）：55万円≦65万円なので停止なし→ 10万円フル受給

※「総報酬月額相当額」は、手取りの給与ではなく「標準報酬月額＋（直近1年の標準賞与額÷12）」です。給与明細の手取り額では判定できないので注意してください。

誰が影響を受けるの？自分は対象？

影響が出るのは、次の3つをすべて満たす人です。

影響の大きさで分類すると

• 影響がいちばん大きい人：合計が月51〜65万円の帯にいる人 → 2026年4月以降は停止がゼロになり得る
• 影響があるが残る人：合計が月65万円超の人 → 停止は残るが、停止額は小さくなる
• 影響がほぼない人：合計がそもそも月51万円以下、または老齢厚生年金がない人

こういうときどうなるの？よくあるケース

賞与が多い人は意外と基準を超えやすい

月給だけで「65万円以下だから大丈夫」と思っても、賞与があると話が変わります。
判定に使う「総報酬月額相当額」は、直近1年の賞与を12か月で割って足した金額で計算されます。

たとえば月給40万円でも、年間賞与が120万円（月10万円分）あれば、総報酬月額相当額は50万円になります。
そこに老齢厚生年金（例：15万円）を足すと65万円——ぴったり基準に引っかかってきます。

退職したら年金は戻る？

退職して厚生年金の適用事業所を離れると、支給停止がなくなります。
また、在職中に加入していた期間が「退職改定」として年金額に反映され、年金額が増えることもあります。
ただし反映まで少しタイムラグがあるので、退職直後にすぐ増えるわけではありません。

「年金が増える＝手取りが増える」とは限らない

これが最大の落とし穴です。
在職老齢年金の停止がなくなって年金が増えても、同時に働いて収入が増えれば所得税・住民税・社会保険料が増えます。
結果として手取りの増え方が小さい、ということが起こり得ます。

「在職定時改定」とか「繰下げ受給」とは違うの？

働きながら年金をもらう場面では、在職老齢年金以外にも知っておきたい制度がいくつかあります。
ひと目で整理してみましょう。

在職定時改定（65歳以上）：在職中でも年金が増える可能性

65歳以上70歳未満で厚生年金に加入しながら働いている人は、毎年10月に受給開始後の加入期間が年金額に反映されます。
退職を待たなくても年金が少しずつ増えるので、長く働くほどメリットが積み上がります。

高年齢雇用継続給付（60〜64歳）：2025年4月に支給率が変わった

60〜64歳で賃金が下がった場合に受けられる雇用保険の給付です（年金とは別の制度）。
ただし、2025年4月1日以降に60歳を迎えた人から、最大支給率が15%→10%に変更されています。
60代前半の収入設計では、この変化も合わせて確認しておきましょう。

みんなが気になるQ&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、あなたが加入している年金事務所の窓口で確認してください。

• 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
• 厚生労働省PDF「在職老齢年金制度が改正されます（2026年1月版）」
• 厚生労働省PDF「令和8年度の年金額改定（支給停止調整額：65万円）」
• 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
• 日本年金機構「ねんきんネット」（自分の年金を確認できる）
• 厚生労働省「公的年金シミュレーター」
• 厚生労働省「高年齢雇用継続給付の支給率変更（令和7年4月〜）」

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・正確な金額は、あなたが加入している年金事務所の案内が基準になります。

そもそも、なぜ国が住宅工事を補助してくれるの？

日本の住宅は、先進国のなかでも断熱性能が低いと言われています。 「夏は暑く、冬は寒い」家が多いせいで、冷暖房にかかるエネルギーが膨大になっているんです。

それに加えて、2050年に「カーボンニュートラル（温室効果ガス実質ゼロ）」を達成する目標があります。 住宅は日本全体のエネルギー消費の約3割を占めているので、ここを改善しないと目標達成が難しい。 そこで、個人が省エネ工事をするときのコストを、国が一部負担することにした——それがこの制度の背景です。

どの事業が自分に使えるの？まず目的で分ける

住宅省エネ2026キャンペーンは、4つの事業に分かれています。 まず「何をしたいか」で当てはまる事業を絞るのが、一番わかりやすい使い方です。

新築を建てる・買う人は？

「みらいエコ住宅2026事業」が対象です。 省エネ性能の高い家（ZEH水準・長期優良住宅など）を建てる・購入するときに使えます。 子育て世帯・若者夫婦世帯は補助額が上乗せになります。

