リフォームや新築を考えているとき、「どうせ高いんでしょ」と思いますよね。
じつは今、国が住宅の省エネ化（断熱・給湯器など）にお金を出してくれる制度があります。
これが「住宅省エネ2026キャンペーン」と呼ばれる4つの補助事業の総称です。2025年から名称や金額が変わっているので、最新情報を確認しましょう。
- 新築の上限最大110万円／戸（寒冷地125万）
- 窓の断熱最大100万円／戸（2025年より減額）
- 給湯器交換最大20万円／台
- リフォーム最大100万円／戸（2025年より増額）
- 申請は？ほとんど業者がやってくれる
- 対象工事着手2025年11月28日以降
注意：補助金の申請・受け取りは登録された工事業者（みらいエコ住宅事業者等）が代理で行います。未登録の業者と契約すると補助金の対象外になることがあります。また予算上限に達すると期限前でも受付終了します。
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そもそも、なんで国が補助してくれるの？
ふだん、エアコンをつけても部屋が暖まらない・冷えないと感じたことはありませんか？実はその多くは、壁や窓から熱が逃げているからなんです。
日本の住宅は、欧米と比べて断熱性能がかなり低いと言われています。断熱性能が低いと、冷暖房のエネルギーをたくさん使うことになり、電気代が高くなる・CO₂排出量が増えるという問題が起きます。
「住宅の省エネ化を進めないと、2050年のカーボンニュートラル達成が難しい」ということで、国がリフォーム・新築にお金を出す制度が2023年から毎年実施されています。2026年もその流れを引き継ぐ形で「住宅省エネ2026キャンペーン」が始まりました。
省エネ住宅にすると光熱費が減る。だから国が補助する。
つまり、「省エネのために工事するなら、補助金が出ますよ」という制度です。2025年から一部の金額は変わりましたが、基本的な仕組みは継続しています。光熱費の節約＋補助金のダブルメリットがあるので、リフォームや新築を考えているなら一度確認する価値があります。
4つの事業、どれが自分に合ってるの？（2026年版）
「住宅省エネ2026キャンペーン」は1つの制度ではなく、4つの事業の総称です。2025年から名称が変わった事業もあるので注意してください。
| こんな人・こんな場面 | 使う事業（2026年名称） | 補助の上限 |
|---|---|---|
| 新築を建てる（省エネ性能を上げたい） | みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026） ※旧：子育てグリーン住宅支援事業 |
最大110万円/戸 （寒冷地1〜4地域は125万円） |
| 窓の寒さ・結露がつらい（リフォーム） | 先進的窓リノベ2026事業 ※旧：先進的窓リノベ2025事業 |
最大100万円/戸 （2025年の200万から縮小） |
| 給湯器が古い・エコな機器に替えたい | 給湯省エネ2026事業 ※旧：給湯省エネ2025事業 |
最大20万円/台 |
| 賃貸集合住宅のオーナーで給湯器を替えたい | 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業 ※旧：賃貸集合給湯省エネ2025事業 |
5〜7万円/台（＋加算） |
| 断熱リフォームをまとめてやる | みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） | 最大100万円/戸 （2025年の60万から増額） |
2025年から何が変わった？（主な変更点）
①「子育てグリーン住宅支援事業」→「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」に名称変更
②新築（GX志向型）の補助額：160万円 → 110万円に縮小（寒冷地は125万円）
③窓リノベの上限：200万円 → 100万円に縮小
④リフォーム上限：60万円 → 最大100万円に増額（省エネ改修の水準が高いほど大きい補助）
⑤対象工事着手：2025年11月28日以降の工事が対象
「どれを使えばいい？」と迷ったときの最短ルートはこれです。
新築→ まず「みらいエコ住宅2026」の対象かどうかを住宅会社に確認。
窓の断熱だけしたい→ 「先進的窓リノベ2026」。ただし2025年より上限が半分になったので予算計画に注意。
給湯器だけ替えたい→ 「給湯省エネ2026」。賃貸集合なら「賃貸集合系事業」。
断熱リフォームをまとめてやる→「みらいエコ住宅2026（リフォーム）」が2025年より手厚くなっています。
申請は誰がするの？（2026年も同じ）
4つの事業に共通する大前提は変わりません。補助金の申請は、登録された工事業者（みらいエコ住宅事業者など）が代理で行います。あなたが自分でオンライン申請するわけではありません。
業者を選ぶ段階で「この業者は登録事業者ですか？」を確認するのが最初のステップです。未登録の業者と契約してしまうと、補助金が使えません。
予算は縮小されています：2026年の総予算は2025年より全体的に少なくなっています。特にGX志向型住宅（新築）は人気が高く枠が埋まりやすいです。余裕を持ったスケジュールで動くのがおすすめです。
新築で使うなら？みらいエコ住宅2026事業の中身
新築住宅を建てるときは、住宅の省エネ性能によって補助額が変わります。ポイントは、性能ランクによって「全世帯OK」か「子育て・若者夫婦世帯限定」かが分かれる点です。2025年と比べて全体的に補助額が下がっているので確認しておきましょう。