窓や断熱をリフォームしたい人は？

「先進的窓リノベ2026事業」または「みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）」が対象です。 窓の内窓設置・ガラス交換・外窓交換などに使えます。 窓と断熱・設備をまとめて工事するなら、2つの事業を組み合わせて申請できることもあります。

給湯器（エコキュート等）を交換したい人は？

戸建て・分譲マンションの方は「給湯省エネ2026事業」が対象です。 賃貸集合住宅のオーナーさんは「賃貸集合給湯省エネ2026事業」があります。 いずれも高効率な給湯器への買い替えに補助が出ます。

補助金はいくらもらえるの？各事業の上限額

事業ごとに上限額が決まっています。 ただし「上限まで必ずもらえる」わけではなく、工事の内容・製品の性能・戸数などによって実際の補助額は変わります。

みらいエコ住宅2026事業（新築・リフォーム）

新築は大きく2つのタイプに分かれます。 すべての世帯が使える「GX志向型住宅」は最大110万円/戸（1〜4地域は125万円）。 子育て世帯・若者夫婦世帯が使える「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」は補助額が異なります。

既存住宅のリフォームは、工事前後の断熱性能の基準によって最大40〜100万円/戸の範囲で上限が決まります。

先進的窓リノベ2026事業（窓・ドア）

高断熱窓への改修に対して、最大100万円/戸の定額補助が出ます。 補助額は「工種×グレード×サイズ」の組み合わせで決まります。 たとえば内窓設置（SSグレード・大サイズ）なら1箇所あたり89,000円、といったイメージです。 さらに、同じ契約内で断熱ドアへの交換も補助対象になります。

給湯省エネ2026事業（エコキュート等）

種別ごとに補助額の上限が決まっています。 エコキュート（ヒートポンプ給湯機）は7〜10万円/台、ハイブリッド給湯機は10〜12万円/台、家庭用燃料電池は17万円/台です。 補助対象は戸建てで最大2台まで、共同住宅等は1台までです。 さらに、蓄熱暖房機の撤去（4万円/台）や電気温水器の撤去（2万円/台）への加算もあります。

賃貸集合給湯省エネ2026事業（エコジョーズ等）

賃貸集合住宅のオーナーが従来型給湯器をエコジョーズ・エコフィールへ交換するときの補助です。 追い焚き機能がない場合は5万円/台、ある場合は7万円/台が基本です。 工事の条件によっては最大10万円/台まで補助が上がります。

誰がもらえるの？対象の条件はあるの？

大前提として、補助金を「直接申請するのは施工会社（登録事業者）」です。 住む人・工事を依頼する人（消費者）が自分で申請窓口に申し込む制度ではありません。 申請した補助金は、施工会社から施主（工事を発注した人）へ全額還元されます。

消費者側の条件は？

以下の2点を満たす必要があります。

新築の「子育て世帯・若者夫婦世帯」ってどう判定するの？

みらいエコ住宅（子育てタイプ）には追加の条件があります。

• 子育て世帯：2025年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯。2026年3月末までに着手する場合は「2024年4月1日時点で18歳未満」で判定します。
• 若者夫婦世帯：いずれかが2025年4月1日時点で39歳以下の夫婦世帯。2026年3月末までに着手する場合は「2024年4月1日時点で39歳以下」で判定します。

どうやって受け取るの？申請の流れは？

基本の流れはシンプルです。消費者がやることはほとんどなく、ほとんどの手続きは施工会社が行います。

失敗しやすいポイントって何？よくある落とし穴

補助金の申請では「確認漏れ」が原因で受給できなくなるケースが多いです。 特に多い落とし穴を整理しました。

着手日の確認を忘れずに

補助の対象は「2025年11月28日以降に着手した工事」が原則です。 新築の場合は「建て始めた日」ではなく「基礎工事の着手日」が判定基準になりやすいです。 リフォームの場合も「見積もりを取った日」「契約日」ではなく、工事が始まった日が着手日です。

未登録の施工会社に頼むと対象外になる

補助金は「登録事業者」でないと申請できません。 安い業者を見つけて契約した後に「うちは登録していない」とわかっても、そのままでは補助を受けられません。 見積もりを依頼する前に登録状況を確認してください。

製品のグレード不足に注意

窓リノベは「Uw値（熱貫流率）」などの性能基準を満たす製品でないと対象外です。 給湯器も対象型番リストがあり、リストにない機種は補助が出ません。 製品選びの段階で施工会社に確認してもらいましょう。

窓とドアは「同一契約」が条件

先進的窓リノベ2026では、ドアの補助を受けるには窓の工事と「同一の契約」であることが条件です。 別の契約・別の業者に分けてしまうと、ドアが対象外になることがあります。

住宅ローン控除とはどう違うの？似た制度との比較

名前が似ていたり、同じ工事で使えそうに見える制度が複数あります。 ざっくり言うと、「補助金（住宅省エネ）」と「税額控除（住宅ローン控除）」は支援の形がまったく違います。

みんなが気になるQ&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、施工会社・各事業の事務局で確認してください。

• みらいエコ住宅2026事業【公式サイト】
• 国土交通省：みらいエコ住宅2026事業について
• 環境省：先進的窓リノベ2026事業（概要・資料）
• 資源エネルギー庁：給湯省エネ2026事業（補助額・要件）
• 資源エネルギー庁：賃貸集合給湯省エネ2026事業
• 住宅省エネ2025キャンペーン公式ポータル（参考）

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類・対象製品の最新情報は、各事業の事務局または施工会社の案内が基準になります。

そもそも、なぜこの制度ができたの？

「子どもが多い家庭ほど大変なのに、学費の支援が受けられない」という声が長くありました。

これまでの高等教育の修学支援制度は、所得が低い世帯を中心に支援する仕組みでした。そのため、共働き・子ども3人の中間所得層などは、子どもが多くても対象外になるケースが多かったんです。

2025年度（令和7年度）から、「扶養する子が3人以上」という多子の条件を満たすだけで、所得に関係なく授業料等の減免を受けられるようになりました。

うちは「多子世帯」に当てはまる？（判定のルール）

ここでの「多子世帯」は、一般的な「子どもが多い家庭」ではなく、この制度独自の判定ルールがあります。意外と落とし穴が多いので注意が必要です。

「扶養する子」の数え方って？

基本は、税の扶養（住民税・所得税の扶養）でカウントされている子の人数です。マイナンバーを使ってJASSOが確認します。

こういう場合は注意！（よくある落とし穴）

• 第1子が就職・収入増で扶養から外れた→ 扶養する子が2人に減り、支援終了になることがある
• 大学生のアルバイト収入が増えた→ 扶養の条件から外れ、「子の数」が減るリスク
• 大学院生のきょうだいがいる→ 大学院生本人は「修学支援」の対象外だが、扶養に入っていれば「子の数」には含められる

授業料はどこまで下がる？（減免の上限額）

減免は「学校から請求される授業料等から差し引かれる」仕組みです。差し引く上限額は学校の種類・国公立か私立か・昼間か夜間かで変わります。

上限を超える分は自己負担になるので、学費が高い学校ほど「無償化＝ゼロ」にはなりません。

昼間制の場合（上限）

夜間・通信の場合（上限）

給付型奨学金（現金）はもらえるの？

多子世帯の拡充では、授業料等の減免は所得制限なしですが、給付型奨学金（返さなくていい現金給付）は所得によって出る・出ないが分かれます。

• 所得が低い区分（第1〜第4区分）に当てはまる → 授業料減免＋給付型奨学金
• 所得が第4区分を超える → 授業料等の減免のみ（給付型奨学金は出ない）

2024年度までと何が違うの？

一番大きな変化は、2025年度から「所得制限がなくなった」ことです。

申込みはいつ・どこに？（手続きの流れ）

申請の入口は、在籍（または進学予定）の学校の奨学金窓口です。学校を通じてJASSOに申し込み、マイナンバー連携で多子世帯かどうかが判定されます。

細かい締切は学校ごとに違うので、入学後すぐに確認するのが安全です。

新入生（4月入学）の場合

在学生（在学中に申請する場合）

• 2025年4月時点で在学中の人も対象になり得ます（学年は問わない）
• 年度途中の申請は学校の募集時期に合わせて行います
• 継続するには毎年、扶養状況・学修状況の確認があります

学費の不足分が残る場合は、奨学金や教育ローンも早めに検討しておくと安心です。複数の教育ローンを一括比較できるサービスを使うと、金利・条件の違いをすぐに把握できます。

途中で支援が止まるのはどんなとき？

この制度は「条件を満たしている間だけ」使えます。以下のケースで止まることがあるので注意してください。

• 扶養する子が2人以下になった→ 第1子の就職・収入増で扶養から外れるなど
• 学修状況が基準を下回った→ 出席不良・単位不足・成績など（学校の判定による）
• 正規の修業年限での卒業が難しくなった→ 原則対象外（災害・傷病等の特別な事情を除く）
• 対象外の学校・課程に移った→ 大学院に進学した場合などは対象外