いくらもらえるの？（2026年新築）
| 住宅の性能区分 | 対象の世帯 | 補助額（2026年） | 2025年比 |
|---|---|---|---|
| GX志向型住宅（最高性能） | すべての世帯 | 110万円/戸 （寒冷地1〜4地域は125万円） |
▼50万円減 |
| 長期優良住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 75万円/戸（古家除却で＋加算） | ▼5万円減 |
| ZEH水準住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 35万円/戸（古家除却で＋加算） | ▼5万円減 |
「子育て世帯・若者夫婦世帯って何歳まで？」という疑問がありますよね。子育て世帯は2025年4月1日時点で18歳未満のお子さんがいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦どちらかが2025年4月1日時点で39歳以下の世帯が目安です（基準日の詳細は公式で確認を）。GX志向型住宅は世帯要件なしで全世帯OK、というのが大きなポイントです。
みらいエコ住宅2026とは？ GX志向型住宅って何？
GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅は、断熱等級6以上・一次エネルギー消費量削減率35%以上などの最高水準を満たす住宅です。性能要件が高い分、全世帯が対象になる唯一の枠組みです。これからの電気代高騰時代に快適に暮らすための性能水準とも言えます。
新築では給湯省エネと組み合わせられないの？
新築で「みらいエコ住宅2026事業」と「給湯省エネ2026事業」は、原則として同時には使えません。どちらで申請するかは住宅会社と最初に決めておきましょう。
給湯省エネ2026事業を新築で使う場合の補助額は次の通りです（基本的な構造は2025年から変わらず）。
| 給湯器の種類 | 基本額 | 性能加算（最大） |
|---|---|---|
| エコキュート | 6万円/台 | ＋7万円/台（最大13万円） |
| ハイブリッド給湯機 | 8万円/台 | ＋7万円/台（最大15万円） |
| エネファーム | 16万円/台 | ＋4万円/台（最大20万円） |
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リフォームで使うなら？窓・給湯器・断熱の補助まとめ（2026年版）
リフォームで使える事業は3つあります。2026年はリフォームの補助が手厚くなった面もあるので、まず個別に確認しましょう。
窓の断熱（先進的窓リノベ2026事業）
既存住宅の窓を高断熱のものに替える工事が対象です。上限は2025年の200万円から100万円に縮小されましたが、それでも大きな補助です。工事費の約半額相当が補助の目安とされています。
補助額は「窓の性能区分 × サイズ × 工事の種類」で決まります。内窓（二重窓）設置を例にすると次のような金額感です（2026年の具体的な単価は公式サイトで最新版を確認してください）。
内窓（インナーサッシ）は、既存の窓の内側にもう1枚窓を設置する方法です。工事が1〜2時間程度で終わることが多く、コストパフォーマンスが高い方法として人気があります。外窓交換・ガラス交換・ドア交換も対象ですが、性能・サイズによって金額が変わるため、正確な金額は業者見積もりで確認してください。上限が半分になった分、窓の枚数が多いリフォームは「どの窓を優先するか」の選択が大切になります。
断熱リフォームをまとめてやる（みらいエコ住宅2026事業・リフォーム）
2026年はリフォームへの支援が強化されました。「改修前の省エネ性能」と「改修後の省エネ性能」のギャップに応じて補助上限が変わる仕組みで、最大100万円/戸（2025年は最大60万円）と増額されています。
必須工事の考え方は2025年と近いですが、工事の「組み合わせ」がより細かく指定される方式になりました。
リフォームの補助上限（2026年・みらいエコ住宅2026事業）：
改修前後の省エネ性能の差が大きいほど上限が高く、最大100万円/戸。
最低申請金額：1申請あたり合計5万円以上が必要。
必須工事：①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 の組み合わせ（あらかじめ指定された組み合わせで実施）。
附帯工事：子育て対応改修・バリアフリー改修・エアコン（2026年から追加）・換気設備（2026年から追加）なども対象に。
給湯器を高効率に替える（給湯省エネ2026事業）
既存住宅の給湯器をエコキュートやハイブリッド給湯機などに交換する工事が対象です。基本額は新築と同じで、古い給湯器（電気温水器・蓄熱暖房機）を撤去すると撤去加算（例：電気温水器は4万円/台）が付きます。
賃貸集合住宅のオーナーは？（既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業）
既存の賃貸集合住宅で、エコジョーズ・エコフィールなどの省エネ給湯器に交換する場合の補助です。追い焚き機能なしで5万円/台、あると7万円/台が基本で、工事内容によって加算が付きます。
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「どの窓をどう替えれば補助金が最大になるか、業者に聞いてみたい」