児童手当の多子加算も変わったって本当？

大学等の学費だけでなく、児童手当（2024年10月分から）でも多子世帯への加算が拡充されました。学費の話とは別制度ですが、毎月の家計に直結するので合わせて確認しておきましょう。

• 所得制限が撤廃→ 全世帯が対象に
• 第3子以降の月額：1.5万円 → 3万円に増額
• 「第3子」の数え方：18歳年度末まで → 22歳年度末までに拡大
• 支給回数：年3回 → 年6回（偶数月）に変更

似た制度と何が違うの？（ざっくり比較）

修学支援新制度の一般枠と何が違う？

一般枠は所得・資産の要件があり、授業料減免に加えて給付型奨学金がセットで支給されることが多いです。多子世帯の拡充は所得制限がない代わりに、所得が高い場合は授業料減免だけになります。

学校独自の免除と重複できる？

学校によって独自の授業料免除や減額制度を設けているところがあります。修学支援新制度との重複が可能かどうかは、必ず学校の窓口で確認してください。

JASSOの奨学金（給付・貸与）との違いは？

多子世帯の授業料等減免は「請求額が下がる」仕組みなので、手元の現金が増えるわけではありません。生活費や減免上限を超えた学費には、給付型・貸与型の奨学金を組み合わせるのが現実的です。

みんなが気になる Q&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイトや、在籍（進学）する学校の窓口で確認してください。

• JASSO：令和7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について
• 文部科学省PDF：令和7年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ
• 文部科学省：高等教育の修学支援新制度
• 文部科学省：修学支援新制度の確認大学等（対象機関リスト）
• 参考：児童手当の制度改正（令和6年10月分以降）

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類・申請期限は、在籍（進学）する学校および文部科学省・JASSOの案内が基準になります。

そもそも、なんでポイント付与が禁止されたの？

ふるさと納税って、制度として「寄付した先の自治体を応援する」というのが本来の目的ですよね。

でも、ポータルサイトが寄付に応じてどんどんポイントをつけるようになると、「どこの自治体を応援したいか」よりも「どのサイトがポイントいちばんお得か」で選ぶ人が増えてしまいました。返礼品に加えてさらにポイントまで——それは「やりすぎ」だということです。

そこで総務省が2024年6月に指定基準（告示）を改正し、「寄付者にポイントなどの経済的利益を付けて募集すること」を禁止するルールを設けました。これが2025年10月1日から適用されています。

いつから禁止になったの？（時系列で整理）

根拠となるのは、令和6年（2024年）6月28日に公布された総務省告示第203号による指定基準の改正です。そのうち、ポイント等に関する規定は2025年10月1日以後に開始する指定対象期間から適用されました。

何がNGで、何はOKなの？（クレカは？）

「禁止」と聞くと不安になりますよね。でも、全部がダメになったわけではありません。判断の軸は「寄付に伴って、ポイントなどの経済的利益が特別に付くか」です。

ざっくり早見表

クレジットカードのポイントはどうなるの？

カード会社のポイントは、原則として「通常の商取引の決済に伴うポイント相当」として扱われ、禁止対象から除かれます。

ただし、制度のQ&Aでは「ふるさと納税に伴って追加的に付与されるポイント等は例外に当たらない」という整理が示されています。つまり「いつもの還元率」は残りますが、ふるさと納税だけ特別にポイントが上乗せされる施策はやりにくくなった、と理解すると間違いが少ないです。

ポイントサイト経由はどうなるの？

Q&Aでは「第三者を通じて提供する者を含む」とされています。つまり「ポータル自体はポイントを付けないが、別のポイントサイトを経由すれば付く」という形も、制度の趣旨として対象になり得ます。”抜け道”として期待しない方が安全です。

私（寄付者）に何か影響ある？

「ポイント禁止」と聞くと損した気分になりますが、実際の影響は限定的です。整理してみましょう。

寄付者（利用者）への影響

• ポータルのポイント還元がなくなる分、「返礼品そのもの」「配送時期」「検索のしやすさ」「ワンストップ手続きのしやすさ」で比較する比重が上がります。
• 税控除の本体（2,000円自己負担・控除上限・ワンストップ特例/確定申告）はまったく変わりません。
• クレジットカードを使えば通常の還元率はそのまま残ります（上乗せ施策は要注意）。

自治体・ポータルへの影響

自治体は、指定基準に反する募集（ポイント付与を伴うもの等）をすると指定取消しになり得ます。結果として寄付者が控除を受けられないリスクが生じ得るため、自治体はポータルの運用も含めて管理する必要があります。ポータル側は今後、UI・限定返礼品・配送スピードなどで差別化を図っていくことになります。

これまでとどう変わったの？（比較まとめ）

例として、楽天ふるさと納税は「2025年10月1日よりポイント付与ができなくなった」旨と、寄付が通常ポイント・買い回り・SPU等の対象外になることを告知しています。各ポータルの告知も確認してください。

ポイント以外にも何か変わったの？

※ここは「一緒に変わった運用ルール（広告・返礼品表示など）」の話です。ポイント以外のルール変更を押さえておきたい方向けです。

同じ指定基準の見直し（告示改正）では、ポイント以外にも募集方法や返礼品の扱いが変わっています。「ポイント禁止だけ知って終わり」にすると、ポータルの表現変化とのズレが出やすいので、最低限ここも押さえておきましょう。

返礼品を強調しすぎる広告表現の見直し

Q&Aでは、返礼品の宣伝広告について「お得」「コスパ最強」「還元」等の表現が規制対象になり得ることや、ポータルのメールマガジンなども対象になり得ることが整理されています。

食品返礼品の産地表示の確保

食品返礼品の産地表示を適正に行うため、自治体が事業者との契約条項整備や調査等の措置を講じることが指定基準に新設されています。

宿泊・体験系など「地場産品基準」まわりの見直し

告示改正では、宿泊等の役務（サービス）や地域共通券の扱いなど、地場産品基準の整理も含まれています。体験型の返礼品を選ぶ方は、自治体・ポータルの注意書きを確認してください。

「返礼品の3割ルール」とは別の話なの？

混同しやすいので、代表的なルールと比較して整理します。

ポイント付与禁止は「返礼品の内容」ではなく、寄付の募集方法（誘因）を制限するルールです。

返礼品の還元率（3割）・地場産品基準との違い

返礼品のルールは「何を返礼品として出せるか・いくら相当までか」を制限します。一方、ポイント付与禁止は「どのような経済的利益で寄付を誘うか」を制限します。返礼品は継続して受け取れますが、仲介サイトの上乗せ還元は不可になりました。

募集経費（寄付額の5割以下）との違い

募集経費の上限は、手数料・広告費・返礼品調達費などを合計して抑えるルールです。ポイント付与禁止は、寄付者への還元競争に使われる「誘因」を止める狙いとして位置づけられます。

クレジットカードの通常ポイントとの違い

クレカ等のポイントは「通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するもの」は除外され得ると整理されています。寄付に限って追加付与するキャンペーンは対象になり得るので注意が必要です。

みんなが気になるQ&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

• 総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（報道資料）
• 改正告示新旧対照表（総務省告示第203号）PDF
• 運用Q&A（総税市第65号）PDF
• ふるさと納税の指定基準の見直し概要（総務省）PDF
• 楽天ふるさと納税：ポイント付与ルール変更のおしらせ

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・詳細な条件は、各自治体・ポータルおよび総務省の公式資料を確認してください。

そもそも、なぜ今になって控除が増えたの？

「103万円の壁」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。所得税がかかり始める目安として長年使われてきた金額です。

でも、この103万円という基準は約30年以上変わっていませんでした。その間に最低賃金は上がり続けており、少し働いただけで壁を超えてしまう状況が問題になっていました。

「壁を超えないように、わざと働く時間を減らす」——そういった「働き控え」を解消するために、2025年12月の税制改正で控除の基準をまとめて引き上げることになりました。

今回の改正で変わったのはどこ？ 全体像を整理

今回の改正は大きく4つのポイントがあります。まず全体像を頭に入れておくと、後の説明がわかりやすくなります。

基礎控除ってなに？ いくら増えるの？

「基礎控除」とは、所得税の計算で誰でも差し引いてもらえる金額のことです。控除が大きいほど税金がかかる元の金額（課税所得）が小さくなるので、税金が減ります。

今回の改正後は、収入（合計所得金額）によって控除額が変わります。

ここがポイント

• 収入が低いほど増額が大きい（最大47万円増）
• 132〜655万円の帯は2025・2026年だけ上乗せありで、2027年以降は58万円に戻る可能性がある
• 給与だけの人は「給与所得控除後の金額」がおおよそ合計所得金額の目安になる