補助金の金額は工事の組み合わせで大きく変わります。複数の業者から見積もりを取って比較するのが、一番コスパよく工事する近道です。
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手続きってどうするの？自分でやることはある？
基本的には業者（登録事業者）が申請を代理でやってくれます。あなたが自分でオンライン申請するケースはほぼありません。
ただし、業者任せにしすぎると「補助金が使えない」というトラブルになることも。あなた側でも確認すべきことがあります。
申請の流れ：あなたは相談・確認がメイン、申請は業者が代行
見積もりのときに必ず確認すること
- どの事業で申請する予定か（複数なら組み合わせも確認）
- 対象製品（型番）が公式リストに載っているか
- 補助金はどうやって還元されるか（値引き？振込？いつ？）
- 工事前後の写真は誰が撮るか（施主が撮る場合は事前に確認）
- 予約申請が必要か（予算が逼迫している事業はタイミングに注意）
「業者に任せれば大丈夫」は基本正しいですが、補助金が使えなかったときに責任を問える契約になっているかを確認しておくのが安全です。見積書・契約書に「補助金前提」と明記してもらうと、後でトラブルになりにくいですよ。
複数の事業を組み合わせられるの？（2026年の併用ルール）
リフォームでは、複数の事業を組み合わせて申請できる場合があります。たとえば「先進的窓リノベ2026＋給湯省エネ2026＋みらいエコ住宅2026（リフォーム）」を1回のリフォームでまとめてやる、といったことが可能です。
でも、二重取りはNG
同じ工事・同じ製品で、2つの事業から補助をもらうことはできません。どの工事をどの事業に載せるかは、業者が申請設計をするときに決めます。「ワンストップ申請」の経験がある業者に依頼するのが確実です。
ワンストップ申請の例（2026年も基本的な考え方は継続）：窓リノベ2026で窓の断熱をすると、みらいエコ住宅2026（リフォーム）側でも「開口部の断熱改修をやった」とみなすルールがあります。また、給湯省エネ2026で給湯器を入れると「エコ住宅設備の設置」をやった扱いにできます。これにより、工事の合計額は変えずに必須工事の組み合わせ要件を満たしやすくなります。
新築はどうなの？
新築では、「みらいエコ住宅2026事業」と「給湯省エネ2026事業」は原則として併用できません。契約前にどちらで申請するかを決めておきましょう。
予約（取り置き）を過信しない：一部の事業では交付申請の「予約」ができますが、予約には有効期間があります。期間内に本申請できないと予約が無効になる場合があります。予約自体が終了している事業もあるため、常に公式サイトで最新情報を確認してください。
「住宅ローン減税」とか「自治体の補助」とは違うの？
住宅ローン減税（税額控除）との違い
住宅ローン減税は「補助金」ではなく、年末のローン残高に応じて税金を安くしてもらう制度です。住宅省エネ2026キャンペーンとは申請窓口・時期・要件がまったく別になります。省エネ住宅なら両方使える可能性があるので、税理士や住宅会社にも確認してみましょう。
自治体の断熱・省エネ補助との違い
市区町村や都道府県が独自にやっている補助もあります。国の補助と併用できる場合もありますが、同じ費用に対して二重計上はNGなことが多いです。自治体の担当窓口と工事業者の両方に確認してください。
2025年のキャンペーンとの違い
「住宅省エネ2025キャンペーン」とは別の事業です。対象製品・補助額・受付期間・予算がリセットされています。2025年の情報をそのまま使うのはNGです。必ず「2026年」の公式情報を参照してください。事業名も変わっているので要確認です。
あわせて読みたい サムネイル 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは？わかりやすく解説 住宅を購入したときに受けられる税額控除の仕組み・金額・申請のしかたを解説しています。みんなが気になるQ&A
A. 基本的にできません。補助金の申請・受け取りは登録事業者（工事業者）が代理で行い、補助金はあなたへの値引きや振込という形で還元されます。業者が「登録事業者かどうか」を最初に確認することが最重要です。
A. リフォームでは、組み合わせが可能な場合があります。ただし、同じ工事・同じ製品で2つの事業から補助をもらうことはできません。新築では「みらいエコ住宅2026」と「給湯省エネ2026」は原則として同時使用不可です。どれで申請するかを先に決めておきましょう。
A. 期限より前に、予算の上限に達した時点で受付が終了します。特に人気の高い事業は早めに締まることがあります。契約前に公式の予算進捗・受付状況を確認し、逼迫している場合は早めに動くのがおすすめです。
A. 還元方法は業者によって「値引き」「振込」「相殺」などさまざまです。トラブルを防ぐために、契約書や見積書の段階で「補助金の還元方法と時期」を明記してもらうのが安全です。
A. 対象製品・性能区分・サイズが確定すれば、公式の補助額表をもとに概算できます。最終的には「対象製品リストに型番が載っているか」「性能証明が取れるか」を業者に確認してもらうのが確実です。
もっと詳しく知りたいとき（公式の情報）
予算の進捗（締切の判断に使う）
最終的な要件・受付状況（予算進捗）は、申請前に必ず公式サイトでご確認ください。詳細な補助額・対象製品リストは事務局ホームページにて随時更新されます。