給与所得控除も変わったって、具体的にどういうこと？

「給与所得控除」とは、会社員やパートの人が使える控除です。自営業の人が経費を引くのと同じ感覚で、給与収入から自動的に差し引いてもらえる金額のことです。

今回の改正では、最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

「最低保障額」って何？

給与が低くても、最低限この金額は控除してもらえますよ、という下限のことです。パートやアルバイトなど、給与が少ない方ほど影響が大きくなります。

• 収入が少ない人ほど、10万円の増加の影響が相対的に大きい
• 一定以上の年収の人は計算式で控除額が決まるので、変化が小さい

扶養の条件も変わったの？ 家族がいる人はどう影響する？

基礎控除の引き上げに合わせて、扶養控除や配偶者控除を使えるかどうかの「所得要件」も変わりました。

これまでは「家族の合計所得が48万円以下（給与収入だと103万円以下）」が目安でしたが、改正後は「58万円以下（給与収入だと123万円以下）」になっています。

どの控除が変わったの？

• 扶養控除・同一生計配偶者：所得要件が48万円以下→58万円以下に
• ひとり親家庭の子ども：総所得金額等が48万円以下→58万円以下に
• 勤労学生控除：合計所得75万円以下→85万円以下に

19〜22歳の子がいる家庭は「特定親族特別控除」をチェック

今回の改正で新設されたのが特定親族特別控除です。大学生年代（19〜22歳）の子どもが少し収入を稼いでいる家庭向けの救済策です。

これまでは子どもの年収が123万円を超えると扶養控除（最大63万円）が外れて、親側の税負担がガクッと増えていました。今回の改正で188万円まで段階的に控除が残る仕組みが作られました。

対象になるのはどんな家庭？

• 生計を一にする19歳以上23歳未満の家族（配偶者・専従者は除く）がいる
• その家族の給与年収が123万円超〜188万円以下の範囲にある

よくある勘違い

• 子どもの年収が123万円以下なら、通常の扶養控除（63万円）の対象——わざわざ申請しなくてもOK
• 188万円を超えたら即ゼロではなく、段階的に控除が減っていく仕組み
• この控除は自動では適用されません——勤務先に「特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります

年末調整で実際に何をすればいいの？

2025年12月は、多くの会社員にとって年末調整でこの改正の差額が精算されるタイミングです。

1〜11月は旧ルールで毎月税金を天引きされているので、年末調整で改正後の正しい控除額に基づいた計算をして、引きすぎた分が戻ってきます。

2025年の年末調整でやること

「103万円の壁」はどうなったの？ 年収の壁を整理

よく「年収の壁」と言いますが、実は壁は1つではありません。所得税・住民税・社会保険・会社の手当でそれぞれ別の壁があります。

今回の改正で動きやすい「所得税の壁」に絞って整理します。

住民税・社会保険は「別の話」ってほんと？

所得税の改正と混同しやすいポイントを整理します。

住民税（翌年課税・控除額が違う）

住民税は「前の年の収入」をもとに翌年に課税されます。しかも所得税とは控除額の基準が違います。所得税の年末調整で還付が出たとしても、翌年の住民税が同じだけ安くなるとは限りませんので注意してください。

社会保険の扶養・加入ルール（106万円・130万円など）

社会保険（健康保険・厚生年金）の加入や扶養判定は、今回の改正とは別ルールです。たとえば「税の扶養には入れる年収」でも、勤務先の条件によっては社会保険に加入義務が発生して、かえって手取りが減るケースがあります。

会社の家族手当（社内規定による）

家族手当の支給基準は会社が独自に決めるものです。「税の扶養に入っているか」「健康保険の扶養に入っているか」のどちらを基準にするか、会社によって違います。今回の改正で扶養範囲が広がっても、手当が自動で変わるわけではないので、会社の規定を別途確認してください。

みんなが気になるQ&A

もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）

この記事はわかりやすさを優先して、細かいルールを省略している部分があります。最終的に正確な情報は、以下の公式サイト、またはあなたが勤める会社の総務や税理士に確認してください。

• 国税庁：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
• 国税庁PDF：所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）
• 国税庁PDF：令和7年度税制改正Q&A
• 国税庁：各種申告書・記載例（年末調整）
• 財務省：令和7年度税制改正（個人所得課税の説明）

この記事は一般的なケースをわかりやすくまとめたものです。最終的な判断・必要書類は、あなたが勤める会社や税務署・税理士の案内が基準になります。